本日、
テーマ①暴力団排除について
テーマ②合併効果の検証について
の一般質問を行いました。
本日は、イジワル日記です。まずは、以下の質問と答弁の全文を読んでください。
大原まさゆきの1次質問
大原まさゆきでございます。
議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させて頂きます。
それでは、暴力団排除についてお伺い致します。
今年の4月に東京都町田市の都営住宅におきまして入居中の暴力団員が、同じ組織の暴力団員を神奈川県の路上にて射殺後に自室に立てこもり、発砲事件を起こしました。
地方自治体の補助等によって安い家賃で住める公営住宅に暴力団員が入居できる事につきまして問題視された事件でもありました。
過去5年間のうちで全国の公営住宅で起きた暴力団関係者による殺人や傷害などの刑事事件は59件ありまして、他にも、偽名などの不正入居、組事務所としての不正使用、家賃滞納や住民への恫喝などのトラブルも起きております。
そういった事から、国土交通省では、今年の6月、暴力団員は違法・不当な収入を得ている事があり、収入の入居基準に当てはまらないなどの理由も加えて、暴力団員が公営住宅の申し込みをした際に入居を拒否していく規定作りの指針を各地方自治体に示しました。
現在、都道府県や、公営住宅を持つ約1700の市区町村では、次々と条例改正などの動きが見られ、実際に、吉良町の様に入居を拒否した自治体も出てきております。
そこで本市でも、暴力団員の市営住宅への入居を拒否する内容を条例に盛り込む予定があるかをお聞きしたいと思います。
次に、合併効果の検証についてであります。
平成18年1月1日に岡崎市と額田町が合併して、もうすぐ2年が経とうとしております。
市町村合併では、賛否の議論などによって合併するまでに多くの方のエネルギーを必要とする事もあって、合併する事そのものが目的となってしまいがちではありますが、やはり、一番重要なのは、合併した後の市民生活の向上であります。
そこで、合併前・後におきまして、財政や組織などの各データの比較や、行政サービスの満足度を比較する市民アンケート、学識者による検証などで合併の効果を調査しまして、その結果を市民に公表する事で、合併によって市民生活がどう変わったのかを明確に知ってもらう機会になると思います。
兵庫県篠山市では合併後5年を区切りとして合併の効果・影響の調査を県が実施して、市民に公開しております。
そこで、本市でも合併効果の検証について行う予定があるのかをお聞きしたいと思います。
以上で1次質問を終わります。
都市整備部長の答弁
平成19年6月1日付けで国土交通省住宅局長名の暴力団排除に向けての通達がありましたが、その中に入居の決定や不正入居が判明した場合などの措置に対する基本方針が示されております。さらに、排除に係る措置の明確化の要請もあり、現在、全国の各市町村において順次、条例化などの措置を行っていると聞いています。本市においては、早い時期に条例化する事を現在、検討しているので、よろしくお願いします。
企画政策部長の答弁
合併における効果に関する、調査研究を行う予定はあるかとの質問ですが、市町村合併は住民にとって、住民サービスの維持・向上や更なる利便性の確保などを、または、行政側からみれば、専門的できめ細かい施策の推進や行財政基盤の強化が図られる事など、多くのメリットがあると考えています。
こうした合併における効果の検証については、特にアンケートやヒアリングなどを行う予定はありませんが、平成20年度には「市民意識調査」の実施を予定していまして、これによりまして行政全般に係ります市民の満足度を図る事ができるものと考えています。
この調査は、これ以後におきましても、3年ごとに実施をしていく事としていまして、将来のまちづくりや市の取り組みなどについて調査を行い、市民ニーズの把握に努めていきたいと考えています。
各種データの統計データの整理を行う居亭はあるかとの質問ですが、旧額田町との市町村合併においては、本市と旧額田町で実施している事務事業について調整を行いましたが、最終的に調整を行いました事務項目数は、約2500に及びました。
その中で、事務組織、職員定数及び財政関係などについても、それぞれ詳細に調整を行い、平成18年1月の合併時におきましては、適正で効率的な新体制のスタートを行いました。
合併後の組織の統廃合におきましては、毎年見直しを行い、適正な組織の設置、廃止を行ったり、市民に分かりやすい組織になるよう名称変更などを行っております。
職員数の増減については、行財政改革推進計画(集中改革プラン)によります職員削減計画を策定しまして、定数の適正管理に努めていますし、今年4月には、岡崎市人事戦略プランを策定しまして、効率的な市政運営の実現に努めているところです。
