本日、一般質問を行いました。
一般質問を行う直前の１０分間の休憩中、傍聴席に座っていた面識の無い一人の男性から呼び止められました。
すると、以前から私のホームページやブログを読んでくださっていて、”大原まさゆき”の一般質問を聴きに来たとの事でした。
こんなに嬉しい事は、なかなかありません。
質問する言葉にも力が入ります。
私は、今のところ、どの政党にも属しておらず、国会議員など有力者の後ろ盾もなく、市長派でも無ければ、反市長派でもなく、
”良いものは良い、悪いものは悪い”という是々非々の考えで、市の予算等を審議したり、改善点・問題点を追及している立場です。
私としては、市を良くしようと自分なりに一生懸命やっているのですが、
例えば、
今回の一般質問もそうですが、もしかすると農薬メーカーや、農業従事者、農作物販売店の方から嫌われ、
高齢者施設の経営者からも嫌われ、
乙川人道橋に反対しているので、建設会社の方々から嫌われ、
康生の旧メルサの跡地を市が購入する際には、土地の価格が高すぎると反対したため、相手会社からは嫌われ、
翔南中学校用の土地を市が購入する際には、土地の価格が高すぎると反対したため、相手会社からは嫌われ、
市職員の手当の不正受給を明るみにした事で、新聞報道された際には、市職員に嫌われ、
事業費約４０億円の子ども科学館に反対した際には、教育委員会に嫌われ、
外国人への生活保護や参政権に反対すれば外国人に嫌われ、他の議員に文句を言われ、
北朝鮮の施設に、一般市民と同様に固定資産税を課税する様に求めた際には、関係者から遠回しに、「大原議員の発言に関心があるらしいよ。」と含みを持った言い方をされたり、
正論を言えば言うほど、言われた側の人にどんどん嫌われていき、
最終的には岡崎市に住むほとんどの住民に嫌われれてしまうのではないか・・・
と、私自身の議員として生存価値に多く疑問を持ってしまう事もありますし、
私が一番なりたくない様な、
例えば、
考え方が違うのに特定の国会議員など有力者の子分になり、票を分けてもらったり、
議会での発言に労力を注がず、その分のエネルギーを知名度向上に使う議員や、
議会での質問原稿を職員に作ってもらい、その分、余った時間や労力で支援者回りをする議員や、
任期中、ずっと行事やイベントばかりに労力を使っている議員や、
ブログやフェイスブックなどでの市民への報告と言えば、「視察しました。」「勉強しました。」「行事に参加しました。」ばかりで、
議会の中で、どの予算に賛成や反対したのかとか、どんな提案をしたのかとか、どんな問題点を追及したのかなど、議員として重要な活動が全く見えない議員や、
予算に全部、賛成で誰からも嫌われない議員や、
議会で頑張らなければいけないのに、選挙を頑張る事で、有権者から「頑張ってる」と錯覚させる議員等々、
世の中によく居るタイプの議員だけが最終的に残っていくのかなど、
深夜に目が覚めて深く考え込んでしまう事もあるのですが、
本日の様に、私に関心を持ってくださる方が一人でもいらっしゃるのが、心の救いになります。
今後も頑張っていけそうです。有難うございました！
今回のテーマは、
①浸水対策
②園や学校における防災機能
③食品衛生
についてです。
以下に私の質問と、担当職員の答弁を実際の言い回しとは若干異なりますが掲載します。
浸水対策について
大原まさゆきの質問
まず初めに浸水対策についてお伺い致します。
それでは、床上浸水対策特別緊急事業後の状況について質問をしてまいります。
今回の内容は、愛知県が管理している河川についての質問となりますので、
市民の皆様へのお知らせの意味でも本市との係りなども含めて、伺ってまいります。
平成２０年の８月末豪雨によって、観測史上最大の時間雨量１４６ｍｍを記録し、
２名が亡くなり、家屋全壊が６戸、家屋半壊が３戸、一部破損が２２戸、床上浸水が１１１０戸、床下浸水が２２５５戸等々の甚大な被害を受けた経緯から、
被害防止のため、床上浸水対策特別緊急事業として伊賀川、鹿乗川、広田川、砂川の４河川は、国と愛知県の費用で愛知県が工事を実施されまして、
占部川については国と県、本市の費用で、本市が主体となって工事を行いました。
これら５河川は、全て県が管理している１級河川であり、平成２７年度に改修が完了した事業であります。
そこで質問ですが、床上浸水対策特別緊急事業によって改修された５河川の状況をお聞かせください。
土木建設部長の答弁
「床上浸水対策特別緊急事業」は、27年度末までに計画されました「伊賀川」など５河川の改修が完了しております。
５河川の改修状況でございますが、まず「伊賀川」では、康生町の「りぶら」西に架かります「三清橋」から県立「岡崎北高等学校」南の「猿橋」までの延長約２.４キロメートルの河道改修と稲熊町地内で市の準用河川「小呂川」合流部の拡幅工事を実施しております。
次に「鹿乗川」では、ＪＲ東海道本線から、筒針町地内の主要地方道「岡崎西尾線」の「下河田橋」までの 約８００メートルの河道を改修いたしました。
