« 2010年5月 | トップページ | 2010年7月 »

2010年6月23日 (水)

閉会日

今朝は、JR岡崎駅東口でチラシ配り。

これでJR、名鉄、愛環、合計15駅、17ヶ所での活動が完了です。

ほとんどの方がを持っているし、大きな駅はいつもの様にチラシをもらってくれる人が少ないです。

しかし、そんな事はすでに分かっているので気になりません。

そして以前であれば、2ヶ月間かけて一生懸命つくった質問内容を多くの人に読んで欲しいと思っていたり、

駅を利用している人達には、「大原まさゆきが議会でどんな発言をしているのか分からない。」とは言わせない様に、かなり力み過ぎていましたが、

チラシをもらってくれない人でも、落ち着いて目を合わせて、微笑みながら挨拶すると、ニコッとうなずいてくださる人が結構、居る事に気が付いてきました。

なのでチラシ配りは、チラシを渡す事だけを目的としなくても良いと考える様になってきました。

機嫌の悪い表情で私が駅に立っていても、迷惑なだけですよね(笑)

初当選以前の時から6年半、駅での活動を続けてきましたが、やっと、”チラシ配り”というものが分かってきた様です。

そして、6月定例会の閉会日として議会に出席。

私は、第71号議案、「工事請負の契約 旧本多邸復元事業」についてのみ反対をしましたが、反対3名、賛成36名の賛成多数で可決してしまいました。

追加議案

「岡崎市副市長の専任について」

全員賛成で可決

「岡崎市公平委員会の委員の専任について」

共産党市議の2名が反対、その他37名の賛成多数で可決

「岡崎市固定資産評価員の専任について」

全員賛成で可決

「人権擁護委員の推薦について」

共産党市議の2名が反対、その他37名の賛成多数で可決

となりました。

明日から参議院議員選挙期間となりますので、ブログの更新は公職選挙法上、禁止されているので、日記はお休みします。

ところで、本日の中日新聞では参議院選挙に関して、

「消費税選挙」の様相に

という見出しがありました。

しかし、そんなものはマスコミが勝手に報道しているだけなので、

真の争点は、民主党がマニフェストには載せていないのに強く成立させようとしている、

外国人参政権夫婦別姓人権擁護法案などに賛成反対かです。

民主党が参議院で過半数を取れば、今年の秋にでも成立してしまうでしょう。

この事をマスコミが全く報道しないので、多くの人が知りません。

このニュース記事を読んでみてください。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100623/crm1006231142008-n1.htm

どうしてこんなにも多くの不法滞在している韓国人が多いのでしょうか?

どうやって不法滞在者がお金を稼いでいるのでしょうか?

日本の銀行に預けるべきお金を、違法に韓国に送金する事で、日本人の利益がどれだけ失われているのでしょうか?

ちなみに、2012年までに在日韓国人に対する外国人登録証の携帯義務が無くなるそうです。

民主党政権になってから、国家解体に向かっているようです・・・

また、消費税を上げたとしても、例えば子ども手当では、出稼ぎのために、本国に子どもを残してきた外国人にも人数制限もなく支給されます。

私は、東アジア優遇の民主党政権では、今後の日本が本当に心配です・・・

そして、民主党の千葉景子法務大臣から

人権侵害救済機関の設置

に関する中間報告が昨日ありました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm

この機関が設置されると、政府による一般国民への言論弾圧につながる可能性があります。

私が事実をそのまま書いた昨日や本日のブログでも、中国人や韓国人に対する差別という事で、罰則を受ける事になるかもしれませんね・・・

皆さんは、どう考えますか?

|

2010年6月22日 (火)

雨の中、JR岡崎駅西口にて、私の一般質問の内容を報告する街頭演説をしました。

あと1ヶ所で駅での活動が終了です。

なんとか参議院議員選挙までに間に合いそうで一安心。

明日も頑張ります!

そして、地元町内の若松東でチラシ配りをしました。

ところで、

ダライ・ラマ14世

を知ってますか?