また、財政状況の関係につきましても、歳入の大幅な増加が見込まれない中で、これまでも歳出削減には努めてきており、今後も継続して健全な財政状況を確保していきたいと考えています。
こうしたことから、各分野におきまして、市町村合併にかかわらず、それぞれ検証を行ったり、計画を策定して適正に業務の執行を図ってきており、各分野において利便性の向上や円滑化が図られる行政運営の推進に努めてまいります。
大原まさゆきの2次質問
ご答弁、有難うございました。
市営住宅の暴力団員入居制限ですが、早期の条例改正を検討しているとのお答えでありました。
そこで、実際に、条例改正して施行をしていく場合ですが、警察に照会して組員の情報があれば、入居申し込みを拒否したり、また、入居後に組員だと判明した場合には立ち退きや損害賠償請求をしていく事になると思うのですが、そういった、実際に運営していく場面での懸念点があればお聞きしたいと思います。
そして、現在、本市では警察関係者が働いておりますが、現役の警察官が安全安心課と廃棄物対策課で1名ずつ、警察官OBが嘱託職員として、安全安心課で4名、社会福祉課で1名、それぞれ市費で配置されております。中でも、社会福祉課では、生活保護の受給をめぐってナイフを出された場合などがありましたので、市営住宅課でも来庁者や職員の安全を考える必要があるかと思います。
ただ、財政面等を考慮しますと現役の警察官ではなく、OBを嘱託職員として配置という事もあるかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
また、今年の10月、本市と岡崎警察署の間で“岡崎市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書”を締結し、情報交換などの協力体制を強化しているところでありますが、他にも、水道などの公共料金についての暴力団対策をしていると聞いておりますが、その取組みについてお聞きしたいと思います。
そして合併効果の検証ですが、総合計画に関連した市民意識調査では、確かに合併前後の調査結果の比較から、市民満足度などの変化を把握する事は可能かもしれませんが、あくまでも合併についてのアンケートでないと、主旨がずれていってしまいます。
職員の皆さんには合併前後を通して、事業の統廃合などの調整にご努力してもらっておりますし、職員数を減らしている中で無駄な業務をさせるつもりはありませんが、合併について的確な調査をする必要性は十分あるかと思います。
では、次の質問ですが、合併前の平成16年度決算において、1年間の歳出総額を一人あたりにすると旧岡崎市と旧額田町でそれぞれいくらになるのか、また合併後の平成18年度決算において新岡崎市の1年間の歳出総額は一人当たりいくらになるのかお聞きしたいと思います。
そして、現在の、本市と他の自治体との合併についての状況もお聞かせください。
以上で2次質問を終わります。
都市整備部長の答弁
懸念点ですが、入居申込者や既存入居者が暴力団であることの特定は、大変難しく、警察署に照会をして判断する事になりますが、その照会時期や対象者をどう決めるのか、今後検討する必要があります。
また、既存入居者が暴力団と特定された場合、その家族に対してどのように対応するかの難しい局面も考えられますので、他市の状況を参考にして検討していきたい。
警察官OBを嘱託職員とし配備する事ですが、現時点では、警察の担当部署や市役所の関係部署と協議、連携をしてゆけば十分対応できると考えており、警察官OBを課に継続配備する事につきまして考えはありません。
水道局長の答弁
公共料金収納を業としている電気・ガス・水道・電話等の愛知県内の各事業所が連携して、公共料金収納に関する問題に対応するため、「愛知県公共料金等暴力対策協議会」を組織しています。また、同協議会の下部の組織である西三河ブロック会及び岡崎部会をそれぞれ年1階開催し、暴力対策の情報と各事業所の取組みについて、意見交換などを致しております。
本年度は10月に東邦ガス岡崎営業所において岡崎部会の開催、また11月には本市東庁舎におきまして西三河ブロック会を開催し、これらの会での連携と合わせて、警察当局からも暴力団の情報や対応について、指導・助言をいただいています。
企画政策部長の答弁
隣接する幸田町と旧額田町とは、昭和47年から広域市町村圏協議会を設置し、広域的な連携・交流の深い地域として、圏域の一体的な振興整備を行ってきました。
現時点において、具体的に市町村合併に関して幸田町からの申し出はないが、合併を検討する場合は、地域的なつながりの強い幸田町との組み合わせをまず第一に考えるべきだと思っております。
