2017年8月 2日 (水)

下水道使用料値上げか?

本日は、経済建設委員会に出席しました。

内容は、下水道事業についてです。

私の質問と担当職員による答弁は以下の通りです。

大原まさゆきの質問

下水道管の材質は、以前は陶管が使われていましたが、現在は塩化ビニール管が多いとの事ですが、陶管と塩化ビニール管の耐用年数や劣化具合についての違いがあればお聞かせください。

陶管と塩化ビニール管ともに耐用年数は50年となっておりますが、塩化ビニール管の方が腐食等には強い部分があります。

Img_0001

大原まさゆきの質問

現在は、老朽化対策の工事のペースよりも50年を超える老朽化した下水道管が増えていくペースの方が早いため、10年後には老朽管の割合が2倍に増えてしまうとの事ですが、

老朽化対策工事のペースを速めて、老朽管の割合を増やさなくしていくのかどうか、現在のお考えをお聞かせください。

答弁

陶管などの古い管を優先的に工事対象としていきます。

大原まさゆきの質問

平成70年ころには、設置後50年を超えた老朽管の割合が市内の下水道管のうち約9割にも達してしまうとの予測がなされておりますが、

今後、9割には到達しない様にしていくのかどうかお考えをお聞かせください。

答弁

近年の塩化ビニールの下水道管は、50年を超えてもすぐに使えなくなるという事ではないので、リスクの大きな地区を工事対象としていきます。

大原まさゆきの質問

一般的な質問ですが、下水道事業の経営が厳しい自治体は全国的にも多いと思いますが、経営課題を解決するには、

極論を言うと、経費削減とともに、下水道使用料を値上げしたり一般財源からの繰入金を増やすしかないのかどうかお聞かせください。

答弁

下水道事業は、その事業に伴う収入(使用料)によって、その経費を賄い、自律性を持って事業を継続していくもので、ご質問の方向になるかと思います。

|

2017年7月29日 (土)

公務員の情報隠し

昨日は、経済建設委員会に出席しました。

Img_0041

今回のテーマは、新規に建設される予定の、(仮称)市営五本松住宅についてでした。

今後、

・ひばり荘(羽根町)

・じんば荘(羽根町)

・大池荘(羽根町)

・大平荘(大平町)

の4住宅を廃止し、希望者には優先的に五本松住宅に移転していただく事になっていきます。

Img_0042

Img_0043

私が、今回質問したのは、整備費・管理費の収支の資料についてです。

Img_0044

大原まさゆきの質問

 

資料の支出側に、用地取得費の4億1000万円が計上されていない理由をお聞かせください。

住宅課長の答弁

 

将来的には、市営住宅を廃止して、他の施設として利用する事もありますので、今回の整備費・管理費の収支には計上していません。

 

大原まさゆきの質問

 

同じく、資料の支出側に、五本松住宅の建物を80年間、使用した後の解体費用が計上されていませんが、理由をお聞かせください。

 

 

住宅課長の答弁

 

本来であれば、解体費用も合算していくべきだと考えます。

 

 

大原まさゆきの質問

 

公営住宅につきましては(困窮者対策等々の面からも)、利益を無理につくりだしていく事業では無いと考えますが、

ただ、収入・支出の差額の資料を策定する場合には、正確な数字を計上していくべきだと考えますが、もう一度、ご答弁をお願いします。

 

住宅課長の答弁

 

只今、ご意見頂いたとおり、今後は、その様にしていきます。

 

委員長を除いた8名の委員で質問を行いましたが、支出に解体費用が含まれていない点を指摘したのは、私だけでしたので、

もしかすると、どの委員も気づかずに委員会が終了してしまった可能性も考えられます。

今後も、行政をチェックする市議会議員としての資質を更に向上させながら全力で頑張ってまいります!

ところで、今朝の中日新聞に稲田朋美防衛大臣の辞任についての記事が掲載されていました。

内容は、「灰色決着」として、

”陸上自衛隊の幹部から稲田朋美大臣への報告が「あった」としても「なかった」としても稲田大臣の資質に問題がある”

という論調で、

日報データが「あった」という報告を陸上自衛隊から受けていれば、稲田朋美大臣は国会で虚偽の答弁をした事になりますし、

日報データが「なかった」という報告を陸上自衛隊から受けていれば、稲田朋美大臣の統制力・指導力不足である、

という記事でした。

しかし、私は、単に稲田朋美大臣が辞任して済む問題では無いと考えますし、

特に、日報データが「なかった」という報告を受けていた場合には、稲田大臣の個人的な指導力不足というよりも、

「情報隠し」について、公務員側から大臣に対してウソの報告をさせない「しくみ」を構築していかなければ、

誰が大臣になっても同様の問題が起きる可能性がありますし、極端な書き方をすれば、次の選挙で民進党に政権が交代したとしても、問題の根本は全く変わらないと思います。

私も有権者の一人として、政治家の不祥事が毎日の様に報道されている事にうんざりしていますが、

だからといって単に「辞任しろ!」とか「政権交代しろ!」とか感情的にならずに、

私達が生まれ育った日本が、もっと良い国になるような「しくみ」作りを切に願っておりますし、

愚直に地道に政治家としての能力を磨きながら、官僚まかせにしない国会議員の誕生も強く希望しています。

また、民進党の蓮舫代表も「二重国籍」の責任をとって辞任をしましたが、こちらの方は問題外であり大問題であると考えます。

さらに、以前からブログに書いていますが、タレントを知名度だけで候補者に擁立するのはいい加減にやめてほしいです・・・

|

2017年6月23日 (金)

東岡崎駅 ペデストリアンデッキ築造工事に反対しました。

6月議会の閉会日。

第56議案から第70号議案まで15件について賛成反対かの採決等を行いました。

採決に参加できない議長以外の36名の議員による各会派の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 15件の議案に全て賛成

民政クラブ(8名) 15件の議案に全て賛成

公明党(4名) 15件の議案に全て賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 15件の議案に全て賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 第56号議案、第57号議案、第58号議案、第65号議案、第67号議案、第69号議案については反対その他の9件の議案については賛成