そして「砂川」では、「福岡小学校」西の「上松橋」から旧「福岡郵便局」上流の川田橋付近までの 延長約６００メートルの河道改修を実施いたしました。さらに、「広田川」では、中島町地内の「勅使橋」付近から福岡町地内の「砂川」合流点までの延長約２.８キロメートルの河道の改修を行っております。
最後に、本市が施工いたしました「占部川」では、定国町の「広田川」合流部からＪＲ東海道本線交差部までの延長約５キロメートルの河道改修と「岡崎駅南土地区画整理事業」区域に隣接いたします面積約３.７ヘクタールの下流遊水地の整備を実施いたしまして河川全線の整備が完了いたしました。５河川の整備によりまして、事業総延長１１.６キロメートルの河川改修が実施されました。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、占部川は全線の改修が完了しているとの事でありました。
しかし、伊賀川、鹿乗川、広田川、砂川につきましては、上流部分にまだ改修されていない未整備の区間が残っております。
ただ、特別緊急事業として国から特別に補助金を受けた分は、既に完了した事業でありますので、
現在は、愛知県としては通常の河川改修を進めていると聞いております。
そこで質問ですが、まず、県が管理している一級河川における改修の一般的な進め方についてお聞かせください。
土木建設部長の答弁
市内の県管理の一級河川は、国が直接管理しています「一級河川矢作川」に合流しておりますため、
上流の豊田市や下流の安城市・西尾市などと同様に「矢作川」の流域内の河川といたしまして、
国が定めました「矢作川水系河川整備計画」など上位の計画に基づきまして、各河川からの排水量が定められております。
この矢作川を中心といたしました「水系一貫」の治水計画に基づきます整備を行いますことで、
流域各市が均衡のとれました治水安全度が保たれることとなります。そのため、
県が管理いたします一級河川におきましては、矢作川流域全体の上下流のバランスを定めました国の計画に合わせまして、
整備スケジュールを策定し、国の認可を受けまして事業を実施しております。
県におきましては、各年度の工事を、近年の豪雨被害の状況などを加味しながら、毎年、国へ予算要求を行い、
認められた事業費の中で配分をいたしまして改修を進めていると聞いております。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、毎年、愛知県から国に対して交付金の予算要求を行って、その中で国から認められた事業費の中で愛知県が配分して改修が進められているとの事でありました。
そこで質問ですが、実際に愛知県から国に対して予算要求を行っている本市内における河川の名称と、
それぞれの全体の事業の予定費をお聞かせください
土木建設部長の答弁
県は、河川改修を計画的に進めますことに当たりまして「国の交付金事業」を活用いたしまして整備を実施しております。
この交付金事業の採択を受けますために、各地域の浸水状況や問題点を整理いたしまして、
概ね３～５年で対処いたしますよう「社会資本総合整備計画」策定しまして、
計画的に河川改修を進めております。現在、県が国に交付申請をしております計画の実施期間は、
２７年度から３１年度の５箇年でございまして、本市内では５河川が対象となっております。
計画に示されております「全体事業費」は、「乙川」が３億７千万円「鹿乗川」が４８億５千８百万円「砂川」が３億２百万円「伊賀川」が２億３千万円「広田川」は２億７千５百万円でございます。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、愛知県から国に対して予算要求している河川について、
乙川が３億７０００万円、鹿乗川が４８億５８００万円、砂川が３億２００万円、伊賀川が２億３０００万円、広田川が２億７５００万円との事でありました。
それでは、予算要求に対して、実際に工事が進められている河川との比較をしたいと思います。
そこで、質問ですが、本年度、市内で国の交付金で行っている県の管理する河川の改修の状況をお聞かせください。
土木建設部長の答弁
本年度、国の交付金を活用し工事を行います県河川の内容でございますが、
本市内では、「鹿乗川」「広田川」の２河川の工事が進められております。
まず、「鹿乗川」では、「ＪＲ東海道本線」交差部の河道拡幅工事が進められております。
次に、「広田川」では、福岡町地内の「新田橋」の改築工事を実施いたしますと共に、市が管理しております「吉野新川」合流部の樋管工事を 実施していくと伺っております。
また、「乙川・砂川・伊賀川」の３河川につきましては、本年度、交付金を配分できなかった事から、
