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2006年12月 4日 (月)

登壇

本日、一般質問行った。

さすがに5回目の一般質問になってくると、少しは余裕が出てきた。

残り時間が一分になると、議場内に「ピー、ピー」という音が鳴るが、その時に、残りの原稿の量が、30秒程度だと分かったので、最後の締めはゆっくりと話す事ができた。

という事で、今回の質問時間は9分30秒ほどで、心配していたような、時間が足りなくなる様な事はなかった。

しかし、これからの課題も見つかってきた。

今回、原稿には無いアドリブを少し入れたのだが、もっと、他の言い方をすれば良かったと思っている。

以下に今回の質問と、各部長の答弁を掲載します。

大原まさゆきの第1質問

それでは、水と緑・歴史と文化のまちづくり条例についてお伺い致します。

平成15年に施行されたこの条例の趣旨は、名前にあります通りに、水と緑などの自然環境や、歴史や文化溢れる街並みなどの保全や形成、そして住民参画のまちづくりによって地域の特性が生かされたまちを将来の市民にも継承していくためと聞いております。

そこで、質問ですが(1)としまして、条例が制定された経緯をお聞かせください。

次に、条例の中で、廃棄物処理施設や大規模小売店舗の設置、階数が5階以上又は高さが18メートルを超える例えばマンションの建築などを行おうとする特定事業者に対しまして、関係住民への事前説明会が義務付けられておりますが、(2)としまして説明会の義務を条例に盛り込んだ理由をお聞かせください。

次に、その住民説明会の開催にあたっては、条例第19条の中で「当該特定事業について理解が得られるよう」という文言がありますが、(3)としまして、その「理解」についての具体的内容をお聞かせください。

次に、外郭団体についてお伺い致します。

外郭団体とは、地方自治体が出資した法人であり、市が直接事業を行うよりも、機動的で弾力的な事業執行やサービス提供が可能な場合などに設立された団体であります。

その中でも、地方自治体と民間の共同出資による株式会社などを第3セクターと呼びまして、特に観光を目的としたリゾート系第3セクターは、借金による経営破たんなどが、各地で問題となっております。実例では、宮崎市の、シーガイアを運営する資本金3億円のフェニックスリゾート株式会社が、2762億円という巨額な借金を負いまして、会社更生法を申請し、外資に買収された事は知っている方も多いと思われます。

本市におきましては、平成21年までの行政改革計画であります、集中改革プランの中で外郭団体の改善についても取り上げられています。

そこで、質問ですが、(1)としまして集中改革プランにおける外郭団体の定義をお聞かせください。

次に、集中改革プランには、21項目の行政改革全般における取り組み事項それぞれについて計画概要や、年度ごとの目標値が書かれていますが、外郭団体についての項目では単に、“効果的・効率的な運営”としか書かれておりません。そこで(2)としまして、外郭団体については、なぜ計画概要や目標値が書かれていないのかその理由をお聞かせください。

そして(3)としまして、その外郭団体の効果的・効率的な運営を、今後、どのように進めていくのか、具体的方法をお聞かせください。

以上で終わります。

環境部長の答弁

 まず、(1)の「条例制定の経緯」についてですが、本市では、過去において、各種の開発事業が原因で、各地域において事業者と住民との間にトラブルが発生したという事例がありまして、そうしたトラブルを事前に調整するために当時の「岡崎市公害防止条例」を改正し、そのなかで説明会の開催と市長との事前協議の手続きを定め、問題解決に当たってきたという経緯が一つにはあります。

また、一方においては、マンションなど中高層建築物の建築に際しても、日影の問題や電波障害、あるいは工事に伴う騒音・粉塵等のトラブルなど近隣住民の日常生活に対する大きな影響がしばしば発生していたために、当時の「岡崎市中高層建築物指導要綱」に基づき、事業者に対して行政指導を実施していたものであります。