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 15件の議案に全て賛成

 野々山雄一郎議員 15件の議案に全て賛成

 大原まさゆき 第56号議案、第57号議案、第58号議案については反対その他の12件の議案については賛成

という結果でした。

また、私が反対した第56号議案「東岡崎駅ペデストリアンデッキ築造工事」

第57号議案「東岡崎駅 北東街区に係る土地(市保有部分)の減額貸し付け」

第58号議案「東岡崎駅 北東街区に係る土地(民間保有部分)の減額貸し付け」

の3件についての会派別の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 賛成

民政クラブ(8名) 賛成

公明党(4名) 賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 反対

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 賛成

 野々山雄一郎議 賛成

 大原まさゆき 反対

以上となり、3件とも反対4名、3件とも賛成32名であり、賛成した人数が多かったため可決してしまい、

ペデストリアンデッキの工事と、東岡崎駅 北東街区の土地の貸し付け議案が成立となってしまいました。

6月15日のブログに、当日出席した経済建設委員会での質疑や、議案に反対した際の意見を掲載しましたので、

本日のブログには極簡単に反対した理由をまとめますと、

第56号議案 「ペデストリアンデッキ築造工事」

・ペデストリアンデッキの設置場所が、真正面では無く、駅よりも東側になるため、康生地区も含めた回遊性や、通行量に疑問がある。

・中央デッキの活用法として待ち合わせ場所を想定しているが、雨天時などは不便であり、本来なら駅ビル内を待ち合わせ場所としていくべき。

・ペデストリアンデッキの建設工事の総事業費が15億円と高く、今後の維持管理費の増大や、老朽化した際の解体費用等々、人口減少していく将来に負担になるのではないか懸念される。

第57号議案 「東岡崎駅 北東街区事業者への土地の減額貸し付け」

・乙川を望むカフェやレストランは良いかと思うが、駅利用者の駐輪場が遠くなってしまう。

第58号議案 「東岡崎駅 北東街区事業者への土地の減額貸し付け」

・民間の方が所有している土地を借りて、その土地を北東街区の事業者に貸すという、”転貸”という形になるが、

民間の方から借りる金額 1平方メートル当たり月額970円から、事業者へ貸す金額 1平方メートル当たり月額275円を引いた差額分の

月額695円を市が負担する事となり、この差額分が相場よりも高めと考えられる。

以上となります。

ところで、以前にお手紙を頂いた”一寸法伺”(←この漢字のまま)という方から、再び、同じ内容のお手紙を図面入りで頂きました。

Img_0001

”道路の境界問題が現在も残ったままであり、真相解明と問題解決をお願いしたい”

”住民の皆さんが困っている”

との事。

以前、現地に足を運び、近隣の方にもお話を伺ったのですが、「見当が付かない。」との事でした。

現在、やらなくてはいけない事が山積みな状態になっておりますが、もうしばらく、調べ直してみようかと思っています・・・

|

2017年6月15日 (木)

委員会を傍聴してみませんか?

経済建設委員会に出席。

以下に私の質問と担当職員の答弁を掲載します。

●第56号議案の質問 東岡崎駅ペデストリアンデッキ築造工事について

大原まさゆきの質問

今回の工事には、1社のJV業者が入札を辞退し、4社のJV業者が一般競争入札に、総合評価方式にて参加しました。

入札には、入札金額とは別に加算点という評価があり、担い手確保はしているかどうか、技術者実績はあるかどうか、障がい者雇用はしているかどうかなどの細かな19の項目に該当すれば、点数が付く事になっております。

そこで、この加算点ですが、本来なら項目に該当し点数がもらえるところを、業者がわざと点数をもらわないように、申請をしないでいる事が可能なのかどうかをお聞かせください。

契約課長の答弁

総合評価落札方式においては、「企業実績」など様々な加算点の項目がございますが、あくまでも入札参加者の申請に基づき加算するもので、申請がなければ加算点はつかないことになります。

大原まさゆきの質問

平成28年度の当初予算として議決をしましたが、ペデストリアンデッキの総事業費を確認させてください。

拠点整備課長の答弁

継続費としてお認め頂きました金額、15億1800万円を総事業費として見込んでおります。

大原まさゆきの質問

ペデストリアンデッキの真ん中の中央デッキの活用予定についてお聞かせください。

拠点整備課長の答弁

中央デッキは、28m×22mの広さで面積約600平方メートルで計画しております。

活用方法として想定しているのは、駅周辺における来街者の滞留スペース、観光客の集合場所、また、フリーマーケット、B級グルメイベントなども可能と考えております。

●第56号議案 意見

大原まさゆきの意見

第56議案に反対の立場から意見を申し上げます。

本議案のペデストリアンデッキは、平成31年4月にオープン予定の東岡崎駅北東街区の駐輪場やホテル、レストランと東岡崎駅を結ぶものであります。

総事業費は15億円1800万円となっております。

まず、活用度ですが、先ほどの私の質問にペデストリアンデッキの活用方法として待ち合わせ場所というお答えがありました。

しかし、本来は、駅ビルの中に待ち合わせ場所があるのが望ましいと考えます。

そして、必要性ですが、難しい事だとは十分理解をしてはおりますが、例えばですが、駅の真正面にペデストリアンデッキを設置して、乙川への降り口は康生に近い方向にした方が良いのかと考えますが、現在の予定では、方向が反対の東の遠い方が降り口になっております。

そういった事からも15億円もかけて建設する事に疑問を感じます。

そして、平成40年ころから本市の人口は減少していくという予測がありますが、維持管理費などコスト面が増える事については、将来の市民のためにも慎重に、今から極力、抑えていくべきだと考え、本議案には反対とさせて頂きます。

第57号・第58号議案 北東街区 財産の無償及び減額貸付について

大原まさゆきの意見

57号・58号ともに反対の立場から意見を申し上げます。

57号議案の本市が所有する土地を事業者に貸す議案ですが、賑わいの創出としてカフェやレストランなどは良いかと考えますが、単純に駐輪場が遠くなる事などから反対と致します。