県単独費によりまして 今年度、護岸工事、設計業務等を実施し、河川整備や関係機関との協議等を進めていると伺っております。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、現在、本市内で県が管理している河川の改修状況は、
県の単独事業としては例えば、乙川の護岸改修や砂川についてはJR東海道線との交差部分についての協議が進められている事になるかと思われます。
そして、国から交付金を受けている事業は、鹿乗川と広田川の２河川のみという事でありました。
つまり、県から国に対して予算要求している全ての事業について交付金が認められていないという事になりますが、
毎年、県から国に対して申請している分の３割ほどしか採択されないと聞いております。
また、県が管理する愛知県内全ての河川につきまして、整備が完了している分が現在、目標のうちの５３％であり、
毎年の進捗率は０．３％程だとも伺っており、国、県ともに財源が非常に厳しい様であります。
しかし、先ほども申し上げましたように、床上浸水対策特別事業として県に改修して頂いた部分につきましては、浸水の被害は減少していると聞いておりますが、
上流部分につきましては４つの河川がまだ、未整備であります。
そこで質問ですが、市内で事業が進められている県管理の河川におきまして本市が考える課題についてをお聞かせください。
土木建設部長の答弁
まず「乙川」におきましては、「竹橋」から「御用橋」までの延長約８００メートルを「重点区間」として、改修が進められておりますが、
それより上流の美合町地内の準用河川「六斗目川」合流部付近や、「丸岡橋」周辺の丸山町や岡町では、23年の台風６号をはじめとしいたしまして度々、浸水被害が発生していますことから、
上流部へ向けました改修促進が必要でございます。
次に「鹿乗川」では、「矢作中学校」から東の「北本郷町」や「国道１号」付近では、浸水被害が近年多く発生していますため、
「名古屋鉄道本線」までの一級河川区間全線の改修を促進していただくことです。
そして「砂川」では、若松町寺前地区やＪＲ東海道本線東の準用河川区間の「若松町川向地区」におきまして、浸水被害が発生しておりまして、
ＪＲ東海道本線交差部や県道「岡崎幸田線」などの橋梁部の河道拡幅が必要でございます。
さらに「伊賀川」では、「猿橋」の上流から 稲熊町地内の準用河川「小呂川」合流部付近の低地で、浸水被害が発生しておりまして、
「小呂川」合流部までの改修を促進していただくことでございます。
最後に「広田川」では、本市内の区間全線の工事完了に向けまして、残り約３００メートルの河道改修の促進が必要であると考えております。
大原まさゆきの質問
ご答弁にもありましたが、例えば砂川につきましては、県道岡崎幸田線の道路の下をくぐる交差部分が、かなり狭くなっており、
大雨の際に、上流から大量の水が流れてきた場合には、大きなネックとなっております。
そして、国や県の財源が非常に厳しく、限られたものであるのは理解しているところではありますが、
やはり河川改修を進めて頂く必要性は高く、地域にお住まいの方々も強く期待をしている所であります。
そこで質問ですが、県が管理する河川につきまして今後、改修を推進していただくため、本市から国や愛知県に対する要望状況をお聞かせください。
土木建設部長の答弁
平成２７年度末に「床上浸水対策特別緊急事業」の完了によりまして、各流域の治水安全度は大きく向上いたしまして、
昨年９月の「台風第１６号」や今年１０月の「台風第２２号」などでも浸水被害は大きく軽減・解消されている状況と考えております。
しかしながら、先程答弁させていただきました課題など、まだ浸水が発生します地区も多くありますことから、
本市としましては、県へ台風など大雨の時の市内各地域の浸水の実状を引き続き県へ伝えてまいります。
要望につきましては、「床上事業」に含まれず、その間改修が見合わされていました「乙川」や、床上事業の上流部の被害解消に向けまして、「鹿乗川」、「砂川」及び「伊賀川」につきまして、
「予算の確実な確保」と「着実な改修促進」を毎年、市長が直接国や県へ要望していただいているところでございまして、
これからも引き続き、強く要望してまいります。
大原まさゆきの意見
本市としましては、国、県に対する要望をしていくしかない訳でありますが、
県内の他市につきましもほとんどのところが、愛知県に対し要望活動を行なっていると聞いております。
国、県共に限られた財源である事は理解しておりますが、地域住民の安全のためにも本市としましては引き続き、国、県への要望、協議を宜しくお願い致します。
園や学校における防災対策について
（１）避難所機能
大原まさゆきの質問
それでは次に、園や学校における防災対策についてお伺い致します。
まず（１）避難所機能についてでありますが、文部科学省が“避難所となる学校施設の防災機能に関する調査”を今年度、実施しました。
全国の自治体に対してアンケートを行いまして、小中学校等における防災機能の状況をまとめたものであります。
