名鉄 宇頭駅にて街頭演説。
そして、一般質問が行われた。
本日は、私の出番である。
いつも、原稿を暗記しているのだが、ついに本日は頭が一瞬白くなり、言葉が出てこなくなった。
うつむいて、5秒ほど考え込んでしまった。
ポケットの中のお守り(原稿)をもう少しで、出して読んでしまいそうだったので、本当に危なかった(笑)
次回は、きっちりと質問をする事を固く決意した。
帰りに、病院によると14時に終了予定の父の手術が長引いていた。
そしてICUに入り、麻酔が切れてきた父と面会した。
痛くてうなるだけの父はまともに喋れない。
見てる私達も辛くなってきた。
早く元気になって退院してほしい。
帰宅後は、各部長らの答弁を、この活動日記への掲載やチラシ作成の為に、パソコンに打ち込む。
しばらくは、やる事だらけだ。
以下に本日の質問と答弁を載せます。
大原まさゆきの1次質問
大原まさゆきでございます。
議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させて頂きます。
それでは、インターネット議会中継についてお伺い致します。
現在、本市議会は議場にて傍聴をしたり、また、ミクスネットワークのケーブルテレビの放送で観る事ができます。
本日の一般質問も、もちろん観る事ができますが、議会は平日の昼間に開催している事から、仕事などの都合で、観る事が可能な方は限られてしまい、他市では、夜間や週末に議会が開催されている所もあります。
また、ミクスに加入していないとケーブルテレビで観る事はできませんので、インターネットで議会の生中継をすれば、誰でも気軽に自宅等のパソコンで観る事ができますし、録画配信であれば、時間に関係なくいつでも観る事ができる様になります。そこで、(1)ミクスネットワークの加入状況、(2)インターネット議会中継の導入についての他市の状況、(3)導入についての本市の見解をお聞かせください。
次に、裏金問題であります。
岐阜県での裏金問題が有名な所ではありますが、旅費や食糧費の不正経理で得た裏金を組織的に、また、職員個人や職員OBが管理をしていました。また、県立高校や外郭団体、そして本来、財務に関する事務の執行を監査する立場の監査委員事務局にも裏金があり、総額で約17億円という巨額な犯罪行為であります。
その使い道は、中央の役人をもてなす官官接待、会合などの組合活動費、借金を抱えた県職員への貸付けなどや、飲食、車の購入などの個人流用、そして、裏金作りに協力した印刷会社の経営悪化に伴う支援などまで多岐に渡っておりまして、中には処分に困り裏金を焼却や廃棄までした職員もいました。
昨年には、2名もの自殺者まで出まして、起きてはならない大きな問題でありますが、まずは、本市の経理状況をお聞かせください。
次に、内部告発者保護ですが、平成18年4月に公益通報者保護法が施行されました。
この法律の目的は、食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなどの事件が労働者等の内部告発で明らかになる事例が多発した事から企業だけではなく行政も含めて、こうした通報者に対しまして、解雇や退職の強要などの不利益扱いから保護する事によって、内部告発のしやすい環境にして、安全な国民の暮らしと健全な企業や行政という公益を図る為であります。
先ほどの裏金問題も、なかなか表に出にくい部分があり、内部告発での発覚があるかと思います。
そこで、現在、本市の内部告発者に対する保護の状況をお聞かせください。
以上で1次質問を終わります。
企画政策部長の答弁
本市の世帯数は、平成19年末現在で、全市で141,815世帯であり、その内、ケーブルテレビ網が整備されている旧岡崎市が138,933世帯、未整備の旧額田町が2,882世帯となっています。
ミクスネットワークの放送加入者数は、平成19年3月末現在で、38,654世帯となっています。ちなみに、旧岡崎市の世帯数を割った加入率は、約28%となっています。
議会事務局長の答弁
インターネットによる議会中継の他市の状況については、全国の中核市35市中、生中継及び録画放送とも実施している市が10市で、録画放送のみ実施が3市でございます。
また、県内では、名古屋市が両方とも、豊田市と安城市が録画放送のみを実施している状況であります。次に本市の見解ですが、現在、議場のカメラ設備の老朽化に伴いまして更新の計画をしており、インターネットによる議会中継も新しい広報媒体の一つとして、現在調査をしている状況でございます。導入については、その費用や効果等を検証しながら、今後、議会の中で議論し決定されていくものと考えております。
財務部長の答弁
裏金問題について本市の状況はとのお尋ねですが、議員ご指摘のように、最近では岐阜県、長崎県、宮崎県などで裏金問題が発生しております。
岐阜県では、裏金の大半が旅費で、架空の旅行命令簿を作成し、一旦飲食店に振り込んだ後、現金で戻していたというものでした。
また、宮崎県や長崎県では、物品を架空購入し、代金を支払って業者に管理させる方法など、いずれも組織ぐるみの裏金つくりでありました。
本市では、まず、旅費については、予算編成時に1件毎に査定を行い、行き先や出張の必要性、旅費の積算などの確認。更に、出張後は速やかな清算と関係書類を添付した文書による復命をさせております。
次に食糧費でございますが、予算編成時に昼食時間を挟まない会議時間の調整や職員主体の会議には、食料費を計上しない。また、止むを得ず食糧費を計上する場合は、基準により1件ごとの査定を行うなど、適正な予算計上と執行を確保しております。
物品の購入では、「岡崎市物品管理規則」により各課が直接購入できる一部の物品以外は、契約課において入札等により購入をしております。
また、支払いにおいては出納室で書類の点検をし、更に地方自治法に基づく監査委員による監査も実施しており、本市においては裏金は存在しないと考えております。