次に、58号議案ですが、こちらの土地の所有者は民間の方でありますが、その土地を一旦、民間の方から市が借りて、そして市から北東街区の事業者に転貸するという形式になっております。

民間の方から市が借りる賃料は月額で1平方メートル当たり970円となっており、市が北東街区の事業者に貸す賃料は月額275円ですので、差額の695円は市が負担する事になります。

そこで、市が負担をするこの差額分が大きいのではないかと考えます。

今回の土地の賃料を算定するために不動産鑑定士に依頼をした不動産鑑定評価書を見ますと、積算法という手法が用いられており、土地の基礎価格に期待利回りがかけられております。

しかし、この期待利回りを年6%とする根拠が、鑑定評価書では”総合的に勘案し”と記載されており、計算式の過程が書かれておりません。

また、今回の鑑定には平成28年3月に固定資産税や都市計画税の分を市が負担をするという事で上乗せした意見書という形で1平方メートル当たり月額970円という賃料になっております。

しかし、その前の1月に、一旦、税金等を上乗せしていない970円よりも低い金額で鑑定が出されております。

さらに、その鑑定評価の内容にもありますが、近隣の賃料の価格は500円から700円ぐらいの相場から見ると、やはり高めの賃料だと考えます。

また、土地の貸し借りについて、市を間に挟まずに、民間の土地所有者と事業社が直接、土地の賃貸をした方が、本市の負担もなく、賃料も安く済む可能性ももあった事から本議案に反対とさせて頂きます。

以上となります。

6月23日の6月議会の閉会日には、もう一度、全ての議員で議案に賛成か反対かの採決を行います。

ところで、今年度から役所外での委員会や議員研修会にも、一般市民の傍聴者を受け入れる事となりました。

具体的には、

総務企画委員会

日にち 7月20日(木) 13時45分から

場所  西消防署本署 (暮戸町元社口42)

内容  消防活動について

定員  30人

申し込み期限 7月10日(月)

議員研修会

日にち 7月21日(金) 14時00分から

場所  本会議場  (西庁舎3階)

内容  健幸づくりはまちづくりから

講師  筑波大学大学院教授 久野 譜也氏

申し込み期限 7月10日(月)

文教生活委員会

日にち 7月28日(金) 10時15分から

場所  美術館 (明大寺町茶園11-3)警察署隣です。

内容  美術館の運営について

定員  20人

申し込み期限 7月18日(火)

福祉病院委員会

日にち 8月1日(火) 10時15分から

場所 動物総合センターAnimo (欠町大山田1)東公園の中です。

内容 Animoの取り組みについて

定員 20人

申し込み期限 7月18日(火)

現在のところの募集は以上です。

申し込み方法は議会事務局ホームページ←ここをクリックしてください。

沢山のご応募をお待ちしております!

|

2017年6月 8日 (木)

登壇しました。

一般質問を行いました。

実際の言い回しとは若干、異なりますが、私の質問と担当部長の答弁の全文を掲載します。

今回のテーマは、

①がん検診

②企業会計(市民病院・水道・下水道)

③武力攻撃及び災害時の取り組み

の3点です。

 

 

がん検診について 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 それでは、まず、がん検診についてお伺い致します。

 

がんは、古くから存在してきた病気で、5年前のニュースではエジプトにて今から約2200年も前に埋葬されたミイラをCTスキャンで調査したところ、

 

 

前立腺がんが骨盤や背骨まで転移していたあとが映っていたとの報道もありました。

 

そして江戸時代には岡崎で生まれた徳川家康は、鯛のてんぷらか唐揚げを食べたところ

 

腹痛を訴えて体調を崩してしまい3ヵ月後に亡くなった訳ですが、実は胃がんを患っていたという説があります。

 

 

その様な古くからあるがんにつきまして質問に入ります。

 

 

まず、がんの発生場所によって、がんの種類も変わってくる訳でありますが、本市の死因のうち、がんの種類別の内訳をお聞かせください。

 

保健所長の答弁

 

 

 

平成27年の岡崎市人口動態統計報告書によると、本市のがんによる死亡の部位別割合の主なものは、

位から肺がんが17.0%、胃がんが15.9%、大腸がんが13.3%となっております。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

 

近年、本市では、胃がんの方が一位だった訳でありますが、

 

全国平均と同じように肺がんの方が多くなってきた事が分かりました。

 

 

がんは日本人の死因のうち3割を占めており、死因のトップであります。

 

 

しかし、がんの発生が実際に増えてきたのは戦後からの事でありまして、

 

がんによる日本人の総死亡数は戦後間もない昭和22年では1年間に男性・女性合わせて約5万人の方ががんで亡くなっていますが、

 

平成27年には約37万人となっており、今後も増えていく推計が出されております。

 

 

そして過去の主な死因を見てみますと例えば、昭和22年の日本人の死因順位は

 

1位が結核、2位が肺炎・気管支炎、3位が胃腸炎でありましたが、

 

医療技術の発達により、これらの死因は順位が下がってきました。

 

 

そして代わりに死因の上位に上がってきたものが、現代の3大死因と呼ばれるがんと心疾患、そして脳血管疾患であります。

 

 

これらの病気が増えてきた理由は、やはり日本人の寿命が延びた事であると言われており、

 

例えば、昭和22年の平均寿命は男性が50.06歳、女性が53.96歳と

 

現代の平均寿命とは約30年も違っており、身体の老化による病気の発症が理由の一つであります。

 

 

そして、今、述べました死亡数と共に、がんが発症してしまった罹患数も戦後から増加しております。

 

 

しかし、死亡数も罹患数も、単純に、総人口も多くなり、また高齢者の割合も多い現在の人数と、

 

その様な年齢構成の違う過去の人数をそのまま比較するのは、大きなずれがあります。

 

 

そこで、年齢構成を一定にして比較対象にできる年齢調整死亡率、年齢調整罹患率という計算式があります。

 

 

その年齢調整死亡率を見てみますと、戦後から増加してきておりますが、平成に入った頃から減少傾向にあります。

 

 