簡単にまとめると、

1950年 中国の軍隊が突如、チベットの首都ラサを包囲。

1951年 中国・チベット間で仕方なく調印が結ばれチベットは中国の支配下に置かれる。

1956年 中国から独立させようと立ち上がろうとしたチベット人達を中国軍が虐殺。死ぬ間際に「ダライラマ万歳」と言えない様に舌を引き抜く事も。

1959年 首都ラサの市民がついに武装蜂起。ダライラマ14世は、「もし自分が捕まったり、殺されたりしたら、チベット国民が全員死ぬまで戦ってしまう。」と考え、チベットを脱出しインドに亡命。

そして現在まで、今でも続いている中国によるチベットへの弾圧について、各国を講演をして回っています。

そんな激しく悲しい人生を送っているダライ・ラマ14世が来日しています。

19日(土)には、長野県の善光寺にて法要と講演を行いました。

善光寺といえば、中国によるチベット等での弾圧問題を理由に、北京五輪の聖火リレーの出発点を辞退した立派なお寺です。

その事についてのお礼をダライラマが伝えに訪れたとの事です。

律義な人ですね。

ちなみに、ダライラマ14世を日本に入国させた事について、中国政府が怒っているそうですが、本当にひどい国ですね。

|

2010年6月21日 (月)

変更

本日も、駅で街頭演説を行う予定でしたが急遽、予定を変更して地元の若松東で早朝からチラシ配りをしました。

5月31日から、平日は毎日、駅で活動をしてきたので少し残念です。

何度も日記に書いてますが、3年前にお祭りで神輿を担いで以来、膝が痛いので、今回は、膝サポーターを付けて1時間45分歩きました。

その後、議会運営委員会を傍聴。

閉会日の追加議案、採決方法、9月議会の日程案などの説明がありました。

|

2010年6月20日 (日)

政党

高校の後輩I君の結婚式に出席。

披露宴では、乾杯のスピーチを頼まれました。

おめでたい席なので、少しクサイぐらいの挨拶をしてみました。

I君、Kさんおめでとう!

披露宴の途中、友人達が参議院議員選挙の話をしていました。

大きな不満はあるがたちあがれ日本を選ぶと言っていました。

「○○になってしまうよりかはいくらかマシ。」

「死に票になってしまうかもしれないけど、選挙を棄権するよりかはマシ。」

など、消去法で選ぶしか無かったそうです。

私自身は、「消去法で大原まさゆきを選んだよ。」と言われないように頑張っていきたいと思います・・・

その後、祖母の葬儀のため、豊田市まで行ってきました。

|

2010年6月19日 (土)

祖母

昨日、祖母が亡くなったので、今からお通夜に行ってきます。

|

2010年6月15日 (火)

委員会

今週も毎日、駅でのチラシ配りをしています。

本日の、男川駅では「ごくろうさま。」と言ってくださった方がいつもより多い気がしました。

ありがとうございました!

明日からも頑張ります。

午前中は、環境教育委員会を傍聴。

議案の中には、旧本多邸復元建築工事の請負契約を締結する議案があり、全員の賛成で可決しました。

私は、総事業費4億1500万円の旧本多邸復元事業に反対しているので、閉会日には、この議案に反対する予定です。

しかし、おそらく反対する議員は3名ほどなので、賛成多数で可決してしまうと思われます。

昼は時間が無かったので康生での食事ができませんでした。

休憩中には来客があり、午後からは、総務企画委員会に出席しました。

第72号議案 「岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」

第73号議案 「岡崎市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」

第74号議案 「岡崎市職員職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について」

第75号議案 「岡崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」

第76号議案 「岡崎市市税条例の一部改正について」

第82号議案 「平成22年度岡崎市一般会計補正予算」

の議案が、全員賛成または賛成多数で可決しました。

この採決結果を、閉会日に、議員全員で賛成か反対かの採決をとります。

|

2010年6月13日 (日)

民族浄化

地元町内の老人会による物故者追悼供養会に出席しました。

父が生前に、お世話になっていた会です。

本日の中日新聞3面に、日本を訪れる中国人の観光ビザの発行要件を7月から緩和する記事が載っていました。

現在では、年収約350万円以上の裕福層に限定して、日本への観光ビザを発行しています。

しかし、7月からは年収約85万円以上までに引き下げて、多くの旅行者に日本で買い物をしてもらう事で、商業の活性化に期待したいとの事でした。

しかし記事の後半には、中国人旅行者が日本国内で失踪してしまう危険性にも触れていて、まだ十分な態勢が取れていないとの指摘がされています。

この点を良く考えてみますと、そもそも年収85万円の人が日本まで来て買い物ができるのでしょうか?