平成２９年度に本市が回答した学校施設における防災機能についての内容を見てみますと、
本市内の小中学校合わせて全６７校のうち、飲料水の備蓄が５４校、マンホールトイレの設置が３５校となっております。
そこで質問ですが、飲料水とマンホールトイレにつきまして、小中学校合わせて６７校全ての早期整備をお願い致しますが、お考えをお聞かせください。
防災担当部長の答弁
備蓄倉庫未設置の中学校12校につきましては、現在、飲料水の備蓄がございません。
代替手法としまして、受水槽への応急水栓の設置を進めており、１２校のうち１校が整備済みです。
防災倉庫の整備は今年度３校への整備を予定しています。整備と同時に飲料水の備蓄も行って参ります。
マンホールトイレの整備につきましては、昨年度２校、今年度も１校への整備を進めており、計画的に実施して参ります。
大原まさゆきの意見
中学校のうち１２校につきましては、備蓄倉庫が完成するまでの間、飲料水など備蓄の置けるスペースを早期にお考え頂く事を要望させて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
（２）園や学校の施設
大原まさゆきの質問
次に（２）園や学校の施設についてお伺い致します。
早速質問ですが、保育園・こども園・小中学校についてガラスの飛散防止対策の現状をお聞かせください。
こども部長の答弁
公立の保育園35園と認定こども園３園の園舎の現状は次のとおりでございます。
地震の発生などに備えまして、園児が普段出入りしている保育室、遊戯室、職員室のほか、階段や廊下、トイレにおける対策といたしまして、
ガラス飛散防止フィルムの取付けやガラスの破片が飛び散りにくい網入りガラスを利用、又は破片が粉々になり怪我をしにくい強化ガラスを利用することで、
ガラスによる負傷リスクを軽減する対策が完了している園は、保育園が３５園のうち２８園、こども園が３園のうち２園の合計30園でございます。
残りの保育園７園、こども園１園の合計８園につくましては、トイレや、保育室の天窓など一部分だけが未対策となっております。
教育部長の答弁
市内67校の小中学校のガラスの飛散防止対策については、教室と廊下の間の建具ガラスおよび校舎北側、階段踊り場、特別教室南側の窓ガラスについては全校で飛散防止フィルムを貼付済みである。
現在は特別教室南側の天井に近い位置にある欄間ガラスについて、貼付を進めている。
また普通教室南側の窓ガラスについては、校舎新築時から強化ガラスとした5校および増築等で部分的に強化ガラスとした19校の他に、強化ガラスに取り替える工事を平成26年度から順次進めており、
小学校７校および中学校２校で実施済みとなっている。
なお、体育館のガラスについては、全校で強化ガラスに改修しており、ガラスの飛散防止対策は完了している。
大原まさゆきの質問
続いて質問ですが、ガラスの飛散防止対策について未整備の部分の早期整備をお願い致しますがお考えをお聞かせください。
こども部長の答弁
保育園では平成16年度、17年度におきまして集中的に、震災時に備えガラスの飛散防止フィルムの取付けを一斉に行いました。
その後も、必要に応じて個別の園について部分的な対応を行っておりますが、
10年以上が経過しておりその間ガラスの取替えを行いましたがフィルムの取り付けがされていない場所や、
フィルムの取り付け対象から漏れていたと思われる部分があるため、改めて現状の確認を行い、
危険が想定される部分については対処方法を検討したうえで、対応が可能なものは今年度中に、
それ以外のものについても来年度以降できるだけ早期に対処していきたいと考えております。
教育部長の答弁
普通教室南側の窓ガラスについては、学校の授業に配慮し、今後も夏休み期間を中心に改修を継続的に進めていく予定です。
大原まさゆきの質問
ご答弁有難うございました。ぜひ宜しくお願い致します。
それでは、次に、保育園・こども園・小中学校について備品などの転倒防止対策の現状をお聞かせください。
こども部長の答弁
ガラスの飛散防止対策と同様に、公立の保育園35園と認定こども園３園の現状は次のとおりでございます。
ロッカーや書庫、薬品庫といった対策が必要と思われる備品類の転倒防止措置といたしまして、
床や壁面への金具による固定や、天井への突っ張り棒の取付けにより対策が完了している園は、保育園が10園でございます。
残りの保育園25園と、こども園３園の合計28園につきましては、職員室の書庫や薬品庫、廊下の絵本棚といった一部分だけが未対策となっております。
教育監の答弁
学校現場においては、例えば、大型テレビについては、全ての小中学校67校で６か所にボルト等で固定をする転倒防止金具を取り付け、
さらに、固定ベルトを取り付けるなど、転倒防止策を講じております。
また、教室内のロッカーやストーブ、理科室の薬品庫についても、転倒防止対策が施されています。