実際に本市の年齢調整死亡率も平成27年の数字では10万人当たり男性が80.8、女性が54.5となっており、特に男性が減少傾向にあるとの事です。

 

 

これは、医療技術の向上によって減少してきたと言われております。

 

 

その一方で年齢調整罹患率の方を見てみますと、死亡率とは反対に今でも増加傾向にある様です。

 

 

つまり現在の日本では、がんを発症してしまう方の割合が年々、増加してはいるものの、

 

医療の発達によって命を落としてしまう方が減っている状況にある様です。

 

 

 

そういう事から、本来であればがんを発症させない様に予防していく事が重要でありますが、

 

後ほども述べますが、まだまだがんの発生要因が不明確な部分があります。

 

 

そこで、がん検診によって早期発見し、がんが小さいうちに治療を開始する事は極めて重要になってきます。

 

 

それでは、質問ですが、本市におけるがん検診の種類別の受診率をお聞かせください。

 

 

 

保健所長の答弁

 

 

 

健康増進法に基づくがん検診の平成27年度の受診率は、

 

胃がん検診が19.1%、肺がん検診が23.6%、大腸がん検診が44.3%、子宮頸がん検診が12.1%、乳がん検診が12.7%となっております。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

厚生労働省のホームページの統計資料を読みますと、平成26年度のデータでありますが、

 

大腸がん検診では全国で43ある中核市の中、船橋市、前橋市に次いで岡崎市は第3位の成績となっております。

 

 

 健康おかざき21計画では、例えば大腸がん検診の受診率の目標値を50%以上と定めており、先ほど、ご答弁がありましたが

 

平成27年度の受診率は44.3%でありましたので、早期に目標値に達していく事を期待したいと思います。

 

 

しかし、この検診の受診率でありますが、データを割り算する場合の分子の数字は、市が実施した検診の受診者数が対象となっておりますので、

 

職場の健康保険組合などが実施しているがん検診を受けている人数が含まれておりません。

 

 

 一方で、受診率を計算する割り算の分母の数字には、サラリーマンの被扶養者までも含まれており、

 

分母側と分子側のデータが一致していないため、正確な受診率が計算できていない状況にあります。

 

 

そこで、分母と分子のデータを揃えた方が良いかと考えますが、

 

職場で検診を受けた方の人数は把握できるのかどうか、

 

また、サラリーマンの被扶養者も含めた市民全体のがん検診の受診率を把握する事ができるのかどうか見解をお聞かせください。

 

 

保健所長の答弁

 

 

 

現在、職場の健康保険組合等が実施しているがん検診は、

 

検査項目や対象年齢などが様々で、対象者数及び受診者数を全て把握できる状態になっていないため、

 

国において全住民を対象とした受診率を算定する仕組みの構築について検討が進められています。

 

したがって、現行において、市以外が実施した検診を含む市民全体のがん検診の受診率を把握するのは困難な状況です。

 

 

国では、市町村のがん検診の受診状況を比較するための指標として、

 

国民健康保険被保険者のがん検診の受診率を用いるのが現時点において適切であるとしており、これを平成30年度実績から把握するよう、自治体に通知しています。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

今後は、職場で検診を受けた方は分母に組み入れない事になるかと思いますが、そうなりますと、もう少し高い受診率になるかと思われます。

 

 

本市でも、より正確な受診率を30年度からを目指して頂きたいと思います。

 

 

それでは次の質問ですが、本市の主ながん検診の自己負担の金額についてお聞かせください。

 

 

保健所長の答弁

 

 

本市の主ながん検診の受診者負担金は、集団検診で胃がん検診が1,500円、肺がん検診が800円、大腸がん検診が500円となっております。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

名古屋市では2010年度から各種がん検診を自己負担金500円のいわゆるワンコイン検診で実施しておりますが、

 

本市においても、胃がん検診、肺がん検診を大腸がん検診と同様に500円に引き下げワンコイン検診として行っていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

 

 

 

保健所長の答弁

 

 

本市のがん検診の受診者負担金は、がん検診が保険診療と同等程度の負担金額で受診できるよう、概ね検診にかかる費用の3割程度で設定しております。

 

 

一部の自治体では、受診率の向上を目指して、ワンコイン検診を実施後、一定の受診率の上昇があったと聞いています。

しかし、受診率が上昇した要因が新たな受診者の掘り起しによるものか、職場等でがん検診を受診していた方が、より費用の安い市の検診に移行した結果によるものかが明確ではなく、

 

 

真に市民のがん検診受診率が向上しているのかどうかは、評価が示されていないのも現状です。

そのため、多くの市民にがん検診を受診していただく方策として、受診者負担金を引き下げることは、現在のところ考えておりません。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

ぜひ、受診率向上のために、今後とも情報収集をお願いしたいと思います。

 

 

そしてまた名古屋市では、昨年度の10月からは、ワンコイン検診の対象として従来のバリウム検査に加えて、

 

 

胃カメラの検診につきましても50歳以上であれば一人500円で受ける事ができるようになりまして、通常1万5000円程かかる費用の差額は名古屋市が負担する事となっております。 

 

そして500円という金額は、全国に20市ある政令市の中で胃カメラの助成制度が行なわれている8市のうち、最も安い金額との事であり、

 

 

次にはさいたま市の1000円、そして多くの市では自己負担額3000円を実施しているケースが多いとの事です。 

 

 

そこで、本市において、500円とまではいかなくてもバリウムによる胃がん検診と同等の1500円で胃内視鏡検査によるがん検診を導入していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

保健所長の答弁

 

 

 

胃内視鏡検査による胃がん検診は、平成28年2月の厚生労働省事務連絡「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針の一部改正」により、

 

 

健康増進法による胃がん検診の対象となったことを受けて、一部の自治体で実施が始まっています。

 

 

本市では、現在のところ検診実施機関の確保や精度管理、対象者の絞り込みなど様々な課題がありますので、

 

国の指針に沿った体制整備をどのように進めるかについて、学識者や医師で構成する生活習慣病対策会議で検討をしている段階です

 

 

