国家破産

「子ども手当」について皆さんはどこまで知っていますか？

昨日のブログで参政権について書きましたが、実は、子ども手当が外国人の子どもも対象となっている様です。

そして、

永住外国人だけでなく、日本に出稼ぎに来ている人でも申請すればもらえるそうです。

さらに、

子どもを外国に残してきた場合でももらえるらしく、本人の子どもかどうかは、定期的にメール等で連絡をとっていれば可能との事。

呆れる事には、

外国に居る子どもは養子でも良いそうです・・・

これでは、嘘の申請をしても分からないですよね？

子ども手当を含む２０１０年度予算は、３月２日に衆議院を通過し参議院に送られる予定です。

国会での議決はまだですが、おそらく、もう誰にも止められないですよね・・・

なぜ、民主党は日本国民の資産を外国へ流そう流そうとするのでしょうか？

過去には、世界で２位の経済大国になった事のある日本ですが、こんな政策をしていたのでは、いくらお金があっても足りません。

国家破産まっしぐらですよね。

私達、日本国民は間違った選択をしてしまったのかもしれません・・・

ちなみに、明日の３月１日から岡崎市議会３月定例会が始まります。

参政に賛成の反対

外国人参政権（日本に住む永住外国人に選挙権や立候補する権利を与える法案）を政府として、今国会に提出する事が見送りになる様です。

民主党・社民党・国民新党で連立が組まれている政府与党の中で、国民新党が反対しているからとの事。

亀井静香　国民新党党首は、

「在日外国人の比率が非常に高い地域があり、日本人の意思が反映されないという心配・不満がでて困る面もある。」

「選挙権を付与すると、日本人との間に民族間の対立を招きかねない。」

などと発言していますし、私もそう思います。

そして、外国人参政権の賛成派の根拠として、取り上げられてきた平成７年の最高裁の判決があります。

この裁判は、日本に永住する韓国人９名によって起こされた、

「日本に住む永住外国人に地方の選挙権が与えられていないのは、憲法違反ではないか？」

という訴えによるものです。

判決では、

「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない。」

と、韓国人らの訴えを退けたのですが、判決拘束力の無い「傍論」の部分で、なぜだか、

「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない。」

と、述べました。

簡単に説明すると、「外国人参政権は、憲法では保障されていないけど、外国人に地方での参政権を与える法律を国会が作っても、問題ではないよ。」という事です。

この「傍論」を述べた経緯について当時の園部逸夫　元最高裁判事が、先日、産経新聞の取材に答えました。

要約すると、

「永住外国人をなだめる意味があり、政治的配慮だった。」

「実際に国会で成立する事に賛成はできない。」

との事です。

外国人参政権の賛成派の根拠として使われてきた判決の当事者である裁判官の

「賛成できない。」

という発言は重いですよね。

そして、この傍論の元となったと言われている、長尾一紘（かずひろ）・中央大教授の「外国人参政権は合憲」という学説があるのですが、

この長尾教授も先日、合憲という判断を違憲と名言しました。

２０年前にドイツで購入した本から、日本でも外国人参政権は合憲だという立場になったそうですが、

「読みが浅かった。」

と反省？して、現在、違憲の立場での新しい論文を準備しているそうです。

裁判官や大学教授まで、次々と外国人参政権に反対の立場の人達が増えているんですね。

しかし、政府として国会に提出できなくても、政党や議員立法として国会に提出する事は可能なので安心はできません。

実際に、過去には公明党が何度も国会に提出して廃案になってきています。

そして、市川市議会の様な事があると困るので、もし、私が仮に引っ越しをしたとしても新しい住所は公表したくないですね・・・

ちなみに、本日の日記を書いた所要時間は２時間です。

借金

今週は、防災防犯対策推進特別委員会と総務企画委員会がありました。

そして本日は、全員協議会が開かれ、全ての議員が出席しました。

市長ら理事者側からは、平成２２年度予算の概要の説明がありました。

一般会計、特別会計、企業会計を合わせて、２１４２億９７０１万２０００円となり、前年度と比べると４．１％の減少です。

昨年に引続き、岡崎市では税収が減っている事が大きな原因です。

とはいえ、税収の落ち込みは４．１％どころではないので、財政調整基金という貯金を取り崩したり、臨時財政対策債という借金をする事になります。

私としては、以前の一般質問でも述べた様に、無理に借金をする必要は無く、なるべくありのままの税収での運営にするべきだと思っています。

国や銀行からの借金には、もちろん利子が付くので、特に銀行にとっては、市が借金をしてくれた方が良いのかもしれませんね・・・

平成２２年度予算は、来月の３月議会での議員の過半数の賛成により、４月から執行される事になります。

命日

２年前に肺ガンで亡くなった父の墓参りに行ってきました。

条例

平成２１年度議員研修会に出席しました。

木下敏之　元佐賀市長、行政経営フォーラム代表を講師に迎え、”分権時代の議会改革”というテーマで講演が行われました。　

岡崎市議会では、年に１度の研修会を実施しています。

そして、昨年１１月に制定された岡崎市議会基本条例の中でも、

”年１回実施する”

という文言があります。

私は、昨年の議会基本条例設置特別委員会の中で、議員研修は年に１回だけとする必要はなく、

”年１回以上実施する”

と、”以上”という言葉を盛り込み、年に数回、研修を行っていく事を提案しましたが、他の委員が反対したため、実現しませんでした・・・

もちろん、市役所の中で全ての議員を対象とする研修にこだわる必要はなく、議員個人でもどんどんと研修の受講や、独学でもすれば良いんですけどね。

そして、議員としての資質を着実に磨いていき、議会の中で発揮できるように精進していきます。