メリットよりも、デメリットの方が大きいですよね。

現在でも外国人の密入国や不法滞在が問題になっているのに、どうしてこのような政策をとるのか理解できません。

けれども、今の民主党政権が東アジア共同体を目指している事からすれば、その流れなんでしょう。

菅首相の所信表明演説でもはっきりと明言しています。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000545.html

中国政府がチベットウイグルで行っている民族浄化を知れば、普通の日本人なら東アジア共同体には反対すると思うんですけどね。

|

2010年6月10日 (木)

議案説明

先週に引き続いて平日は毎日、駅で街頭演説やチラシ配りをしています。

チラシに一ヶ所、漢字の変換ミスがありました。すみません。

本日は、議案説明がありました。

昼は、やっぱり康生で食べることに。

康生地区が活性化して欲しいと思うのなら、市の補助ではなくて、市民の一人でも多くの人が康生に足を運んで、賑わい増加に努め、そしてお金を使っていく事が何よりの対策です。

お昼に何か食べるのであれば、どこで食べても良いですしね。

本日は、UFJより東側で、みどりやより北側の辺にある”お食事処みゆき”で800円の焼き魚ランチです。

私が店に入った時には、6名のお客さんが居ました。あっさりとした味付けがとても美味しかったです。

30代になって味覚が変わってきました。

年々、和食系が好きになってきています。

そして午後は総務企画委員会の議案についてのヒアリングを行いました。

|

2010年6月 6日 (日)

手動

原稿が完成したのが夜になってしまったので、よりなんに行って印刷する事ができませんでした。

なので自宅で明日の駅で配る分を印刷して、手で半分に折りました。

先週に引続いて明日からも毎日、駅で活動します。

頑張ります。

|

2010年6月 5日 (土)

拡大

一般質問の質問と答弁の概要をチラシにするための原稿作成をしてますが、まだ完成してません。

本当なら全文を読んで欲しいところですが、通勤・通学の方々は私から長い手紙をもらっても読むのが大変ですよね。

なので、できればこのブログを読んで欲しいものです。

しかし、過去最長の8枚分の文章を2枚分に縮めなくてはいけないので難しいです・・・

全然、関係ありませんが、中国が台湾に焦点を当てて軍備を拡大しているそうです。

怖い国ですね・・・

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100605/chn1006051731005-n1.htm

しかし、アメリカの方も日本や台湾の事を防波堤にしか考えていないでしょう。

軍事大国に挟まれている日本や台湾ですが、お金だけがどんどんアメリカに吸い取られていますよね。

だったら、自分の国は自分で守った方が良いと思うのですが、皆さんはどう考えますか?

やはり国会議員をしっかりと選ばないと、中心市街地などの街づくりも同じですが、どんどん国が悪くなってしまいます。

しかし、過去の事を言っても始まりません。

大切なのは、これからどうするか。

どの政党を選んでいくかです。

首相や幹事長が辞任したからといっても騙されてはいけませんよ。

9月に再び民主党の代表選があります。

もしかすると、小沢一郎首相が誕生してしまうかもしれませんしね・・・

|

2010年6月 4日 (金)

登壇

今朝は、中岡崎駅で街頭演説。

そして一般質問を行いました。

一部、省略している部分はありますが、私の質問と、市長の答弁、経済企画部長の答弁を掲載します。

大原昌幸の一次質問。

まず本市の財政についてお伺い致します。

財政といえば市民の方々にとって気になるところは借金だと思います。

本市の会計制度は大きく3つありまして、一般会計、そして下水道事業等の特別会計、最後に水道と病院事業の企業会計となっております。

この3会計それぞれには市の借金であります市債が発行されておりまして、毎年の借入と返済を繰り返しております。

そんな中で、借金の総額が毎年、積み重なってきております。そこで、まず一般会計、特別会計、企業会計と、さらに外郭団体までも併せた市債残高の総額の、昨年度までの推移をお聞かせください。

次に、同じく市債残高の現在の時点での総額をお聞かせください。

また、市債の主な借入先と、そこに支払う利子の額もお聞かせください。

次に、中心市街地についてお伺いいたします。

中心市街地の衰退は、全国の多くの都市で問題になっております。

本市の康生地区では、全盛期の賑わっていたころ、駐車場待ちの車で康生全体が渋滞を起こしていた事が思い浮かびます。当時の議会会議録を読みますと、駐車場の不足問題を掲げる質問がありまして、答弁として駐車場案内システムの導入などが答えられておりますが、今では、維持費だけがかかっており必要性は少ないかと思われます。