その他、教室以外の靴箱やスチールロッカー、棚などについては、Ｌ字金具で固定をするなどの転倒・落下防止対策を、各学校に安全対策への対応として求めているところであります。
大原まさゆきの質問
続いて質問ですが、備品などの転倒防止対策について未整備の部分の早期整備をお願い致しますが、お考えをお聞かせください。
こども部長の答弁
ガラス飛散防止と同様、保育園では平成16年度から17年度頃、集中的に備品等の転倒防止対策を一斉に行っております。
その後も、必要に応じて個別の園について部分的な対応を行っておりますが、
10年以上を経過しており、その間、新たに備品等として購入した場合や、設置場所を移動した場合に、転倒防止措置がされなかったと思われるものがあるため、
改めて現状の確認を行いまして、転倒すると危険を伴うことが想定されるものにつきましては対処方法を検討したうえで、対応が可能なものは今年度中に、
それ以外のものにつきましても来年度以降できるだけ早期に対処していきたいと考えております。
教育部長の答弁
教育委員会としては、文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき、
平成26年度に各学校に、非構造部材に係る備品等において、適切な転倒・落下防止策を講じてもらうよう通知しているが、
今後、平成30年度の夏休み期間にも平成26年度と同様の通知をし、全ての小中学校に対し、教室以外に設置のスチールロッカー等の備品を含めた非構造部材に係る転倒・落下防止の点検を促し、
改めて安全対策に対する対処を求めていくことを予定しております。
大原まさゆきの意見
対応が可能なものは今年度中に対処するというご答弁有難うございました。ぜひとも、この質問を機会に早期整備を宜しくお願い致します。
食品衛生について
（１）農薬規制
大原まさゆきの質問
それでは食品衛生についての質問に入っていきます。
まず（１）農薬規制であります。
今回は、ネオニコチノイド系農薬について質問をしていきたいと思います。
ネオニコチノイド系農薬とは、農業従事者の方々がカメムシなどの駆除に使う業務用の農薬としてだけではなく、
アブラムシなどの家庭園芸用や、ムカデ、ゴキブリ用などに市販されている家庭用の殺虫剤まで広く一般的に使われているものです。
その成分は、アセタミプリドなど７種類、そして化学構造が酷似しているフィプロニルといったものもあります。
開発された経緯は、タバコの葉から作られる天然の殺虫剤であるニコチノイドでは、私たち人間を含む哺乳動物に対する毒性が強すぎるために、
ニコチンに似た作用と構造を持つよう化学的に合成させた物質がネオニコチノイドと呼ばれております。
そして１９９０年代に開発されたこのネオニコチノイド系農薬は、水に溶けやすい水溶性でありまして、また、浸透性も高いため、
例えば農作物の根から吸収されたこの農薬は作物全体まで広がる性質がある事から農薬が少ない量でも高い殺虫効果があります。
また、長い時間、効果が残る残留性が高い事もあり、農薬としては大変、有用な性質があります。
現在、保健所では食品に含まれている残留農薬について調査をしております。
そこで質問ですが、まず一般的な食品の残留農薬の調査状況についてお聞かせください。
保健所長の答弁
岡崎市食品衛生監視指導計画に基づき、市内産農作物や輸入農作物を販売施設等から収去し、岡崎市総合検査センター等において残留農薬検査を行っています。
昨年度は105検体、延べ12,717項目の検査を実施したところ、市内産のチンゲン菜１検体から、殺虫剤である「トルフェンピラド」の残留基準違反があり、
販売店に対して食品の販売禁止処分、生産者に対して顛末書を徴取し、口頭で廃棄を指導しました。
なお、栽培状況調査の結果、違反原因は他の野菜に散布した農薬の飛散によるものと判断しました。
大原まさゆきの質問
それでは引き続き質問ですが、農業従事者の方々に対する農薬の使用基準についての普及啓発状況をお聞かせください。
経済振興部長の答弁
農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農薬取締法で農薬を使用する者が遵守すべき基準が定められており、
農薬使用者は、定められた適用作物ごとに、使用量、希釈倍数、使用時期、使用回数を遵守しなければならないこととなっています。
ＪＡあいち三河が管理する産直施設や市場に生産農家の皆さんが出荷する際には、これらを記帳した栽培日誌を提出し、チェックを受けることとなっており、
提出がない場合には出荷することができない体制が確保されています。
また、定期的に開催される研修会への参加が義務付けられ、消費者に安全・安心な農産物を提供すべく努力されています。
法的な指導や規制等は国や愛知県により実施されていますが、本市としても農薬安全使用に関する普及啓発、農薬の使用状況の把握に努め、情報共有するなど連携して対処しています。