このような背景と地方分権の流れのなかで、開発行為等に関するトラブルの解決ということのみならず、広くこの市域における良好な景観並びに環境の保全形成とともに、市民の健康で文化的な生活の確保をはかるという目的のために、市民、事業者及び市の3者の連携による自主的かつ積極的なまちづくりを、総合的見地に立って進めていく必要性があるのではないかということから、既存の条例や要綱等の整理統合を図り、このまちづくり条例を制定したものであります。

次に(2)の「関係住民への説明会の義務を条例に盛り込んだ理由」についてですが、このまちづくり条例においては、ご承知のとおり開発等に関する一定の事業を「特定事業」と定め、法令に基づく届出や申請を行う前に、事業者に対して市長との協議と、その前提条件としての、関係住民を対象とした「説明会」の開催を義務付けているものですが、この「説明会」については、「特定事業」と規定した事業が一般的に周辺の景観や環境あるいは住民の日常生活に影響を及ぼす可能性が大きいと考えられることから、できるだけ早期に近隣の住民の方々に事業内容の周知を図り理解を求めるとともに、事業に対する意見や要望等を事業者と話し合うことで、住民、事業者の双方にとって最も良いと思われる結果がもたらされることを期待して条例に盛り込んだものであります。

最後に(3)の「条例第19条中の『当該特定事業についての理解』とは具体的にどういうことか」とのお尋ねですが、いわゆる「特定事業」と申しましても、ご承知のとおりそれらの事業実施に当たって適用される関係法令上からは、本条例第19条に規定しておりますような「説明会」の開催は必要条件とはされていないものですが、その「説明会」を本条例に盛り込んだ目的は、先程も申し上げましたように、事業者が「特定事業」を行うに際し周辺住民に事業内容を十分周知し、理解してもらい、さらに住民の意向が事業内容に可能な限り反映され、その結果として事業そのものも円満、円滑に実施されることを期待してのことであります。

従って、この条例に定める「理解」の意味ですが、条例のこの部分につきましては、いわゆる「特定事業」を実施するに際してこの説明会を行うことにより、事業者、住民の双方が、その説明会の場においてお互いの主張や意見の調整をし、それぞれの立場や思いを理解し、配慮することによって、総体的に見てその事業が当該地域全体の環境に対しできるだけ良い結果をもたらすように、妥協点を求め歩み寄りをしていただくことが大切なことではないかとの考え方から盛り込まれたものでして、そのことが、この「理解」の言葉の意味するところと考えております。

総務部長の答弁

外郭団体の定義につきましては、各市で共通のものはありませんが、集中改革プランにおきましては、対象は岡崎市の出資比率が25%以上のものを基本的に考えています。

平成17年4月1日時点で、25%以上出資している団体及びその比率につきましては、土地開発公社85%、社会福祉法人岡崎市福祉事業団100%、財団法人岡崎技能開発公社80%、財団法人矢作川流域振興交流機構39%、財団法人岡崎市勤労者共済会80%、株式会社岡崎情報開発センター50%、ふれあい施設管理販売株式会社50%、株式会社ふれあいドーム岡崎52%となっております。

しかし、ふれあい施設管理販売株式会社及び、株式会社ふれあいドーム岡崎につきましては、施設の管理について指定管理者制度の導入を踏まえ、平成18年3月末に廃止をいたしまして、現在は6団体でございます。

(2)簡素かつ効率的な行政の推進のための健全な財務運営の一つの項目として、「外郭団体の効果的・効率的な運営」を掲げておりまして、独立した団体として自主性を向上することとしていますが、外郭団体はそれぞれ独立した団体であり、市独自で数値目標は設定しにくいという実情のため、集中改革プランでは数値目標を掲げておりません。

(3)先程申し上げました対象としました6団体の中で、市が50%以上を出資しています団体につきましては、地方自治法243条の3第2項の規定に基づきまして、毎年度経営状況について議会に報告いたしておりますが、今後も、岡崎市が出資する団体として、経営状況の把握などに努めてまいりたいと考えています。

