一般質問を行いました。
実際の言い回しとは若干、異なりますが、私の質問と担当部長の答弁の全文を掲載します。
今回のテーマは、
①がん検診
②企業会計（市民病院・水道・下水道）
③武力攻撃及び災害時の取り組み
の３点です。
がん検診について
大原まさゆきの質問
それでは、まず、がん検診についてお伺い致します。
がんは、古くから存在してきた病気で、５年前のニュースではエジプトにて今から約２２００年も前に埋葬されたミイラをCTスキャンで調査したところ、
前立腺がんが骨盤や背骨まで転移していたあとが映っていたとの報道もありました。
そして江戸時代には岡崎で生まれた徳川家康は、鯛のてんぷらか唐揚げを食べたところ
腹痛を訴えて体調を崩してしまい３ヵ月後に亡くなった訳ですが、実は胃がんを患っていたという説があります。
その様な古くからあるがんにつきまして質問に入ります。
まず、がんの発生場所によって、がんの種類も変わってくる訳でありますが、本市の死因のうち、がんの種類別の内訳をお聞かせください。
保健所長の答弁
平成27年の岡崎市人口動態統計報告書によると、本市のがんによる死亡の部位別割合の主なものは、
上位から肺がんが17.0％、胃がんが15.9％、大腸がんが13.3％となっております。
大原まさゆきの質問
近年、本市では、胃がんの方が一位だった訳でありますが、
全国平均と同じように肺がんの方が多くなってきた事が分かりました。
がんは日本人の死因のうち３割を占めており、死因のトップであります。
しかし、がんの発生が実際に増えてきたのは戦後からの事でありまして、
がんによる日本人の総死亡数は戦後間もない昭和２２年では１年間に男性・女性合わせて約５万人の方ががんで亡くなっていますが、
平成２７年には約３７万人となっており、今後も増えていく推計が出されております。
そして過去の主な死因を見てみますと例えば、昭和２２年の日本人の死因順位は
１位が結核、２位が肺炎・気管支炎、３位が胃腸炎でありましたが、
医療技術の発達により、これらの死因は順位が下がってきました。
そして代わりに死因の上位に上がってきたものが、現代の３大死因と呼ばれるがんと心疾患、そして脳血管疾患であります。
これらの病気が増えてきた理由は、やはり日本人の寿命が延びた事であると言われており、
例えば、昭和２２年の平均寿命は男性が５０．０６歳、女性が５３．９６歳と
現代の平均寿命とは約３０年も違っており、身体の老化による病気の発症が理由の一つであります。
そして、今、述べました死亡数と共に、がんが発症してしまった罹患数も戦後から増加しております。
しかし、死亡数も罹患数も、単純に、総人口も多くなり、また高齢者の割合も多い現在の人数と、
その様な年齢構成の違う過去の人数をそのまま比較するのは、大きなずれがあります。
そこで、年齢構成を一定にして比較対象にできる年齢調整死亡率、年齢調整罹患率という計算式があります。
その年齢調整死亡率を見てみますと、戦後から増加してきておりますが、平成に入った頃から減少傾向にあります。
実際に本市の年齢調整死亡率も平成２７年の数字では１０万人当たり男性が８０．８、女性が５４．５となっており、特に男性が減少傾向にあるとの事です。
これは、医療技術の向上によって減少してきたと言われております。
その一方で年齢調整罹患率の方を見てみますと、死亡率とは反対に今でも増加傾向にある様です。
つまり現在の日本では、がんを発症してしまう方の割合が年々、増加してはいるものの、
医療の発達によって命を落としてしまう方が減っている状況にある様です。
そういう事から、本来であればがんを発症させない様に予防していく事が重要でありますが、
後ほども述べますが、まだまだがんの発生要因が不明確な部分があります。
そこで、がん検診によって早期発見し、がんが小さいうちに治療を開始する事は極めて重要になってきます。
それでは、質問ですが、本市におけるがん検診の種類別の受診率をお聞かせください。
保健所長の答弁
健康増進法に基づくがん検診の平成27年度の受診率は、
胃がん検診が１９．１％、肺がん検診が２３．６％、大腸がん検診が４４．３％、子宮頸がん検診が１２．１％、乳がん検診が１２．７％となっております。
大原まさゆきの質問