大原まさゆきの質問
ご答弁有難うございました。
ネオニコチノイド系農薬でありますが、毒性は神経毒であり、昆虫のシナプスにある神経伝達物質の受容体に結合する事で、正常な神経伝達を阻害し、興奮させ続ける事で昆虫を死に至らしめる作用があります。
しかし、農作物を荒らす害虫に対する駆除作用だけでなく、ミツバチの大量失踪、大量死との関係性が現在、疑われております。
ミツバチの大量失踪は蜂群崩壊症候群と呼ばれておりますが、この大量失踪が世界的に問題化してきた時期と、ネオニコチノイド系農薬が使われ始めた時期が近い事から、関係性が調査される様になった経緯があります。
そこで質問ですが、ネオニコチノイド系農薬に限定しまして、本市の食品の残留農薬の直近の調査状況をお聞かせください。
保健所長の答弁
「アセタミプリド」において基準値２ppm以下のレモンから0.01ppm検出、「チアメトキサム」において基準値0.3ppm以下のさといもから0.01ppm検出、基準値２ppm以下のネギから0.03ppm検出、「クロチアニジン」において基準値１ppm以下のナスから0.01ppm検出しました。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、現在、基準値よりも低い濃度である事が分かります、有難うございました。
しかしEUでは、ミツバチの大量失踪問題を受けまして、生態系全体への保護のためにも、取返しの付かない状況にならない様に、
化学物質などの新技術に対して科学的に因果関係が証明されてない段階でも予防措置をとっておくといった予防原則の考えから、
農薬として使用可能な日本とは異なり、２０１３年にはネオニコチノイド系農薬であるクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの３種類が温室の外での使用が禁止される事となりました。
また、アメリカでは２０１５年には、ネオニコチノイド系農薬に関して、今までに登録されていない新たな作物についての使用は承認しない事となりました。
そこで質問ですが、ネオニコチノイド系の農薬について、食品衛生法と農薬取締法にて国の定めた基準よりも厳しくする本市独自の条例を策定する事につきまして、食品と農産物それぞれについてお考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
食品は全国的に流通するものであるため、食品中の農薬の残留基準値については、
国が、全ての農薬について、食品中に残留する農薬が人の健康に害を及ぼすことのないよう、人が摂取しても安全と評価した量の範囲で設定するものであるため、
今後も国が基準を設定するべきであると考えています。
経済振興部長の答弁
農薬の使用基準について、国より厳しい基準とすべき本市だけが有する地域特性など客観的・科学的な知見を持ち合わせておらず、
規制する回数や使用量などを定めることは困難であるため、条例制定は考えていません。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、地域特性などが無く、国が基準を設定するべきとの事でありました。
そこで、基準値を定める際の内閣府食品安全委員会が作成したアセタミプリドとクロチアニジンの農薬評価書を見てみました。
評価の手法には、ラットやイヌなどを使った様々な動物実験等が行われておりまして、例えば急性毒性試験や長期間の慢性毒性試験、発がん性試験や遺伝毒性試験というのもありました。
そして、大きな疑問があったのですが、試験結果からは、最も少ない量で影響があった値を元に、私たち、人への１日に摂取しても良いとされる残留農薬の基準値が定められておりますが、
アセタミプリドでは、慢性毒性による体重の増加や肝臓の異常、クロチアニジンでは、発がん性試験による異常が認めらました。
しかし、ニコチノイド系農薬は神経毒でありますので、肝臓への影響や体重の増加、細胞ががん化するよりもさらに少ない量で神経に異常をきたす事が通常、考えられる事でありますし、
そうだとすれば基準値は、もっと少なくなるかと思われます。
ぜひとも、近い将来にミツバチや人の脳への影響が詳しく研究される事を期待をしたいと思います。
そして国の基準値を見てみますと、２０１５年に厚生労働省はネオニコチノイド系のアセタミプリドとクロチアニジンの２種類につきまして、農作物への残留濃度の基準を増やしておりますので、
日本のネオニコチノイド系農薬の対応はEUやアメリカの対応と逆行をしております。
そこで質問ですが、ネオニコチノイド系の２種類の農薬について、厚生労働省が基準を緩和した理由をお聞かせください。
保健所長の答弁
農林水産省から農薬取締法に基づく適用拡大申請に伴う基準値設定等の依頼を受けて、
厚生労働省が、内閣府食品安全委員会による食品健康影響調査の結果を踏まえて、食品衛生法に基づき、