総務部長の答弁
内部公益通報についてのお尋ねでございます。
公益通報者保護法の施行に伴いまして、職員等が知り得た法令違反行為に対して行う内部公益通報を適切に処理するために、本市では、人事課を受付窓口とする「岡崎市内部公益通報に関する要綱」を昨年策定し、平成19年4月1日から施行しております。
要綱では、通報の方法、受付窓口、通報の取扱、調査の実施、調査結果の措置、秘密の保持や不利益取扱いの禁止等を規定しております。
大原まさゆきの2次質問
有難うございました。
インターネット議会中継ですが、昨年度の本市議会の傍聴者は1日平均で約11人と聞きました。日によって差はあるとは思いますが、傍聴席が車イス席4席を含めて合計で76席ある事からも、傍聴者はもっと増えても良いと思います。ただ、その分、市民に関心をもってもらえる様に、私自身、沢山の声を聞きながら、更に勉強していく必要があるかとは思っております。
年々、インターネットを利用する人口は増えておりまして、財団法人インターネット協会のホームページを見ますと、日本国内での昨年2月の調査で、自宅でインターネットを利用できる世帯の割合は約57%でありました。
そこで、インターネット中継を開始したとすれば、ミクスに加入していない世帯でも約57%がパソコンで議会を観られる事になり、単純計算ではありますが、本市の約3分の2の世帯は、議会を自宅で観られる事となります。
IT推進課の話では平成21年度までに旧額田町でのCATV網の工事が完了する予定であり、その後、ミクスのサービスが開始されると聞いております。
今後、更に市民が議会を多く観る機会が増える事によって、市政に関心をもってもらえますように、インターネット議会中継の早期実現を願いたいと思いますし、それをきっかけに、市民が選んだ議員の質問と、理事者の答弁それぞれを直接、傍聴する方が増えていく事を望みたいと思います。
次に裏金問題ですが、本市では、経理のしくみ上、裏金は存在しないとのお答えでした。
仰る事は良く分かりますが、通常の経理をごまかす事から裏金という名前がついていると、私は考えております。
各課や出納室では過去5年分の経理記録があると聞きましたが、一度、各課や外郭団体にて不正経理の有無という観点からの総チェックをしまして、「調べても裏金は見つからなかった。」という状況が望ましいと思うのですが、総チェックの実施について、本市の見解をお聞かせください。
次に、内部告発者保護ですが、人事課が通報の窓口となっているとの事ですが、例えば、上司や同僚の不正を知っても、やはり庁内にて告発することは、自分の身に不利益がかかる怖れがあり、相談もできない場合があるかと思います。
そこで、弁護士などの第三者による外部窓口も設置をしまして、裏金など不祥事についての内部告発者の保護をした方が良いと思うのですが、お考えをお聞かせください。
以上で2次質問を終わります。
財務部長の答弁
各課で総チェックする考えはあるかとの再度の質問でございますが、岐阜県の裏金再発防止対策を見ますと、情報公開の徹底や内部告発制度の見直し、更には監査業務の第三者への委託などとなっておりまして、これらの制度が未整備のため裏金が発覚したものでございます。本市においては、現在、こういった制度が整備されていることに加え、1次質問でもお答えしたように、裏金はないと確信しておりまして、現在のところ、各課での総チェックを実施する予定はございません。
総務部長の答弁
内部公益の通報窓口を第三者機関に設置する考えはあるかというお尋ねでありますが、同じ組織の職員への通報に対する抵抗感や法令遵守を徹底するために外部の弁護士等の専門家の活用を行っている団体もあると聞いております。
公益通報者に対しては、法及び要綱において不利益な取扱いが禁止されていますので、本市では今のところ、職員の服務規律の確保や懲戒処分等職員の不利益処分を審査する岡崎市職員懲戒審査委員会の庶務を担当する人事課を受付窓口としております。
大原まさゆきの意見
有難うございました。
裏金問題ですが、平成9年に全国市民オンブズマン連絡会議が沖縄を除く46都道府県で実施した調査によりますと、28都道府県が自主調査をしましてそのうちの25自治体に総額約436億円もの不正経理が発覚した事がありました。
ちなみに愛知県では1575万円の不正があり、約20名が処分されております。
この時に、岐阜県では自主調査の必要はないという事で、チェックをしなかった為に、発覚が9年も遅れたという事があるかと思います。
たしかに、各課での総チェックは資料も膨大で、かなりの労力がかかりますし、市民の中には、過去の書類の点検よりも住民サービスの充実を望む方がいるかもしれません。
しかし、つい先日も、宮崎県にて2度目の裏金が発覚したように、今後も、他の自治体での裏金問題が続出するようだったり、不正経理の新たな手法が見つかった場合などであれば、本市においても一度総チェックの実施をお願いしたいと思います。
また、総チェックを実施しても見つからない場合があるかと思います。
実際に、岐阜県で裏金が問題になった直後、各課でのヒアリングを実施した場合には虚偽の報告を行った職員が居たとの事でしたので、内部告発などの具体的な情報がなければ、裏金は発覚しにくいかもしれません。
しかし、他市の例では、人事課などの内部窓口を設けても通報が1件も無く、外部窓口を設けた途端に、裏金の情報とは異なっているかもしれませんが、通報が続出した例があります。
こういった事からも外部窓口の設置をお願いする事と、現在の岡崎市内部公益通報に関する要綱では、匿名での通報が認められていないので、具体的な資料の提出さえあれば匿名でもかまわないとする内容を盛り込む事を合わせてお願いさせて頂き、透明性の高い行政の推進を期待致しまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。