厚生労働省のホームページの統計資料を読みますと、平成２６年度のデータでありますが、
大腸がん検診では全国で４３ある中核市の中、船橋市、前橋市に次いで岡崎市は第３位の成績となっております。
健康おかざき２１計画では、例えば大腸がん検診の受診率の目標値を５０％以上と定めており、先ほど、ご答弁がありましたが
平成２７年度の受診率は４４．３％でありましたので、早期に目標値に達していく事を期待したいと思います。
しかし、この検診の受診率でありますが、データを割り算する場合の分子の数字は、市が実施した検診の受診者数が対象となっておりますので、
職場の健康保険組合などが実施しているがん検診を受けている人数が含まれておりません。
一方で、受診率を計算する割り算の分母の数字には、サラリーマンの被扶養者までも含まれており、
分母側と分子側のデータが一致していないため、正確な受診率が計算できていない状況にあります。
そこで、分母と分子のデータを揃えた方が良いかと考えますが、
職場で検診を受けた方の人数は把握できるのかどうか、
また、サラリーマンの被扶養者も含めた市民全体のがん検診の受診率を把握する事ができるのかどうか見解をお聞かせください。
保健所長の答弁
現在、職場の健康保険組合等が実施しているがん検診は、
検査項目や対象年齢などが様々で、対象者数及び受診者数を全て把握できる状態になっていないため、
国において全住民を対象とした受診率を算定する仕組みの構築について検討が進められています。
したがって、現行において、市以外が実施した検診を含む市民全体のがん検診の受診率を把握するのは困難な状況です。
国では、市町村のがん検診の受診状況を比較するための指標として、
国民健康保険被保険者のがん検診の受診率を用いるのが現時点において適切であるとしており、これを平成30年度実績から把握するよう、自治体に通知しています。
大原まさゆきの質問
今後は、職場で検診を受けた方は分母に組み入れない事になるかと思いますが、そうなりますと、もう少し高い受診率になるかと思われます。
本市でも、より正確な受診率を３０年度からを目指して頂きたいと思います。
それでは次の質問ですが、本市の主ながん検診の自己負担の金額についてお聞かせください。
保健所長の答弁
本市の主ながん検診の受診者負担金は、集団検診で胃がん検診が1,500円、肺がん検診が800円、大腸がん検診が500円となっております。
大原まさゆきの質問
名古屋市では2010年度から各種がん検診を自己負担金500円のいわゆるワンコイン検診で実施しておりますが、
本市においても、胃がん検診、肺がん検診を大腸がん検診と同様に500円に引き下げワンコイン検診として行っていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
本市のがん検診の受診者負担金は、がん検診が保険診療と同等程度の負担金額で受診できるよう、概ね検診にかかる費用の３割程度で設定しております。
一部の自治体では、受診率の向上を目指して、ワンコイン検診を実施後、一定の受診率の上昇があったと聞いています。
しかし、受診率が上昇した要因が新たな受診者の掘り起しによるものか、職場等でがん検診を受診していた方が、より費用の安い市の検診に移行した結果によるものかが明確ではなく、
真に市民のがん検診受診率が向上しているのかどうかは、評価が示されていないのも現状です。
そのため、多くの市民にがん検診を受診していただく方策として、受診者負担金を引き下げることは、現在のところ考えておりません。
大原まさゆきの質問
ぜひ、受診率向上のために、今後とも情報収集をお願いしたいと思います。
そしてまた名古屋市では、昨年度の１０月からは、ワンコイン検診の対象として従来のバリウム検査に加えて、
胃カメラの検診につきましても５０歳以上であれば一人５００円で受ける事ができるようになりまして、通常１万５０００円程かかる費用の差額は名古屋市が負担する事となっております。
そして５００円という金額は、全国に２０市ある政令市の中で胃カメラの助成制度が行なわれている８市のうち、最も安い金額との事であり、
次にはさいたま市の１０００円、そして多くの市では自己負担額３０００円を実施しているケースが多いとの事です。