今後、胃内視鏡検査の実施及び受診者負担金の設定について、

 

既に実施しております自治体の現状なども踏まえて、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

ぜひ、研究をお願い致します。

 

 

それでは、次の質問ですが、市のホームページを見たところ、がん検診受診率向上プロジェクトのページが、

 

7年間更新されておりませんでしたが、更新についてははどのようになっているのかお聞かせください。

 

 

 

保健所長の答弁

 

 

 

がん検診受診率向上プロジェクトに関する市のホームページは、5月15日に平成28年度の取組を追加したところです。

 

 

また、がん検診受診率向上プロジェクトの協定を締結しております、岡崎信用金庫のがんの知識等に関するホームページにつきましても、

 

本市のがんの現状等に関する最新情報の掲載を依頼し、官民連携によるがん検診を受診することの必要性についての普及啓発をすすめてまいります。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

今後は、定期的な更新をお願いしたいと思います。

 

 

 

 

それでは、次の質問ですが、がん検診の受診率向上には、受診対象の方々に個別に通知していく事が効果的であります。

 

 

 

本市においては平成21年度から個別通知を毎年、5月下旬に実施し、がん検診の受診券とがん検診のご案内という冊子を郵送しております。

 

 

 

 

しかし、発送の準備直前に、転居されたり、またはお亡くなりになってしまわれた方も実際にいらっしゃるかと思われます。

 

 

そこで、その様な方々の分は郵送しないように、なるべくご迷惑をおかけしないためにも、

 

住所のデータを準備する際には発送の日にちに近いところで作業をしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

保健所長の答弁

 

 

 

がん検診の個別通知は、毎年6月からのがん検診予約開始に合わせて5月末に対象となる方のいる世帯に郵送している。

 

 

具体的には、4月末に対象となる方、約24万5千人分のデータを抽出し、業者委託による受診券の打ち出し、封入封函作業を行い、5月下旬に約15万世帯宛に通知を発送している。

 

 

御提案の御家族が亡くなられた方への対応については、可能な限り配慮することが必要であると考える。一方で予約開始日までに確実に通知を届けることも必要である。

 

 

そのため、現在行っているデータ抽出作業の後、発送前の可能な限り直近の時期に、再度、死亡された方を通知対象外とする作業を行い、通知発送を行えるよう検討していきたい。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

発送前に確認が行なえるように検討していただけるというご答弁でした。

 

 

 

有難うございます。

 

 

 

現在では、4月末のデータ準備から5月末の発送までに約一ヵ月の期間があるとの事ですので、その間にお亡くなりになってしまわれた方もいらっしゃるかと思われます。

 

 

 

また、例えば、封筒か受診券のどこかに、“何月何日の住所データです。”などと、一言、記載する事も良いかと思われますので、

 

来年からはぜひ実施をしていただき、市民の方々へのご配慮を宜しくお願い致します。

 

 

 

そして、先ほどがんが発症してしまった年齢調整罹患率が日本では増えているという話を致しました。

 

 

この年齢調整罹患率は他の先進国では頭打ちとなり中には減少傾向にある国もあるとの事であります。

 

 

 

 

そこで、本来であれば、がん検診での早期発見よりも、やはりがんにならない事が最も大切な事であります。

 

 

 

 

その罹患率が増えているのは、男性では前立腺がんや大腸がん、女性では乳がんや子宮がん、大腸がんなどと言われており、若い方のがんも増えている様です。

 

 

 

特に乳がんの増加率は他のがんよりも大きく、予防を心掛けた方が良いかと思われます。

 

 

近年では、やはり若い人でも乳がんが発症するケースが見られますが、

 

がんが検査で発見できる大きさになるまでには10年以上かかると言われておりますので、そうなりますと、やはり子どもの頃からの食生活などの見直しが注目されてきております。

 

 

 

 

 

現在、あらゆる国で研究されているところでありますが、

 

赤身肉や、ハムやソーセージといった加工肉、牛乳やチーズなどの高脂肪乳製品、また牛乳に含まれる牛のホルモンなどが乳がんの発生原因として研究対象になっているとの事であります。

 

 

 

また、食品添加物として欧米では摂取上限値を定められておりますが、日本では多くのカップ麺などに使用されているタンパク加水分解物なども危惧されている状況であります。

 

 

やはり、野菜や魚を中心とした和食の良さを改めて見つめ直す必要があるのかもしれません。

 

 

忙しい現代人の方々に対しまして、がんの予防、そしてがん検診の受診の啓発を一層すすめて頂く事を意見としてお願いしまして次の項目に移ります。

 

 

 

 

 

 

企業会計について

 

 

大原まさゆきの質問

 

それでは、次に企業会計についてお伺い致します。

 

 

 

本市が経営している公営企業は病院事業、水道事業、下水道事業の3事業があり、それぞれの会計は一般会計から独立しております。

 

 

 原則としては地方公営企業法の適用を受け、病院事業なら市民病院の診療報酬や、

 

水道事業であれば水道料金といった収入をもって経費を賄う事が定められておりますが

 

、全国的にも経営は厳しい状況にあり、一般会計からの負担金による補助を受けているのが現状であります。

 

 

 そして、大きな設備などを建設・購入する際には、多額の資金が必要であり、また、世代間の公平の観点からも企業債という借金をしていく場合があります。

 

 

 

 

 

 

 そこで、質問ですが、27年度末における企業債の残高、償還予定の金利の総額と、そして合計額をお聞かせください。

 

 

 

病院事務局長の答弁

 

 

 

平成27年度末の企業債残高は、約1543,500万円となっております。

 

 

また、償還予定の金利の総額については、平成27年度の借入分までの総額は、約211,000万円となっております。

 

 

合計しますと、約1754,500万円が平成27年度までに借入れた企業債に対する平成28年度以降に支払う総額となります。

 

 

 

上下水道局長の答弁

 

 

 

平成27年度末における水道事業会計の企業債残高は、約1535,400万円、償還予定金利の総額は、約243,900万円でございます。

 

 

それにより、企業債残高と償還予定金利の総額は、約1779,300万円でございます。

 