大原まさゆきの第2質問

ご答弁有難うございました。それでは、まちづくり条例ですが、過去には、事業者と住民が公開の場で意見調整をする機会さえ無かった事は分かりますが、今でも実際には、建築基準法などの法律さえクリアすれば、住民の意見を聞かずとも建築可能な状況があるので、住民説明会では、意見の歩み寄りというよりも、事業者の一方的な説明がなされて、最も影響を受ける住民の意見などがほとんど通らない事があるかと思います。そして、住民は、自分達の要望を受け入れてもらえると思って説明会に参加しているので、計画通りに建てていきたいと説明する事業者ともめる事があると思われますし、そういった説明会を今後、行っていけば説明会開催の意味自体が無いとも思う市民も増えていくと思われます。

そこで、本市の条例によって、あらかじめ高さ制限などを課しておけば、元々の建設計画の段階から市民への影響が少なくなると思いますが、例えば、良く問題になる日照についてですが、名古屋市中高層建築物に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の中では、教育施設に日影となる部分を生じさせる場合には、当該施設の設置者と協議しなければならないという日照に配慮した義務が課されておりまして、こういった義務付けを、今後、まちづくり条例に盛り込んでいく事についてお考えをお聞かせください。

そして、説明会を開催しなかった場合や、説明会を中身のあるものにする為にも、配布資料を準備しなかった場合などにも、特定事業者の代表者の氏名・事務所の所在地などを公表するというペナルティーを課していく事についてお考えをお聞かせください。

そして、建築基準法第56条の2では、高さ制限に関しまして“地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する”と定められている事から、愛知県では建築基準条例を制定して、本市を含めた県内の市町村では、それに順じておりますが、名古屋市だけは、中高層建築物日影規制条例を独自に制定しており、建築物の高さに対しては愛知県の条例よりも厳しい制限を課しております。

そこで、本市では、名古屋市の様に全てを厳しくしていくのではなく、例えばですが、低層と中高層を併せた住居専用地域のみだけでも、愛知県よりも厳しい制限を課すようなメリハリのある条例を本市独自で制定する事は可能かどうかをお聞きしたいと思います。

そして、外郭団体ですが、本市が毎年度、作成している行政改革実施結果によると、外郭団体の改革実績としまして岡崎育英会への補助金廃止や、危険物防火安全協会と自衛消防隊連絡協議会の統合など、先ほどの6団体以外の団体が書かれているので、集中改革プランと行政改革実施結果との関連性をお聞かせください。

次に、外郭団体それぞれで、インターネットで見る事のできるホームページ上で財務状況を公開している団体はどこかをお聞かせください。

また、財務状況だけでなく、団体の組織構成や事業実績なども市役所の市政情報コーナーで市民が閲覧できると良いと思うのですがお考えをお聞かせください。

次に、平成15年度に日本能率協会総合研究所によって、福祉事業団の経営調査が行われましたが、その報告書の中で、年金受給者住宅事業ゆとりの里に対して指摘された問題点と、その後の経営改革についてお聞かせください。

また、他の外郭団体に対しましても、監査や、専門家による経営状況の調査など、過去の実績や予定があればお聞きしたいと思います。以上で第2質問を終わります。

環境部長の答弁

「まちづくり条例」に関する再度のお尋ねにお答えします。

まず、教育施設と日影の関係ですが、まちづくり条例においては、「5階または18m以上の中高層建築物の設置」は、いわゆる「特定事業」に該当し、事業者に対し地元への説明会の開催と市との事前協議が義務付けられております。

従って、事業区域の周囲200m以内に位置しております、市の設置した教育施設等に関しては、市の所管部署に協議をしますし、その他の私立の教育施設等に関しても、市の施設に準じて市の関係部署に事前協議をするよう配慮していきたいと考えておりますので、教育施設に限っての協議の義務付けを条例上に盛り込むことにつきましては現時点で考えておりません。