そこで、本市において、５００円とまではいかなくてもバリウムによる胃がん検診と同等の１５００円で胃内視鏡検査によるがん検診を導入していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
胃内視鏡検査による胃がん検診は、平成28年２月の厚生労働省事務連絡「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針の一部改正」により、
健康増進法による胃がん検診の対象となったことを受けて、一部の自治体で実施が始まっています。
本市では、現在のところ検診実施機関の確保や精度管理、対象者の絞り込みなど様々な課題がありますので、
国の指針に沿った体制整備をどのように進めるかについて、学識者や医師で構成する生活習慣病対策会議で検討をしている段階です。
今後、胃内視鏡検査の実施及び受診者負担金の設定について、
既に実施しております自治体の現状なども踏まえて、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
大原まさゆきの質問
ぜひ、研究をお願い致します。
それでは、次の質問ですが、市のホームページを見たところ、がん検診受診率向上プロジェクトのページが、
７年間更新されておりませんでしたが、更新についてははどのようになっているのかお聞かせください。
保健所長の答弁
がん検診受診率向上プロジェクトに関する市のホームページは、５月15日に平成28年度の取組を追加したところです。
また、がん検診受診率向上プロジェクトの協定を締結しております、岡崎信用金庫のがんの知識等に関するホームページにつきましても、
本市のがんの現状等に関する最新情報の掲載を依頼し、官民連携によるがん検診を受診することの必要性についての普及啓発をすすめてまいります。
大原まさゆきの質問
今後は、定期的な更新をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、がん検診の受診率向上には、受診対象の方々に個別に通知していく事が効果的であります。
本市においては平成２１年度から個別通知を毎年、５月下旬に実施し、がん検診の受診券とがん検診のご案内という冊子を郵送しております。
しかし、発送の準備直前に、転居されたり、またはお亡くなりになってしまわれた方も実際にいらっしゃるかと思われます。
そこで、その様な方々の分は郵送しないように、なるべくご迷惑をおかけしないためにも、
住所のデータを準備する際には発送の日にちに近いところで作業をしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
がん検診の個別通知は、毎年６月からのがん検診予約開始に合わせて５月末に対象となる方のいる世帯に郵送している。
具体的には、４月末に対象となる方、約24万５千人分のデータを抽出し、業者委託による受診券の打ち出し、封入封函作業を行い、５月下旬に約15万世帯宛に通知を発送している。
御提案の御家族が亡くなられた方への対応については、可能な限り配慮することが必要であると考える。一方で予約開始日までに確実に通知を届けることも必要である。
そのため、現在行っているデータ抽出作業の後、発送前の可能な限り直近の時期に、再度、死亡された方を通知対象外とする作業を行い、通知発送を行えるよう検討していきたい。
大原まさゆきの質問
発送前に確認が行なえるように検討していただけるというご答弁でした。
有難うございます。
現在では、４月末のデータ準備から５月末の発送までに約一ヵ月の期間があるとの事ですので、その間にお亡くなりになってしまわれた方もいらっしゃるかと思われます。
また、例えば、封筒か受診券のどこかに、“何月何日の住所データです。”などと、一言、記載する事も良いかと思われますので、
来年からはぜひ実施をしていただき、市民の方々へのご配慮を宜しくお願い致します。
そして、先ほどがんが発症してしまった年齢調整罹患率が日本では増えているという話を致しました。
この年齢調整罹患率は他の先進国では頭打ちとなり中には減少傾向にある国もあるとの事であります。
そこで、本来であれば、がん検診での早期発見よりも、やはりがんにならない事が最も大切な事であります。
