登壇

本日、私を含む７名の議員が一般質問を行いました。

以下の、私の質問と、環境部長の答弁を読んでください。

大原まさゆきの１次質問

議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させて頂きます。

それでは、リサイクルについてお伺い致します。

今年の１月に製紙メーカーの多くで、リサイクルした紙に含まれている古紙の割合を偽装していた問題が発覚しました。悪質なメーカーでは、古紙の配合率１００％と表示されているコピー用紙が実はたったの７％だったり、配合率４０％と表示されている年賀ハガキが０％だったりというひどいケースもありました。

また、そういった偽装が１０年以上にもわたって行われていたメーカーもあったのですが、その原因として、トイレットペーパーなどを作る場合と異なり、コピー用紙など再生紙へのリサイクルには漂白などで高いコストがかかってしまう事や、中国の業者向けに古紙が大量に輸出され、国内の古紙が不足している事などがあげられます。

そこで製紙メーカーでは、古紙の配合率を偽って、実際には新しいパルプから紙を作る事でコストを安くして企業の利益とし、また品質は高いものができるために消費者側にも喜ばれ、双方にとって良いのではという考えから、この様な偽装が起きてしまった事だと思います。

こういった、リサイクルする方のが実はコストが高くなってしまう事と、リサイクル資源が国内で不足しているという課題は、ペットボトルについても同類の事が言えます。

そこで、まず、この様な偽装などが起きないように、本市が関わるリサイクル業者やメーカー等に対して、調査や指導が行えるのかお聞きしたいと思います。

次に、本市では、環境白書等にてリサイクル資源の回収量は記載をされておりますが、実際にどんな製品にリサイクルされているのかが記載されておらず市民が知る機会がありません。現在、全国の半数の自治体では、直接、または間接的に中国の業者にペットボトルが売られているという報道もあるのですが、そこで、本市でのプラスチック製容器包装とペットボトルについてのリサイクルの状況をお聞かせください。

また、不燃ごみとして集められたごみの中で約２割ほどを占めるプラスチック類の処分方法は現在、本市ではどうなっているのかお聞かせください。以上で１次質問を終わります。

環境部長の答弁

３分別のリサイクルに関しましては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づき適正処理による商品化が義務付けをされております。３分別の全ての中間処理（選別・圧縮・梱包）は、市が業務委託をしていることから、直接、調査・指導をすることができます。また、独自ルートのペットボトルは売払いをしていますが、国内での繊維化など商品化することが前提要件となっていますことから、契約時に調査・指導は行うことができます。指定法人ルートでは、財団法人日本容器包装リサイクル協会での最終処理を行う指定法人業者やリサイクルメーカーに対して、再商品化がされないおそれがあると認めたときは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」第３５条に基づきまして環境大臣及び経済産業大臣に対して、その旨を申し出ることができることから、国を通じて調査・指導の申し出をすることとなります。

リサイクルステーション等から収集されたプラスチック製容器包装とペットボトルにおける平成１８年度のリサイクル状況は、「プラスチック製容器包装」では、境界杭や柵などの原料リサイクルが３０％・コークスの代わりとしまして６８％サーマルリサイクルされ、残りの２％はリサイクルできない残渣として処理されています。また、「ペットボトル」は、収集された内７５％は独自ルートによりリサイクル業者に売払い、全て繊維原料としてリサイクルされています。なお、残りの２５％は、財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定法人ルートにより処理し、１９％が繊維原料としてリサイクルされ、５％含まれているラベルやキャップ等は、燃料としてリサイクルされ、残り１％は残渣として処理されています。

家庭ごみからごみステーションに出される不燃ごみの中に含まれているプラスチック類は、リサイクルプラザにおいて破砕分別をした後、埋め立て処理及び焼却処理をしています。

大原まさゆきの２次質問

リサイクル業者やメーカーについての調査・指導ですが、

行政は、資源を集めるだけが責任ではありません。リサイクルの状況を把握する事までもが必要だと思いますので、リサイクルがしっかりと行われているか等を把握し、不正の無いように調査・指導をお願いしたいと思います。