次に、事業者に対するペナルティーの件ですが、現在、地元への説明会については、その開催方法や日時、場所等に関して、あらかじめ地域の代表者と協議するよう、規則において定めていますし、説明会における配布資料に関しても、市は事業者に対し、住民がその事業内容を十分理解できるような資料を準備するよう指導しております。

従って、これらの規定等により、説明会が適正に開催されない場合には、その後の事前協議の手続きに進めない仕組みとなっております。

ちなみに、まちづくり条例における「罰則」としての「公表」の対象としましては、「虚偽の事実に基づいて事前協議した場合」ですとか、「事前協議を終えないで事業着手した場合」などの悪質な行為を想定していまして、説明会を開催しなかった場合や配布資料を準備しなかった場合などについては、事実上事業が実施できないことになりますので、あえて公表の対象とはしておりませんし、また、それらの事実が判明した時点で指導することにより容易に是正される事柄であると考えられますので、現時点では公表の対象に加えることは考えておりません。

都市整備部長答弁

都市計画法による12の用途区分のうち住居系の用途地域において、「第1種及び第2種住居地域」及び「準住居地域」については、名古屋市と同様の規制値となっています。

特に居住環境を重視する「低層住居専用地域」については、建築物の高さが10mという絶対高さ制限が別に定められており、加えて隣地北側の高さ制限があることから、現行の日影規制値で住宅地の日照は確保はされていると認識しております。

一方でマンション等の立地が想定されている「第1種及び第2種中高層住居専用地域」については、県基準では容積率別に規制値を定めておりますが、名古屋市はそのうち厳しい値で一律の規制としています。

したがいまして、住居系の用途地域では名古屋市と本市においては、日影規制の内容を比較して、大きな差異はなく、本市をはじめとする西三河地域の地域性や土地利用の特性から、愛知県建築基準条例による規制値で十分に住宅地の日照確保できるものと考えております。

総務部長の答弁

「外郭団体の効果的・効率的な運営」の実施結果として、先程、対象とした団体以外の団体の実績も、計上しているのはなぜかとのご質問でございます。外郭団体の定義は先程述べましたものを基本と考えていますが、それらの団体以外の実績についても取り組みの内容からこの項目で整理した方が適当であると考えられるものについては、この項目で整理しています。

財務状況の公開につきましては、先程ご説明しました議会への報告のほか、岡崎市情報公開条例第23条で、出資法人等の情報公開について定めており、岡崎市土地開発公社や市がその資本金の2分の1以上を出資している株式会社などは、この条例の趣旨にのっとり、その性格及び業務内容に応じた情報公開を推進するために必要な措置を講ずるものとしており、その規定に基づき、情報公開に関する規定を各団体において設けているところです。

現在、ホームページ上で財務状況を公開している団体は、岡崎市土地開発公社、財団法人矢作川流域振興交流機構、財団法人岡崎市勤労者共済会の3団体ですございますが、今後、情報コーナーでの公開を行うとともに、ホームページ上での公開について各団体に働きかけをしていきたいと考えています。

外郭団体の監査や経営状況の把握についてのご質問ですが、それぞれの団体におきましては、監査役等による監査が行われているところですが、さらに、地方自治法第199条第7項の規定により、監査委員は、市が4分の1以上出資している団体について監査ができる旨が定められており、毎年出資団体に対する監査を1団体ずつ実施しているところでございまして、過去3年間では、平成15年度、財団法人矢作川流域振興交流機構、平成16年度社会福祉法人岡崎市福祉事業団、平成17年度岡崎市土地開発公社の監査を実施いたしており、特段の問題はないものと認識しています。