その罹患率が増えているのは、男性では前立腺がんや大腸がん、女性では乳がんや子宮がん、大腸がんなどと言われており、若い方のがんも増えている様です。
特に乳がんの増加率は他のがんよりも大きく、予防を心掛けた方が良いかと思われます。
近年では、やはり若い人でも乳がんが発症するケースが見られますが、
がんが検査で発見できる大きさになるまでには１０年以上かかると言われておりますので、そうなりますと、やはり子どもの頃からの食生活などの見直しが注目されてきております。
現在、あらゆる国で研究されているところでありますが、
赤身肉や、ハムやソーセージといった加工肉、牛乳やチーズなどの高脂肪乳製品、また牛乳に含まれる牛のホルモンなどが乳がんの発生原因として研究対象になっているとの事であります。
また、食品添加物として欧米では摂取上限値を定められておりますが、日本では多くのカップ麺などに使用されているタンパク加水分解物なども危惧されている状況であります。
やはり、野菜や魚を中心とした和食の良さを改めて見つめ直す必要があるのかもしれません。
忙しい現代人の方々に対しまして、がんの予防、そしてがん検診の受診の啓発を一層すすめて頂く事を意見としてお願いしまして次の項目に移ります。
企業会計について
大原まさゆきの質問
それでは、次に企業会計についてお伺い致します。
本市が経営している公営企業は病院事業、水道事業、下水道事業の３事業があり、それぞれの会計は一般会計から独立しております。
原則としては地方公営企業法の適用を受け、病院事業なら市民病院の診療報酬や、
水道事業であれば水道料金といった収入をもって経費を賄う事が定められておりますが
、全国的にも経営は厳しい状況にあり、一般会計からの負担金による補助を受けているのが現状であります。
そして、大きな設備などを建設・購入する際には、多額の資金が必要であり、また、世代間の公平の観点からも企業債という借金をしていく場合があります。
そこで、質問ですが、２７年度末における企業債の残高、償還予定の金利の総額と、そして合計額をお聞かせください。
病院事務局長の答弁
平成27年度末の企業債残高は、約154億3,500万円となっております。
また、償還予定の金利の総額については、平成27年度の借入分までの総額は、約21億1,000万円となっております。
合計しますと、約175億4,500万円が平成27年度までに借入れた企業債に対する平成28年度以降に支払う総額となります。
上下水道局長の答弁
平成27年度末における水道事業会計の企業債残高は、約153億5,400万円、償還予定金利の総額は、約24億3,900万円でございます。
それにより、企業債残高と償還予定金利の総額は、約177億9,300万円でございます。
また、平成27年度末における下水道事業会計の企業債残高は、約690億3,400万円、償還予定金利の総額は、約135億2,900万円でございます。
それにより、企業債残高と償還予定金利の総額は、約825億6,300万円でございます。
大原まさゆきの質問
借りた額と金利の額を三つの会計分で合わせますと、１７５億＋１７７億＋８２５億＝１１７７億円という事となり大変、大きな金額であります。
では、企業債の主な借入先、最短と最長の償還年数、最低と最高の金利について現状をお聞かせください。
病院事務局長の答弁
企業債の借入先は、財務省及び地方公共団体金融機構であります。
平成27年度末で未償還残高のある企業債の償還年数については、29年償還及び30年償還のものとなっております。
金利状況については、最も高い金利は平成７年度借入れ分で3.15％、最も低い金利は平成27年度借入れ分で0.5％となっております。
上下水道局長の答弁
水道事業会計の主な借入先は、財務省と地方公共団体金融機構でございます。
平成27年度末残高において、償還年数の最短は15年、最長は30年、金利の最低は０．１％、最高は６．６％でございます。
次に、下水道事業会計の主な借入先は、財務省、地方公共団体金融機構、株式会社かんぽ生命保険でございます。
平成27年度末残高において、償還年数の最短は25年、最長は30年、金利の最低は０．５％、最高は６．６％でございます。