効率的で効果的な行財政運営や住民サービスの維持・向上のために、広域行政の推進は必要なものと考えておりまして、今後は地域が共通する課題の整理などを進めまして、広域道路網の整備促進や公共施設の相互利用など、市民の利便性の向上を目指して連携を強めていきたいと考えております。
財務部長の答弁
まず、合併前の16年度決算では、一般会計・特別会計の歳出総額における一人あたりの経費には、旧額田町では74万5千円で、旧岡崎市の場合は、企業会計を加えまして58万7千円でございます。また、合併後の18年度決算における一般会計・特別会計・企業会計の歳出合計の歳出総額の一人あたりの経費は61万5千円となります。なお、歳出総額につきましては繰り入れ繰り出しの関係から一部会計間で重複しますのでよろしくお願いいたします。
大原まさゆきの意見
有難うございました。
まず市営住宅ですが、暴力団員が入居するよりも、生活保護受給者やお年寄り、身体の不自由な方などで、住む場所に困っている方が1人でも多く入居できた方が良いので、答弁どおりの早期の条例改正を期待したいと思います。
また、暴力団員とはいえ、ご家族の事もありますし、例えばですが、暴力団を抜けたいという人がいる場合には、ぜひとも相談にのって支援をしていく事をお願いしたいと思います。
次に合併の検証ですが、合併前の旧額田町では1人あたり74万5千円かかっていたものが、合併後には1人あたり61万5千円となって13万円減っております。
合併直後のシステム統合や、インフラ整備、大型公共施設の建設などの歳出費用を除けば、もっと1人当たりの経費は下がるのではないでしょうか。
こういった計算を、歳出の総額ではなく、細かな事業ごとに分析をしていき、合併に関連するものと、関連しないものを詳細に分ける事で、そこから合併効果が浮かび上がるだけではなく、合併に関連しない事業も明確になりますので、市民に事業の必要さを改めて考えてもらえる機会にもなるかと思います。
ただ、実際には市としての合併効果よりも、日本全体で考えた効果の方が大きいかもしれません。
例えば、規模が小さく、収入が少ない自治体は国や県からの補助や借金が多いという事から、このような小規模な自治体が日本各地で合併をする事で、日本全体の経費は大きく削減されます。
そして、日本の総人口の中で、65歳以上の高齢者が占める割合は先進国で一番多く、14歳以下の子どもが占める割合は一番少なく、また、この少子高齢化の進展速度も一番速く、そして、日本の総人口自体も減ってきているという世界の歴史に例の無い危機的な状況の中で、市町村合併による行財政基盤の強化も叫ばれはじめておりますし、現在、道州制も議論されておりますが、明治・昭和・平成の大合併とだんだんと市の規模が大きくなり、今後も市町村合併は推進していくと思われます。
そういった事からも、私は、検証をする事は、合併して良かったのか悪かったのかを問うものでは無いと考えております。
ただ、合併前は合併について期待した方や、反対に不安を持った方までいたかと思いますので、そういう方達に、分かりやすくて明確な合併効果を公開して、合併とは何だったのかを知ってもらった方が良いと思っておりますし、そして、議会や行政だけが、合併の中心となるのではなく、合併後にも、市民にも実感してもらえる事を望みたいと思っております。
そして、効果を詳細に検証する事で、将来、いつになるかは分かりませんが、例えば、幸田町と合併する時などの参考になれば良いとも思っております。
また、今すぐに効果を検証する必要は無く、やはり合併後5年ほどでの検討をぜひとも、お願いをしておきたいと思います。
今からまだ3年ありますので、その時は、私はこの場に居ないのかもしれませんが、もしそうだった場合でも、私の意見に共感してくださる理事者や議員、そして多くの市民がいる事を望みまして、私の一般質問を終わります。
有難うございました。
本日も、地元町内の方々が傍聴に来てくださいました。そして、FMおかざきでパーソナリティー養成講座を一緒に受講したK君も来てくれました。
有難うございました!
意見の中で発言した
「今からまだ3年ありますので、その時は、私はこの場に居ないのかもしれませんが、・・・」
という言葉が、聞いていた議員や職員には弱気な発言に聞こえた様でした。
「3年後も、もし、またこの場にいれば、合併効果の検証についての再質問をしますし、もし、居なければ・・・」
という言い方の方が良かったのかもしれません。
決して弱気なつもりでは無くて、議員であっても議員でなくても市政に対する私の熱い想いを発言したつもりだったんです。
この仕事に就いて
”言葉の重み”
を痛感しています。