元々、国の方では、昭和49年に大規模小売店舗法が施行されまして、大型店の出店が抑制される事によって、中小小売業が保護されてきました。しかし、その後、アメリカでは日本に対する貿易赤字が問題となってきまして、平成2年には日米貿易の不均衡を解消するために日米構造協議が開かれまして、その中で海外資本の大型店の出店を妨げているという批判があり、大規模小売店舗法の廃止を求める圧力をアメリカ側からかけられました。その結果、大型店の出店に対する規制が緩和され、それ以降、大型店の出店が相次ぐ様になりました。

本市内にもトイザらスというアメリカ資本のおもちゃ店がありますが、平成4年にトイザらス日本第2号店が奈良県橿原市に出店した時には、当時のブッシュ大統領が開業式典に出席しまして、祝辞の中で日本の大型店出店の緩和を歓迎するスピーチをしたとの事であります。

そういったアメリカの言いなりで大型店の出店を緩和してしまった訳でありますが、圧力をかけてきたアメリカはもちろん、ヨーロッパ各地でも大型店の出店規制は多くの国で実施されておりまして、日本各地の中心市街地が大型店によって衰退してしまった事は当然の事とも言えます。

また、消費者の生活様式の変化も、市街地衰退化の原因だと言えます。

生活が、豊かで便利になればなるほど、私たちの買い物や食事への考え方は、他人に気を使う必要のない車での移動や、スムーズにとめられる広い駐車場と、一度も外に出ずに雨天でも濡れる事のない広くて天井の高い売り場、そしてより豊富な店の種類と、豊富な商品がそろっていて、豪華な気分を求めるような、限りなくわがままとも言える変化をしてきています。ただ、実際には、近年、売り場面積や従業員数は増大しつつも、販売額はそれほど増えないとの事なので、拡大していく消費者のニーズに応えなくてはならない大型店の苦労もあるのかもしれません。

そして、日用品は近所のコンビニでも買えますし、インターネットで注文すれば、家から出なくても買い物ができます。

また、景気の動向も、市街地の衰退に影響を与えているかと思います。

その様な市街地の衰退を抑えるために、平成10年には中心市街地活性化法が制定される事となりました。

そして本市におきましても、前の市長さんの時ですが、平成12年3月に岡崎市中心市街地活性化基本計画が策定されました。この基本計画では、前の構想を見直し、康生地区を中心とする66ヘクタールを対象としまして、公共施設としてはイベントホールやバスターミナル、民間施設としてホテルやアミューズメント施設の構想がされ、194億円もの事業費が計画されておりました。

そして、今の市長さんに代わりまして、この構想が、またさらに見直しをされ、市街地の賑わい作りを目的に図書館を核とした計画となりました。

そして総事業費100億円をかけた図書館交流プラザりぶらによって、康生の賑わいを生み出すきっかけになる事が期待されつつ平成20年に開館しました。

しかし、今年の2月には康生で最後の大型店でありました松阪屋がついに撤退をしまして、康生地区はさらに衰退している状況となっております。

こういった康生地区の現状を踏まえまして、以下、4点の質問を致します。

まず、平成20年に図書館交流プラザりぶらがオープンし、目標来館者の年間100万人を超える160万人が訪れましたが、商業の活性化に繋がったのか見解をお聞かせください。

次に、平成20年にセルビ南側に歩行者空間整備事業としてプロムナードが完成しまして、各種イベントが行われておりますが、シビコ西広場でのイベント等も併せまして、商業の活性化に繋がっているのか見解をお聞かせください。

次に、平成12年に策定されました、66ヘクタールの区域を対象にした岡崎市中心市街地活性化基本計画の見直しという事で、平成20年には、対象を康生だけではなく、八帖地区、岡崎城、東岡崎駅、げんき館まで含めた238ヘクタールに拡大しまして、新しい岡崎市中心市街地活性化基本計画が策定されました。この基本計画が中心市街地活性化法に基づいた国からの認定をされますと、法令上の特例、補助金、融資など国からの支援を受ける事ができます。現在、全国97市の100計画が認定を受けており、県内では名古屋市、豊田市、豊橋市が認定されております。しかし、本市の場合は基本計画が国に認定を受けられなかったとの事でありますが、その原因をお聞かせください。

最後に、平成20年度に、康生地区整備計画策定委託料としまして独立行政法人都市再生機構、略称URと497万7千円で随意契約されましたが、実際にはこの康生地区整備計画が策定されませんでした。そこで策定されなかった原因をお聞かせください。