大原まさゆきの質問
長い企業債は３０年間で、高い金利は６．６％との事でありました。
また、先ほどのご答弁に金利の分だけでも合計しますと約１８０億円となりますので、一般的な感覚から見ると大変な金額であります。
そこで、質問ですが、金利の高い企業債を金利の低い企業債に借り換えしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
病院事務局長の答弁
企業債は、借入時において、借入方法、金利、償還年限などの条件は決定しております。
借入れた企業債の償還に当たっては、原則として、償還年限まで定期的に元金の償還及び利息の支払いを行うことになります。
低金利への借換え、繰上償還する際には、それによって生じる貸し手側の利息収入の損失に応じて、補償金を支払う必要が出てまいります。
平成19年度から24年度には、地方公共団体が過去に借り入れた高金利の公的資金を補償金を支払わずに繰上償還できる制度がありましたが、岡崎市の場合は、財政力指数が1.0以上であったため、旧公営企業金融公庫資金で年利５％以上のもののみが対象となり、病院事業では条件を充たすものがなかったことから実績はありません。
今後、補償金免除の制度が実施され、対象要件に合致した場合は、公債費の負担軽減のために活用したいと考えております。
上下水道局長の答弁
高金利の企業債を低金利の企業債へ借り換えて、高金利の企業債を繰上償還するためには、財務省や地方公共団体金融機構等の借入先に対して繰上償還に係る補償金を支払う必要があります。
この補償金とは、繰上償還に伴い財務省や地方公共団体金融機構等の借入先が損失を受ける額であり、本来であれば本市が将来支払う予定の利息相当額となります。
また、平成19年度から平成24年度にかけて、国の地方財政対策として、公的資金補償金免除の繰上償還制度が実施されました。
その際には、水道事業会計では約４億200万円、下水道事業会計では約12億8,500万円の公的資金について、補償金を支払わずに繰上償還を実施しました。
そのため、今後、公的資金補償金免除繰上償還の制度が実施される場合には、高金利負担の軽減を図るため、
高金利の企業債を低金利の企業債へ借り換えて、高金利の企業債を繰上償還していきたいと考えています。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、繰り上げ償還する際の補償金を免除する制度が実施される場合には借り換えをしていくとの事でありました。
しかし、例えば民間の金融機関から低金利で借りて、その金額で繰り上げ償還を行い、なおかつ補償金を支払った場合に、安くすむケースもあるかと考えますが、
実際に試算をしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
病院事務局長の答弁
補償金は、借換え、繰上償還によって発生する貸し手側の損失であり、
借り手側が償還完了までに将来支払う予定の利息相当額から、繰上償還された資金で新たに運用した場合の運用益を差し引いた額となります。
企業債は、事業運営上、資金調達の有効な手段の一つであり、その管理事務についても、議員、ご指摘の視点も必要なことであると認識しております。
借換えをする場合は、新たな資金調達は、現在の制度では民間の金融機関からとなり、期間や利率など貸手側と借手側には様々な条件がありますので、
どのような場合に有利となるのかを研究してまいりたいと思います。
上下水道局長の答弁
試算をするにおいて、低金利の企業債へ借り換えた実績がございませんので、
まずは、高金利の企業債を低金利の企業債に借り換える際の事務手続きなどを今後、愛知県に確認していきます。
次に、実際に試算するに当たっては、繰上償還する場合の補償金の算出方法を借入先に確認する必要があります。
また、借換えを行う際は、民間の金融機関からの資金調達となりますので、民間の金融機関が借換えに対応可能か、対応可能な場合の借入利率や借入期間などについても確認する必要があります。
そのため、補償金の算出方法などに関する情報を含め、試算について、今後、研究していきたいと考えています。
大原まさゆきの質問
ぜひ、低い金利への借り換えについてご検討を宜しくお願い致します。