そして、リサイクルの状況ですが、全て国内の業者で処理をされ、プラスチック製容器包装では、６８％がコークスとして使われているという事ですが、本来のコークスは石炭を蒸し焼きにして作られまして、製鉄所にて、鉄鉱石から酸素を取り除く還元剤や、高炉の燃料として使われております。

プラスチックは炭素と水素からできているため、石炭と同じようにコークスとして使用できるとの事であります。また、１次質問でも触れましたが、紙もプラスチック類も、もう一度、品質の良い製品として作り直すのは、高いコストがかかります。

　そういった事から、他の自治体では、市の経費の面からも、ペットボトル等のプラスチック類をリサイクルせずに最初から可燃ごみとして燃やしてしまう自治体があります。

　本市では、平成２３年度稼動予定の新一般廃棄物中間処理施設の建設に伴って、現在、家庭から不燃ごみとして出しているプラスチックを可燃ごみとするような、分別方法の見直しがされていくという事でありますが、プラスチック製容器包装がコークスとして使われているのであれば、本市においても、ペットボトルまでも含めて、プラスチック全般を可燃ごみとして燃やしてしまう方のが良いという訳ではなくて、選択肢の一つとして、一度、検討をしてみる必要はあると思うのですが、見解をお聞かせくだい。

また、その検討の判断材料として、まず、環境面が考えられますが、本市では先ほど、お答えがあった様に不燃ごみに含まれているプラスチック類を燃やしており、またカセット・ビデオテープについては最初から可燃ごみとして分別されております。そこで、プラスチック類を燃やした場合に発生しているダイオキシン類に関する本市の発生状況と、今後の対策の計画をお聞かせください。

次に、現在、ごみを燃やす熱で発電を行っていますが、現在の発電状況と、今後の計画をお聞かせください。

そして、プラスチックとペットボトルをリサイクルする場合と、しない場合の経費の比較についてお聞かせください。

以上で２次質問を終わります。

環境部長の答弁

プラスチック製容器包装・ペットボトルを可燃とする検討についてに見解につきましては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づき適正処理による再商品化が義務付けられているところでございます。また、循環型社会の形成を目指している中において、資源を安易に可燃とすることは現時点では考えていませんが、今後、議論を重ねるべき課題であると考えます。

平成１８年度のダイオキシン類濃度の状況は、八帖クリーンセンターの１号炉で０．１ng（ナノグラム）/㎥、２号炉では、０．０００４４ng/㎥でございました。また、中央クリーンセンターにおいては、１号炉で０．１５ng/㎥で、２号炉は、０．０８８ng/㎥でございます。なお、今後建設されます新一般廃棄物中間処理施設においては、０．０１ng/㎥を計画測定値として見込んでおります。ちなみに１ナノグラムは１０億分の１グラムであります。

平成１８年度の中央クリーンセンターでの発電量は、７，３１２，４２９ＫＷＨ、発電効率は４．２５％、売電量は２４８，９２８ＫＷＨ、施設に対して９８．３％の電力をまかなっています。また、八帖クリーンセンターでの発電量は、８，７３８，６１０ＫＷＨ、発電効率は１０．４６％、売電量は４５，８１４ＫＷＨ、施設に対して７１％の電力をまかなっています。なお、新一般廃棄物中間処理施設においては、出力が約１０，０００ＫＷ、発電量を約５３，３００，０００ＫＷＨ、発電効率は約２０％、売電量は２９，９００，０００ＫＷＨの計画を見込んでいます。

平成１８年度におけるプラスチック製容器包装の処理経費は、概算で収集委託料、中間処理委託料、財団法人日本容器包装リサイクル協会への処理委託料を合わせると、２３２，３９６，０００円になります。リサイクルしないで焼却した場合を想定すると、収集委託料と焼却及び最終処分に係る経費の合計で約１６６，６７６，０００円がかかります。また、ペットボトルでは、直接収集・フレーク化にかかる人件費及び施設の維持管理費は別として、障害者福祉連合会によります選別委託料、財団法人日本容器包装リサイクル協会ルートで処理するための中間処理としまして、４３，３６９，０００円となりますが、売払いや協会拠出金による歳入が２０，２７８，０００円あり、差し引き２３，０９１，０００円の経費となりますが、リサイクルしない場合は焼却及び最終処分に係る経費として約１９，５１１，０００円かかることになります