食品を通じた農薬による人への健康被害を防止する観点から改正しました。
大原まさゆきの意見
ご答弁では、適用拡大申請という言葉がありましたが、これは農薬メーカーが新たな使用申請を農林水産省に提出したという事であります。
そして農薬メーカーが自ら実験・検証したデータも元にされまして、基準値が緩和された結果、
農作物によっては、今までの３ｐｐｍから４０ｐｐｍとなり１３倍もの残留農薬が認められてしまう事となりました。
国の基準に従うという事は、この様に、危険度が増えるという事でもあります。
EUなどネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する事につきましては賛否両論ある様ですが、
先ほども申し上げました危険性を避けていく“予防原則”の考えを本市としても一度、ご検討頂きたいと思いますし、
また長崎県では、農業従事者と養蜂家の方々がそれぞれに連絡を取り合いまして、農薬を使用する時期や場所、散布方法などを取り決めする事で、ミツバチの死亡数が減っている地域も実際にありますので、
ぜひ、ご研究をお願いしたいと思います。
また、幅広い農作物を調査するため、同じ販売施設だけではなく、様々な販売施設を回って頂く事もお願いしたいと思います。
そして、今までミツバチの話をしてまいりましたが、実は人体への影響も懸念されており、
特に胎児・乳児など脳がまだ未成熟である発育段階の子ども達に対しては、
ネオニコチノイド系農薬の神経毒によって、ADHDなど発達障害になってしまう危険性もあるのではないかという研究もなされておりますし、
２０１３年には、EUの欧州食品安全機関（EFSA）がネオニコチノイド系農薬が人の神経系の発達に影響を与える可能性があり、
現行の食品残留基準を下げるべきとの提言をしております。
また、例えば、致死量を超える大量の農薬を人が摂取してしまった場合には、呼吸不全など死亡例の実例もありますが、
２００４年には日本国内にてマツ枯れ対策としてネオニコチノイド系アセタミプリド水溶液の散布によって、
近隣住民約８０名が頭痛、記憶障害、睡眠障害などで通院している実例もあります。
ネオニコチノイド系の農薬や殺虫剤は普通に市販もされておりますので、お腹に赤ちゃんがいらっしゃる方々や、小さなお子さんがいらっしゃる方々には、ぜひとも取り扱いを厳重にして頂きたいと思います。
（２）監視指導
大原まさゆきの質問
それでは、次に（２）の監視指導の質問に入っていきます。
食品関係施設の許可を要しないその他の給食施設について、昨年度と今年度の監視指導の対象数と実施数についてお聞かせください。
保健所長の答弁
非許可給食施設のうち、その他の給食施設については、昨年度の監視対象施設数は116施設、監視の実施数は60施設です。
また、今年度は11月末現在、監視対象施設数は118施設、監視の実施数は62施設です。
大原まさゆきの質問
監視指導を行った施設は保育園がほとんどであり、高齢者施設については昨年度の実績が０件、今年度が３件だと聞いております。
今後は、高齢者施設への監視指導も増やして頂く事をお願い致します。
それでは、次の質問ですが、給食を支給していても届け出等が無いために保健所として監視対象の把握ができていない施設は、
例えばデイサービスに限定すると、１１月末の段階でいくつあったのか施設数をお聞かせください。
保健所長の答弁
介護保険課から、11月１日現在、市内デイサービス施設は128施設あると聞いています。
そのうち、非許可給食施設として届出のあった施設は31施設、食品衛生法に基づく営業許可を取得している施設は33施設であり、残りの64施設については把握できていませんが、
未把握の施設であっても、給食を支給していない施設や、給食の支給方法によっては届出等の対象外であることもあるため、64施設全てが監視対象であるわけではありません。
大原まさゆきの質問
デイサービスだけでも６４施設が把握ができていないのと事でありましたので、高齢者施設全体では、さらに件数が多いかと思われます。
そこで質問ですが、今後は届け出をするように業者に対する指導をしていく事と、生活衛生課と介護保険課にてリストのすり合わせをしていく事で給食施設の監視対象の把握を確実にしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
施設の把握方法については、現在のところ、設置者からの事前相談や本市条例に基づく特定事業計画協議申出書の内容を確認し、監視対象となる施設であるか否かを把握しているところですが、
特定事業の対象外となる施設、及び本条例施行前からある施設については把握できていないため、
現在は、ホームページで届出等の周知を図っていますが、今後は、施設を管轄する介護保険課とも連携して把握に努めるほか、
事業者の説明会等の機会を捉えて周知していきたいと考えています。
大原まさゆきの質問