次に欠損金についての質問に入っていきます。
病院会計についてでありますが、平成２７年の段階で約３６億円の累積欠損金があります。
累積欠損金とは、毎年の欠損、いわゆる赤字額が積み重なったものであります。
岡崎市民病院改革プランを読みますと、平成３２年度まで今後の収支計画が記載されておりますが、
平成３２年度の累積欠損金は若干増えて約３７億円の予測となっております。
そこで、例えばですが、欠損金の金額と同じだけ資本金を減額する無償減資という手法もある訳ですが、
一旦、累積欠損金をゼロにする事について行う予定はあるのかどうかお考えをお聞かせください。
病院事務局長の答弁
欠損金の処理については、繰越利益剰余金や、議会の議決のもとで資本剰余金、積立金で補てんするができることとなっております。
一般的に企業では、営業活動に生じた欠損金は、営業活動によって生じる利益でもって処理すべきものと考えられております。
資本金を減額する場合としては、災害などにより臨時的、一時的に欠損金が発生している場合や、
経営規模の変更（縮小）などで、後年度で累積欠損金が解消される見込みが少ない場合などが考えられます。
民間企業では、税負担の軽減などのメリットが見込まれますが、
公営企業では、そのようなこともないため、欠損金の処理のために、資本金を減額することは考えておりません。
大原まさゆきの意見
無償減資は行う考えはないとの事でありました。
今後、できれば一般会計からの繰入金を除いた医業収益で計算した医業利益にて、毎年の黒字額を増やしていく事で、累積欠損金を減らしていただく事をお願いしたいと思います。
また、収支計画では平成３２年まで、現金預金残高が約６３億円から約５１億円に今後、減っていく見込みとなっておりますので、こちらも早期に回復をお願いしたいと思います。
そして、平成３２年には本市に藤田保健衛生大学病院が開業予定となっております。
現在、本市を含む西三河南部東医療圏から約２割の患者さんが安城市など他の医療圏の病院にかかっておりますので、
そういった２割の患者さんが藤田保健衛生大学病院に行く可能性は十分、考えられます。
しかし、岡崎市民病院の入院患者数、外来患者数ともに減ってしまう影響を受ける可能性もありますので、
今後、市民病院が利益をきちんと出せるような経営体制も十分、整えていく必要があるかと思いますし、
また、より一層、市民の皆様に信頼される高度急性期医療を担う責任ある公立病院として、お願いしたいと思います。
武力攻撃及び災害時の取り組みについて
大原まさゆきの質問
武力攻撃及び災害時の取り組みについてお伺い致します。
まずLアラート（災害情報共有システム）についての質問をしてまいります。
Lアラートとは、災害時におきまして地方公共団体などの情報の発信者と、テレビやラジオ、携帯電話の通信事業者など情報の伝達者との間に災害情報の受け渡しを共通化する仕組みで、住民への情報提供をしやすくしたものであります。
つまり、Lアラートが無かった場合、例えば、地方公共団体からの情報をテレビ局、ラジオ局、携帯会社といったそれぞれ個別に情報を伝達しなければならない訳ですが、
Lアラートによって情報発信が一度で済む事になります。
それでは質問ですが、Lアラートを運用している一般財団マルチメディア振興センターの主催で５月２４日・２５日に全国で合同訓練が行われましたが、本市の役割についてお聞かせください。
防災担当部長の答弁
Ｌアラート全国総合訓練は一般社団法人マルチメディア振興センターが主催し、平成29年５月24日、25日の２日間で都道府県と市町村、情報伝達者が参加して行われた訓練です。
愛知県でも、防災局災害対策課により５月25日に訓練が行われ、防災局災害対策課を通じ県下で一斉に実施されました。
本市では、高度情報ネットワークとよばれる地上波と衛星波を用いた愛知県の防災情報システム上に、災害対策本部の設置、廃止、避難勧告の発表、避難所の開設、閉鎖、被害情報など情報を入力することで、
Ｌアラートに参加する情報伝達者である報道機関等に対して「訓練報」を伝達するといった訓練を行っております。
大原まさゆきの質問
それでは次に、Lアラートの情報伝達者としてミクスやFMおかざきは協定を結んでいるのかどうかをお聞かせください。