大原まさゆきの３次質問

まず、ダイオキシン類ですが、プラスチックを燃やしている現在でも、大気汚染防止法における規制値であります１ナノグラムを超えていない事が分かりました。発電では、新一般廃棄物中間処理施設では、２０％の発電効率という計画だとの事ですが、現在の中央・八帖クリーンセンターではそれぞれ、４．２５％、１０．４６％と低い値という事が分かりました。

ごみ行政に関しては、日本の各自治体だけでなく、世界各地で大きな課題とされており、リサイクルについては、アルミや鉄など、リサイクルした方がコストが低く、製品の質がほとんど落ちない効率の良いものがあれば、紙やプラスチックなどリサイクルした方がコストが高く、製品の質も落ちてしまう効率の悪いものがあります。

私は、リサイクルをしていくという本市の方針に全く異論はありませんが、紙もプラスチック類も全部、今すぐ燃やした方が良いという意味でなく、まずは、リサイクルの種類ごとに改めて検討をして、例えば、財政面であれば先ほどお答え頂いた、プラスチックとペットボトルを燃やしてしまった方のが１年間で約７千万円の経費が安くなる事だとか、質問はしませんでしたが、二酸化炭素排出量のデータ比較など、あらゆる角度から総合的に分析をして方針決定に至るまでの過程を市民に公表し、そしてどんな製品にリサイクルされているのかを明らかにしていく必要性は高いと思っております。

また、例えば、再生品リサイクルをしない場合には、沢山の可燃ごみとなりますが、ごみを燃やす時の熱を利用する熱利用があります。

具体的には発電や温水利用でありまして、この熱利用はサーマルリサイクルと呼ばれ、立派なリサイクルの一つであります。この発電によって得られた電気を売る量が増えれば、燃やしてしまう場合の経費の方がさらに安くなる事を付け加えておきたいと思います。

また、ごみの焼却発電は、間接的に火力発電所で燃やされている化石燃料の節約に繋がり、資源保護にも役立ちます。

リサイクル資源を燃やすのかどうかは別にしても、ぜひとも、高い熱効率での発電施設を望みたいですし、そしてごみではありませんが、現在、豊田市、西尾市などや、そして本市の下水の約８割が西尾市の矢作川浄化センターで処理されており、そこでの汚泥の焼却熱や、発生ガスが発電などに有効利用されておりません。

そこで、浄化センターを管理している県の外郭団体であります愛知水と緑の公社など関係機関に対しまして、環境面、財政面等に配慮しながら、サーマルリサイクルなどについて行うように働きかけをお願いしたいと思います。

この愛知水と緑の公社には、本市からは２０４万円出資しており、全体の４．５％と少ない割合ではありますが、１年間に本市が支払っている下水処理費は毎年約１０億円であります。その分の発言力と責任があるかと思いますので宜しくお願い致します。

また、現在の本市のごみの埋立地であります北部最終処分場が平成３０年には一杯になってしまい、まだ次の最終処分場の候補地が決まっていない事や、県の主導で始められた岡崎西尾地域ごみ処理広域化の計画も、広域化するのかしないのかはっきりしていない状況など、まだまだ課題がありますし、場合によってはリサイクルの状況も変わっていく事になるのかもしれませんので、市民に心配のないごみ行政をお願いしたいと思います。

ただ、全てを行政にまかせてしまうのではなく、リサイクルをする、しないに関わらず、私達市民の一人ひとりがごみを減らしていく努力をしていく事が、環境面、財政面等、負担が少なくなるとも思っております。

最後に、紙・プラスチック製容器包装・ペットボトルがどんな製品にリサイクルされたかを環境白書等に掲載して、市民に公表した方のが良いと思うのですが、お考えをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。

環境部長の答弁

環境白書等による市民への公表については、市民が分別した資源がどのような製品にリサイクルされているかを知りたいと思われますので、分かりやすい掲載内容等を検討して公表していきたいと考えています。