 

また、平成27年度末における下水道事業会計の企業債残高は、約6903,400万円、償還予定金利の総額は、約1352,900万円でございます。

 

 

それにより、企業債残高と償還予定金利の総額は、約8256,300万円でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

借りた額と金利の額を三つの会計分で合わせますと、175億+177億+825億=1177億円という事となり大変、大きな金額であります。

 

 

では、企業債の主な借入先、最短と最長の償還年数、最低と最高の金利について現状をお聞かせください。

 

 

病院事務局長の答弁

 

企業債の借入先は、財務省及び地方公共団体金融機構であります。

 

 

平成27年度末で未償還残高のある企業債の償還年数については、29年償還及び30年償還のものとなっております。

 

 

金利状況については、最も高い金利は平成7年度借入れ分で3.15%、最も低い金利は平成27年度借入れ分で0.5%となっております。

 

 

 

上下水道局長の答弁

 

水道事業会計の主な借入先は、財務省と地方公共団体金融機構でございます。

 

 

平成27年度末残高において、償還年数の最短は15年、最長は30年、金利の最低は0.1%、最高は6.6%でございます。

 

 

次に、下水道事業会計の主な借入先は、財務省、地方公共団体金融機構、株式会社かんぽ生命保険でございます。

 

 

平成27年度末残高において、償還年数の最短は25年、最長は30年、金利の最低は0.5%、最高は6.6%でございます。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

長い企業債は30年間で、高い金利は6.6%との事でありました。

 

 

また、先ほどのご答弁に金利の分だけでも合計しますと約180億円となりますので、一般的な感覚から見ると大変な金額であります。

 

 

そこで、質問ですが、金利の高い企業債を金利の低い企業債に借り換えしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

病院事務局長の答弁

 

企業債は、借入時において、借入方法、金利、償還年限などの条件は決定しております。

 

 

借入れた企業債の償還に当たっては、原則として、償還年限まで定期的に元金の償還及び利息の支払いを行うことになります。

 

 

低金利への借換え、繰上償還する際には、それによって生じる貸し手側の利息収入の損失に応じて、補償金を支払う必要が出てまいります。

 

 

平成19年度から24年度には、地方公共団体が過去に借り入れた高金利の公的資金を補償金を支払わずに繰上償還できる制度がありましたが、岡崎市の場合は、財政力指数が1.0以上であったため、旧公営企業金融公庫資金で年利5%以上のもののみが対象となり、病院事業では条件を充たすものがなかったことから実績はありません。

 

 

今後、補償金免除の制度が実施され、対象要件に合致した場合は、公債費の負担軽減のために活用したいと考えております。

 

上下水道局長の答弁

 

高金利の企業債を低金利の企業債へ借り換えて、高金利の企業債を繰上償還するためには、財務省や地方公共団体金融機構等の借入先に対して繰上償還に係る補償金を支払う必要があります。

 

 

この補償金とは、繰上償還に伴い財務省や地方公共団体金融機構等の借入先が損失を受ける額であり、本来であれば本市が将来支払う予定の利息相当額となります。

 

 

また、平成19年度から平成24年度にかけて、国の地方財政対策として、公的資金補償金免除の繰上償還制度が実施されました。

 

 

その際には、水道事業会計では約4億200万円、下水道事業会計では約128,500万円の公的資金について、補償金を支払わずに繰上償還を実施しました。

 

 

そのため、今後、公的資金補償金免除繰上償還の制度が実施される場合には、高金利負担の軽減を図るため、

 

高金利の企業債を低金利の企業債へ借り換えて、高金利の企業債を繰上償還していきたいと考えています。

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

ご答弁では、繰り上げ償還する際の補償金を免除する制度が実施される場合には借り換えをしていくとの事でありました。

 

 

 

しかし、例えば民間の金融機関から低金利で借りて、その金額で繰り上げ償還を行い、なおかつ補償金を支払った場合に、安くすむケースもあるかと考えますが、

 

実際に試算をしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

病院事務局長の答弁

 

 

 

補償金は、借換え、繰上償還によって発生する貸し手側の損失であり、

 

借り手側が償還完了までに将来支払う予定の利息相当額から、繰上償還された資金で新たに運用した場合の運用益を差し引いた額となります。

 

 

企業債は、事業運営上、資金調達の有効な手段の一つであり、その管理事務についても、議員、ご指摘の視点も必要なことであると認識しております。

 

 

 

借換えをする場合は、新たな資金調達は、現在の制度では民間の金融機関からとなり、期間や利率など貸手側と借手側には様々な条件がありますので、

 

どのような場合に有利となるのかを研究してまいりたいと思います。

 

 

上下水道局長の答弁

 

 

 

試算をするにおいて、低金利の企業債へ借り換えた実績がございませんので、

 

まずは、高金利の企業債を低金利の企業債に借り換える際の事務手続きなどを今後、愛知県に確認していきます。

 

次に、実際に試算するに当たっては、繰上償還する場合の補償金の算出方法を借入先に確認する必要があります。

 

 

また、借換えを行う際は、民間の金融機関からの資金調達となりますので、民間の金融機関が借換えに対応可能か、対応可能な場合の借入利率や借入期間などについても確認する必要があります。

 

 

そのため、補償金の算出方法などに関する情報を含め、試算について、今後、研究していきたいと考えています。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

ぜひ、低い金利への借り換えについてご検討を宜しくお願い致します。

 

 

 

 

次に欠損金についての質問に入っていきます。

 

 

 

 

 

 

病院会計についてでありますが、平成27年の段階で約36億円の累積欠損金があります。

 

 

 

 

 

 

累積欠損金とは、毎年の欠損、いわゆる赤字額が積み重なったものであります。

 

 

 

岡崎市民病院改革プランを読みますと、平成32年度まで今後の収支計画が記載されておりますが、

 

平成32年度の累積欠損金は若干増えて約37億円の予測となっております。

 

 

そこで、例えばですが、欠損金の金額と同じだけ資本金を減額する無償減資という手法もある訳ですが、

 