防災担当部長の答弁
両放送事業者は既にＬアラートに加入済みでございます。情報伝達につきましてはＬ字放送や割り込み放送という形で、情報伝達をいたしております。
大原まさゆきの質問
本市の放送事業者ミクスやFMおかざきはすでにLアラートに加入済みという事で安心を致しました。
次にJアラート（全国瞬時警報システム）について質問をしてまいります。
Jアラートとは、災害や武力攻撃などを気象庁や内閣官房から瞬時に通信衛星を通じ、各地方公共団体やマスメディアに対して情報を送信して、
サイレンや音声などを自動起動によって放送させる仕組みとなっております。
本市の方々は、防災ラジオによる受診や、テレビや携帯電話のエリアメールでもJアラートの確認ができます。
Jアラートの内容は地震や記録的短時間大雨、土砂災害といった災害や、弾道ミサイルや大規模テロなどの武力攻撃など２４項目で構成されております。
現在、本市の小学校・中学校におきましてはJアラートの中の緊急地震速報だけは校内のスピーカーと連動をしておりますので、
実際に、地震が起きる数秒から数十秒前には音声が学校内で流れる事になっております。
しかし、記録的短時間大雨や土砂災害、そして武力攻撃などその他の情報は伝達されません。
そこで、過去にも私の一般質問にて取り上げましたが、大雨や武力攻撃など全ての内容が伝達される様に、
Jアラートを幼稚園、保育園、小中学校の既存の放送設備に接続していく事を提案しますが、お考えをお聞かせください。
防災担当部長の答弁
現在、幼稚園・保育園、小中学校にはＪアラートと連動し自動起動する防災ラジオを配備しておりますが、全校放送設備との接続はしておりません。
対策といたしましては、現時点では、既設防災ラジオとの接続、各施設へのＪアラート専用受信機の設置、同報無線等新たな設備を導入し屋外拡声器に接続するといった手法が考えられます。
こうした状況の中、今年度、防災ラジオやＭＣＡ無線、ポケベル周波数帯280MHzを活用した方式等を含め、新たな同報機能の整備に向けましての方向付けをするための調査業務の実施を予定しております。
この業務では、Jアラートとの接続も視野に入れておりまして、調査結果を基に、費用対効果等を踏まえ、最善の手法を決めて参りたいと考えております。
大原まさゆきの質問
現在、本市の各小中学校では、緊急地震速報以外の情報の場合は、職員室にあります防災ラジオで流れる事になります。
しかし、それでは、改めて校内放送をしなければならず、子ども達や業務中の先生に直接伝わりません。
ご答弁では、接続の手法を決めてまいりたいとの事でありましたので、ぜひ、子ども達の安全のために整備をお願いしたいと思います。
そして、先ほどから緊急地震速報は、市内の小・中学校の放送機器に接続されていると述べておりますが、
緊急地震速報の音声を聞いて、子ども達が自分自身で判断できる様に避難訓練の必要があるかと考えます。
そこで質問ですが、緊急地震速報についての避難訓練を市内全ての小・中学校にて実施していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
教育監の答弁
避難訓練については市内全ての学校で実施されているが、現在、小学校では４７校中３９校、中学校では２０校中９校が緊急地震速報を活用した避難訓練を行っている。
実際に緊急地震速報が流れた際には、子供たちは指示されることなく机の下に身を隠したり、運動場に集まったりすることができた。
各小中学校では、学校安全計画や危機管理マニュアルをそれぞれ作成しており、それに基づいて、火災、地震、不審者等に対する避難訓練を工夫して行っている。
今後も様々な危機を想定し、現実に即した効果的な訓練を実施していくよう指導していきたいと考えている。
大原まさゆきの質問
緊急地震速報を活用した避難訓練が全ての学校で実施できる様に地域の方々にもご理解を頂きながらお願いをしたいと思います。
そして、次に武力攻撃を知らせるアラート音ですが、将来、小・中学校の放送機器に接続された際には、やはりこちらも避難訓練の必要があるかと考えますが、
今後、接続された場合には、避難訓練の必要性が高まってくると考えますが、見解をお聞かせください。