また、中核市移行時に導入した包括外部監査においても監査ができることとなっていますが、現在のところ実績はございません。

また、今後の団体の経営のあり方などについて、市として専門家の意見を聴く必要がある場合などには、外郭団体と協議をして実施していきたいと考えています。

福祉保健部長の答弁

平成15年度に株式会社日本能率協会総合研究所に委託して作成した調査報告書では、年金者住宅の問題点として、年金者住宅建設のための事業団が市より借り入れた資金5億5千万円に対する毎年の償還金1536万4千円を支払った後の収支が黒字になることが経営存続の条件であるとしたうえで、平成13年度に104万円の赤字、14年度は657万円の赤字とその額が増大していることを、まず、問題点として指摘しております。加えて、赤字の原因としての入居率の低さ、事業団として経営改善に着手していないこと、入居金や家賃の算出根拠が不明確であることなど建設時の計画の甘さなどが指摘されており、そのまま経営改善に取り組まずに市に対する借入金の返済が不可能となれば事業団解散の可能性をも指摘されているところであります。

この報告書を受け、平成16年度に社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で年金者住宅を含めた事業団の高齢者施設の全体の経営改善計画を策定していただきました。

この中で、年金者住宅については、入居率向上のための営業努力や介護サービスの提供などが提言されております。これを受けまして入居率獲得あるいは一体的な介護サービスの提供を行うため年金者住宅内に訪問介護事業所を開設するなど事業団自らが改善努力を積み重ねてまいりまして、平成16年度には163万円の黒字、17年度も333万円の黒字と再び黒字経営に転換させております。引き続きまして、高齢者にとって魅力のある多くの人に入居していただける施設となるよう経営改善を事業団に求めるとともに、市としても改善策の立案について支援をしてまいりたいと考えております。

大原まさゆきの第3発言

ご答弁有難うございました。

まず、まちづくり条例の方ですが、愛知県建築基準条例ですが、他市が厳しい制限を課した条例を作る事の規定が書かれており、本市独自での条例制定が可能だと思いますので、宜しくお願いします。もちろん、事業者に対する支援は必要ですし、周辺市町村との連携も最低限は必要でありますが、岡崎のまちづくりに関して、市民側と業者側のバランスを今、一度、検討して頂き、もう一歩内容を深めまして、そして、岡崎に住んで良かったと多くの人が思えるような住環境施策を今後、望みたいと思います。

次に外郭団体の福祉事業団ですが、市からの派遣職員による高人件費の問題もありますが、ゆとりの里の借金が、現在は、約3億円残っており、平成39年まで約1500万円を毎年返していくという大きな負担がある事と、施設が築15年も経っているので修繕費用も今後、必要な事から、更なる経営改革を望みたいと思います。

次に土地開発公社ですが、監査結果を見ましても他市で問題となっているような、購入から5年を超えるいわゆる塩付けの土地は、本市にはなく経営に問題はないとの事であります。私は、先月から1年間、土地開発公社の理事になりましたが、公社の事業を見直した場合に、例えばですが、理事の人数が多いという事があるならば、人数を減らすのも一つの方策かと思います。

次に、矢作川流域振興交流機構ですが、平成15年度の監査によって、経営状況が悪化していく事が予想されておりましたが、先日、11月17日の理事会によって、国の超低金利政策の長期化によって、事業展開が困難になったという理由から今月一杯での解散となりまして、事務の一部を財団法人矢作川水源基金に引き継いでいく事が決定したと聞いておりますし、他の外郭団体も、解散や統合などの厳しい視点で、今後、見直しを進めて頂きたいと思います。

そもそも外郭団体は、独立した法人格を持つ団体であり、その運営や、経営改善は各団体が自主的に行うものでありますが、外郭団体は本市の出資によっていたり、行政の事業を補完する役割があることなどから、本市にも、その範囲内では責任があると思います。

平成15年12月に、総務省によって第3セクターに関する指針が改定され各地方自治体に通知されましたが、その中で、監査体制を強化したり、公認会計士などによる定期的な点検評価が求められておりますし、市民が安心できる事業をお願いさせて頂きまして発言を終わります。有難うございました。

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