介護保険課との連携や事業者への説明をしていくとのご答弁、有難うございました。
それでは、次の質問ですが、許可を要しない給食施設への監視指導の方法と主な結果についてお聞かせください。
保健所長の答弁
方法については、食品衛生監視員の資格を有する職員が、直接施設に立ち入りを行い、
厚生労働省が示している「大量調理施設衛生管理マニュアル」や「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」等を参考に、
岡崎市食品衛生条例に基づく施設の衛生管理などの公衆衛生上講ずべき措置の基準について、監視指導を行っています。
また、主な結果については、「はね水による食品・器具等の汚染を防ぐこと」「破損した調理器具・設備等の補修や交換をすること」、「調理記録の漏れがないようにすること」、「手の触れる場所の清掃を徹底すること」などが指導事項であり、
特に高齢者が利用する施設については、「野菜や果物を加熱せずに供する場合は消毒を行うこと」が重要な指導事項でした。
大原まさゆきの質問
続いて質問致しますが、監視指導につきまして具体的なチェックリストや本市としてのマニュアルを作成して、
高齢者施設や保育園などの給食施設を監視指導していく事を提案しますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
監視指導にあたっては、毎年度、岡崎市食品衛生監視指導計画を策定し、重点監視指導事項や監視指導実施回数、年間監視指導予定件数等を定めています。
ただし、現在はチェックリストなどの様式等を定めた監視指導に特化したマニュアル等は作成していないため、
より効率的・的確に監視指導を行う方法についても検討していきたいと考えています。
大原まさゆきの質問
今後は、チェックリスト等、本市のマニュアル作成を宜しくお願い致します。
続いて質問致しますが、１１月下旬に、市民からの情報提供により特定の高齢者施設への調査を行ったと聞いておりますが、
調理方法などについての調査結果をお聞かせください。
保健所長の答弁
高齢者施設における食品衛生管理の不備に関する情報を受け、当該施設の許可状況を確認したところ、
食品営業許可取得施設であったため、施設の食品衛生責任者と調査日を調整した上で、食品衛生監視による立ち入りを行いました。
指導事項は、「調理場内の整理整頓をすること」、「調理場内での手洗いは、手洗い器を使用すること」などでした。
大原まさゆきの質問
今回の調査では、抜き打ちでは無かったと聞いておりますが、調査方法が抜き打ちではなく、施設が定めている食品衛生管理者に調査する日にちを事前に伝えた際に、
衛生管理の不備の証拠を隠されてしまっていた場合には、どうやって不備を見抜いていくのか見解をお聞かせください。
保健所長の答弁
立ち入り調査にあたっては、薬剤師や獣医師などの食品衛生管理に関する専門知識を有する食品衛生監視員が複数名で行うことで、
また、特に苦情に基づく立ち入り調査の場合は、苦情内容に考慮し行うことで、衛生管理の不備等の見落としがないよう努めています。
大原まさゆきの質問
今後は、抜き打ち調査を原則して頂く事を要望いたします。
それでは次の質問に移ります。
昨年４月にはウェルシュ菌による食中毒を起こし、今年９月にはサルモネラ菌による２年連続の食中毒を起こしてしまった業者がありましたが、
この業者は元々、岡崎市HCCP導入施設であると共に、岡崎市食品衛生管理優秀店認定施設でもありました。
現在は、HCCPと優秀店の認定については取り消しを受けておりますが、本市がHCCPと食品衛生管理について優秀店であると認定した業者が食中毒を起こした事は、本市の認定制度への信頼につきまして疑問を持たれてしまう可能性もありますので、監視指導の体制について強化していく事をお願い致しますが見解をお聞かせください。
保健所長の答弁
岡崎市HACCP導入施設認定制度は、食品営業者に微生物による汚染や異物の混入などを防ぐことを目的とした、HACCPの概念に基づく衛生管理システムの導入を推進するため、
一定水準以上の管理が認められる施設を認定する制度であり、岡崎市食品衛生管理優秀店認定制度は、食品関係営業者等が自ら行う食品衛生管理について、一定の水準にあると認められる施設を認定することにより、
自主的衛生管理を推進し、衛生管理の不備に起因する食中毒等の未然防止に寄与することを目的とする制度です。
両制度の認定を受けた施設が食中毒を起こしたことは非常に残念でありますが、
今後は、認定後の監視指導をより強化するなどを検討し、認定にあたっては厳格に審査を行うことで、疑念を持たれないようにしていく考えです。
大原まさゆきの意見
体制を強化していくとのご答弁有難うございました。
市民の健康を守るために食品衛生についての監視、指導の重要性は非常に高いかと思われますので、ぜひ宜しくお願い致します。
最後までお読みくださった方、有難うございました！！