教育監の答弁
Ｊアラートの接続に関わらず、様々な危機に対してどのような避難訓練を実施するかについては、児童生徒の実態、地域の実情、社会情勢を踏まえ、創意工夫して行われるべきと考える。
今後も様々な場面を想定して、児童生徒が更に安全、かつ冷静に避難できるよう、学校での安全管理能力を高めるとともに、児童生徒自身の危機管理意識と能力を高めていかなくてはならない。
教育委員会としては、必要に応じて各学校の訓練実施状況を把握し、状況に即した訓練が実施されるよう指示していく。
大原まさゆきの質問
本来であれば、ミサイルが飛んでくる事の無い状態が望ましい訳でありますが、
メディア等では、首相官邸や国会議事堂、原子力発電所、在日米軍基地、または大阪や名古屋といった地方都市が狙われるといったあらゆる説がありますが、
実際にはその時になってみないと分かりませんし、もしかしたら万が一の事もあります。
他の自治体では、秋田県男鹿市や、青森県むつ市、山口県阿武町など海沿いの自治体では弾道ミサイルを想定した避難訓練が行われ、鳥取県も各市町村に訓練実施を要請しております。
これらの訓練は、おそらくですが、ミサイルで攻撃された場合というよりも、ミサイル実験の失敗等によって、落下してくる事を想定しているかと考えます。
一度、子ども達のためにも、今後の避難訓練のあり方についてご検討をお願いしたいと思います。
そして、次に核シェルターについて質問をしたいと思います。
日本核シェルター協会のホームページを見ますと、国別の核シェルターの普及率が掲載されております。
スイスでは国民全員相当の１００％、イスラエルも１００％、ノルウェーでは９８％、アメリカでは８２％、ロシアでは７８％、イギリスでは６７％、シンガポールでは５４％、
そして日本では国民あたり０．０２％となっております。
日本のどこに核シェルターがあるのかは分かりませんが、スイスでは、以前は、各家庭に核シェルターの設置が義務付けられていたとの事であります。
そこで、質問ですが、例えば公共施設の地下への核シェルター設置の必要性について議論をしていく事も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
防災担当部長の答弁
弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合の対処につきましては、内閣官房から消防庁経由での通知がありました。
堅牢な建物や地下施設に避難するといった行動を取りまとめたものでございまして、国民保護ポータルサイトにも掲載されています。
これを受け、ホームページ等による市民への周知を図っておりまして、現在のところ国、県の動きもないことから、市独自で核シェルターを設置する考えはございません。
大原まさゆきの意見
現在、本市のホームページには弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動として、
“できるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。”
“できるだけ窓から離れ、できれば窓の無い部屋へ移動してください。”
と記載があります。
そこで、できるだけ頑丈な建物や地下、窓の無い部屋という場所が岡崎市内でどこにあるのか考えてみましたが、なかなか良い場所がすぐに思いつきませんが、
Jアラートが鳴りまして３分以内に避難できる頑丈な建物について日頃から考えておく必要があるかと思います。
北朝鮮の核実験やミサイル実験には、外交を有利にすすめるためのカードとしての役割が大きい事からも、
本日も発射実験が行われましたが、一つ一つに過剰におびえる必要は無いかとは思いますが、それでも、ミサイル技術の向上等も含めて、万が一の事もあるかもしれません。
また、核シェルターとまではいかないまでも、例えば、通常は公共施設として使用しながら非常時には頑丈な退避場所として活用できる地下施設の設置というのも一つの手段ではないかと考えます。
そういった議論をしていく事も、市民の安全安心のためにも必要な事ではないかと考えますので、一度、ご検討をお願い致しまして、これで私の一般質問を終わります。
最後までお読みくださった方有難うございました！！