一旦、累積欠損金をゼロにする事について行う予定はあるのかどうかお考えをお聞かせください。

 

 

 

病院事務局長の答弁

 

欠損金の処理については、繰越利益剰余金や、議会の議決のもとで資本剰余金、積立金で補てんするができることとなっております。

 

 

一般的に企業では、営業活動に生じた欠損金は、営業活動によって生じる利益でもって処理すべきものと考えられております。

 

 

資本金を減額する場合としては、災害などにより臨時的、一時的に欠損金が発生している場合や、

 

経営規模の変更(縮小)などで、後年度で累積欠損金が解消される見込みが少ない場合などが考えられます。

 

民間企業では、税負担の軽減などのメリットが見込まれますが、

 

公営企業では、そのようなこともないため、欠損金の処理のために、資本金を減額することは考えておりません。

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

 

 無償減資は行う考えはないとの事でありました。

 

 

 

今後、できれば一般会計からの繰入金を除いた医業収益で計算した医業利益にて、毎年の黒字額を増やしていく事で、累積欠損金を減らしていただく事をお願いしたいと思います。

 

 

 

また、収支計画では平成32年まで、現金預金残高が約63億円から約51億円に今後、減っていく見込みとなっておりますので、こちらも早期に回復をお願いしたいと思います。

 

 

 そして、平成32年には本市に藤田保健衛生大学病院が開業予定となっております。

 

 

 

 現在、本市を含む西三河南部東医療圏から約2割の患者さんが安城市など他の医療圏の病院にかかっておりますので、

 

そういった2割の患者さんが藤田保健衛生大学病院に行く可能性は十分、考えられます。

 

 

 

 しかし、岡崎市民病院の入院患者数、外来患者数ともに減ってしまう影響を受ける可能性もありますので、

 

今後、市民病院が利益をきちんと出せるような経営体制も十分、整えていく必要があるかと思いますし、

 

また、より一層、市民の皆様に信頼される高度急性期医療を担う責任ある公立病院として、お願いしたいと思います。

 

 

 

 

武力攻撃及び災害時の取り組みについて 

 

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 武力攻撃及び災害時の取り組みについてお伺い致します。

 

 

 

 

 まずLアラート(災害情報共有システム)についての質問をしてまいります。

 

 

 Lアラートとは、災害時におきまして地方公共団体などの情報の発信者と、テレビやラジオ、携帯電話の通信事業者など情報の伝達者との間に災害情報の受け渡しを共通化する仕組みで、住民への情報提供をしやすくしたものであります。

 

 

 

つまり、Lアラートが無かった場合、例えば、地方公共団体からの情報をテレビ局、ラジオ局、携帯会社といったそれぞれ個別に情報を伝達しなければならない訳ですが、

 

Lアラートによって情報発信が一度で済む事になります。

 

 

 

それでは質問ですが、Lアラートを運用している一般財団マルチメディア振興センターの主催で5月24日・25日に全国で合同訓練が行われましたが、本市の役割についてお聞かせください。

 

 

 

 

防災担当部長の答弁

 

Lアラート全国総合訓練は一般社団法人マルチメディア振興センターが主催し、平成29年5月24日、25日の2日間で都道府県と市町村、情報伝達者が参加して行われた訓練です。

 

 

 

愛知県でも、防災局災害対策課により5月25日に訓練が行われ、防災局災害対策課を通じ県下で一斉に実施されました。

 

 

本市では、高度情報ネットワークとよばれる地上波と衛星波を用いた愛知県の防災情報システム上に、災害対策本部の設置、廃止、避難勧告の発表、避難所の開設、閉鎖、被害情報など情報を入力することで、

 

Lアラートに参加する情報伝達者である報道機関等に対して「訓練報」を伝達するといった訓練を行っております。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

 

 

それでは次に、Lアラートの情報伝達者としてミクスやFMおかざきは協定を結んでいるのかどうかをお聞かせください。

 

 

防災担当部長の答弁

 

両放送事業者は既にLアラートに加入済みでございます。情報伝達につきましてはL字放送や割り込み放送という形で、情報伝達をいたしております。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

本市の放送事業者ミクスやFMおかざきはすでにLアラートに加入済みという事で安心を致しました。

 

次にJアラート(全国瞬時警報システム)について質問をしてまいります。

 

 

 

Jアラートとは、災害や武力攻撃などを気象庁や内閣官房から瞬時に通信衛星を通じ、各地方公共団体やマスメディアに対して情報を送信して、

 

サイレンや音声などを自動起動によって放送させる仕組みとなっております。

 

本市の方々は、防災ラジオによる受診や、テレビや携帯電話のエリアメールでもJアラートの確認ができます。

 

 

 

Jアラートの内容は地震や記録的短時間大雨、土砂災害といった災害や、弾道ミサイルや大規模テロなどの武力攻撃など24項目で構成されております。

 

 

 

 

 現在、本市の小学校・中学校におきましてはJアラートの中の緊急地震速報だけは校内のスピーカーと連動をしておりますので、

 

実際に、地震が起きる数秒から数十秒前には音声が学校内で流れる事になっております。

 

 

 

 しかし、記録的短時間大雨や土砂災害、そして武力攻撃などその他の情報は伝達されません。

 そこで、過去にも私の一般質問にて取り上げましたが、大雨や武力攻撃など全ての内容が伝達される様に、

 

Jアラートを幼稚園、保育園、小中学校の既存の放送設備に接続していく事を提案しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

防災担当部長の答弁

 

現在、幼稚園・保育園、小中学校にはJアラートと連動し自動起動する防災ラジオを配備しておりますが、全校放送設備との接続はしておりません。

 

 

対策といたしましては、現時点では、既設防災ラジオとの接続、各施設へのJアラート専用受信機の設置、同報無線等新たな設備を導入し屋外拡声器に接続するといった手法が考えられます。

 

 

 

こうした状況の中、今年度、防災ラジオやMCA無線、ポケベル周波数帯280MHzを活用した方式等を含め、新たな同報機能の整備に向けましての方向付けをするための調査業務の実施を予定しております。

 

 

この業務では、Jアラートとの接続も視野に入れておりまして、調査結果を基に、費用対効果等を踏まえ、最善の手法を決めて参りたいと考えております。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

 現在、本市の各小中学校では、緊急地震速報以外の情報の場合は、職員室にあります防災ラジオで流れる事になります。

 

 

 しかし、それでは、改めて校内放送をしなければならず、子ども達や業務中の先生に直接伝わりません。

 

 

 

ご答弁では、接続の手法を決めてまいりたいとの事でありましたので、ぜひ、子ども達の安全のために整備をお願いしたいと思います。

 

 

 

そして、先ほどから緊急地震速報は、市内の小・中学校の放送機器に接続されていると述べておりますが、

 

緊急地震速報の音声を聞いて、子ども達が自分自身で判断できる様に避難訓練の必要があるかと考えます。

 

 

 

そこで質問ですが、緊急地震速報についての避難訓練を市内全ての小・中学校にて実施していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

教育監の答弁

 

 

 

避難訓練については市内全ての学校で実施されているが、現在、小学校では47校中39校、中学校では20校中9校が緊急地震速報を活用した避難訓練を行っている。

 

 

実際に緊急地震速報が流れた際には、子供たちは指示されることなく机の下に身を隠したり、運動場に集まったりすることができた。

 

 

各小中学校では、学校安全計画や危機管理マニュアルをそれぞれ作成しており、それに基づいて、火災、地震、不審者等に対する避難訓練を工夫して行っている。

 

 

今後も様々な危機を想定し、現実に即した効果的な訓練を実施していくよう指導していきたいと考えている。

 

 

 

大原まさゆきの質問

緊急地震速報を活用した避難訓練が全ての学校で実施できる様に地域の方々にもご理解を頂きながらお願いをしたいと思います。

 

 

 

そして、次に武力攻撃を知らせるアラート音ですが、将来、小・中学校の放送機器に接続された際には、やはりこちらも避難訓練の必要があるかと考えますが、

 

今後、接続された場合には、避難訓練の必要性が高まってくると考えますが、見解をお聞かせください。

 

 

 

教育監の答弁

 

 

 

Jアラートの接続に関わらず、様々な危機に対してどのような避難訓練を実施するかについては、児童生徒の実態、地域の実情、社会情勢を踏まえ、創意工夫して行われるべきと考える。

 

 

今後も様々な場面を想定して、児童生徒が更に安全、かつ冷静に避難できるよう、学校での安全管理能力を高めるとともに、児童生徒自身の危機管理意識と能力を高めていかなくてはならない。

 

 

教育委員会としては、必要に応じて各学校の訓練実施状況を把握し、状況に即した訓練が実施されるよう指示していく。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

 

 

本来であれば、ミサイルが飛んでくる事の無い状態が望ましい訳でありますが、

 

メディア等では、首相官邸や国会議事堂、原子力発電所、在日米軍基地、または大阪や名古屋といった地方都市が狙われるといったあらゆる説がありますが、

 

実際にはその時になってみないと分かりませんし、もしかしたら万が一の事もあります。

 

 

 

他の自治体では、秋田県男鹿市や、青森県むつ市、山口県阿武町など海沿いの自治体では弾道ミサイルを想定した避難訓練が行われ、鳥取県も各市町村に訓練実施を要請しております。

 

 

これらの訓練は、おそらくですが、ミサイルで攻撃された場合というよりも、ミサイル実験の失敗等によって、落下してくる事を想定しているかと考えます。

 

 

一度、子ども達のためにも、今後の避難訓練のあり方についてご検討をお願いしたいと思います。

 

 

 

そして、次に核シェルターについて質問をしたいと思います。

 

 

 

日本核シェルター協会のホームページを見ますと、国別の核シェルターの普及率が掲載されております。

 

 

 

スイスでは国民全員相当の100%、イスラエルも100%、ノルウェーでは98%、アメリカでは82%、ロシアでは78%、イギリスでは67%、シンガポールでは54%、

 

そして日本では国民あたり0.02%となっております。

 

日本のどこに核シェルターがあるのかは分かりませんが、スイスでは、以前は、各家庭に核シェルターの設置が義務付けられていたとの事であります。

 

 

 

 

 

 

そこで、質問ですが、例えば公共施設の地下への核シェルター設置の必要性について議論をしていく事も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。

 

 

 

防災担当部長の答弁

 

 

 

弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合の対処につきましては、内閣官房から消防庁経由での通知がありました。

 

 

堅牢な建物や地下施設に避難するといった行動を取りまとめたものでございまして、国民保護ポータルサイトにも掲載されています。

 

 

これを受け、ホームページ等による市民への周知を図っておりまして、現在のところ国、県の動きもないことから、市独自で核シェルターを設置する考えはございません。

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

 

 

 現在、本市のホームページには弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動として、

 

“できるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。”

 

“できるだけ窓から離れ、できれば窓の無い部屋へ移動してください。”

 

と記載があります。

 

 

 

 そこで、できるだけ頑丈な建物や地下、窓の無い部屋という場所が岡崎市内でどこにあるのか考えてみましたが、なかなか良い場所がすぐに思いつきませんが、

 

Jアラートが鳴りまして3分以内に避難できる頑丈な建物について日頃から考えておく必要があるかと思います。

 

 

 

 北朝鮮の核実験やミサイル実験には、外交を有利にすすめるためのカードとしての役割が大きい事からも、

 

本日も発射実験が行われましたが、一つ一つに過剰におびえる必要は無いかとは思いますが、それでも、ミサイル技術の向上等も含めて、万が一の事もあるかもしれません。

 

 

 

また、核シェルターとまではいかないまでも、例えば、通常は公共施設として使用しながら非常時には頑丈な退避場所として活用できる地下施設の設置というのも一つの手段ではないかと考えます。

 

 

 

そういった議論をしていく事も、市民の安全安心のためにも必要な事ではないかと考えますので、一度、ご検討をお願い致しまして、これで私の一般質問を終わります。

最後までお読みくださった方有難うございました!!

|

«スイス 民間防衛