 企画財政部長の答弁

 一般会計、特別会計、企業会計と土地開発公社の市債残高の合計は、平成19年度末では1758億4800万円、平成20年度末では1757億9400万円、平成21年度末は見込みではありますが、1786億3400万円となります。

土地開発公社に関しては、今年度の取得以依頼に対して、年度末までにどれだけの土地が取得できるのかがわからないことから、平成21年度末と同額の仮定すると、平成22年度末の残高の見込みは1857億8500万円となります。

 土地開発公社については、原則として5年以内で随時償還していることから、開発公社を除く、一般会計、特別会計及び企業会計の借入先ごとの支払い利息は、政府資金が124億4300万円、地方公営企業等金融機構が90億6400万円、三菱東京UFJが1億400万円、岡崎信用金庫が2億4200万円、碧海信用金庫が2500万円、豊川信用金庫が1400万円、西尾信用金庫が4900万円、その他、旧簡易保険、都市職員共済組合など128億5900万円で、合計348億円となります。

 次に中心市街地ですが、中心市街地の活性化は都市機能の増進と経済活力の向上と中心市街地活性化法で定義している。図書館交流プラザ・りぶらについては年間160万人、開館から平成22年4月末までの累計で242万人に利用される公共施設ができたことで、都市機能の増進には寄与できたと考えている。一方、商業機能面では一部の商業施設を除いて、りぶらによる来街者の増加した効果を活かしきれていないと言わざるを得ない状況であり、ご質問の商業の活性化にはつながらなかったと言わざるを得ない。

歩行者・自転車の通行量を比較調査しているが、休日が平成19年の調査で4488人であったものが平成21年では1万1143人、平日では平成19年が3343人であったものが平成21年では5782人といずれも増加したという結果があり、桜まつり、夏まつり、市民まつりなど大きなイベントの際には特に賑わっていたと思っている。都心再生協議会が実施しているイベントについては、そこに行けば何かをやっているという街の魅力向上を図ることでの集客誘引効果を期待するものであるため、当初より即効的に地域の商業に貢献するとは考えていないが、いろいろな主体・メンバーとの交流連携を図ることで、次のステップへと円滑に移行させることも効果として期待していた。その結果は、協議会が、しかけたプロムナードで行った実験店舗、コヤコヤ事業から地域内のビルに新たな店舗が生まれるなど、小さな成果ではあるが、成果は出ていると考える。

内閣府の担当者との事前ヒアリングでは、本市が策定した新中心市街地化成果基本計画の中には、中活法に基づく最大のメリットであるはずの内閣府が認定することによる①国の補助対象となるべき都市機能の増進のための公共建設事業が既にほぼ完了目途がたっており補助対象事業となるものがない、②公的支援を必要とするような民間主体での再開発関連事業が具体的な段階でないとの指摘を受けた。そして掲載した事業計画の賑わい創出に係る事業や拠点施設をネットワーク化するためのソフト事業については、有効な事業ではあるが、内閣府の認定を受けなくても、実施できるとの指摘を受けたため、岡崎商工会議所と連携し、法定の中心市街地活性化協議会を立ち上げるとともに、市は側面支援という前提で民間主導で動いたが、民間の再開発機運が高まらず、基本計画を修正することが容易でなかったため、正式な申請を先送りしとした。

 康生地区整備計画の未策定の原因ですが、この業務は、地元地権者の要望を受けて、シビコのある街区と、その南側の街区の地権者を中心に民間主体での勉強会を開催すると同時に、再開発、その他の基盤整備に向けた調査活動を行った。URを事業主体として、地権者の意向がまとまれば具体的な事業化に向けた康生地区整備計画として取りまとめた上で、市としても支援したいと考えていたが、一部の地権者から再開発事業に対する強い抵抗があったことから最終的に話がまとまらず、整備調査業務にとどまったものである。

大原昌幸の二次質問

まず、財政についてですが、毎年度、市債の発行を含めた歳入と、どの様な事業に使っていくかの歳出を決める予算の策定作業が行われております。

この予算策定作業におきまして、宮崎県えびの市や、滋賀県野洲(やす)市では、各課の予算要求内容をHPで公開し、市民からの意見を取り入れ、査定に反映しております。

そこで、各課の予算要求内容をHPで公開し、市民の意見を取り入れる事についての本市の見解をお聞かせください。

また、市民の意見を取り入れる事は難しい部分があるかのかもしれませんが、予算編成の日程をHPで公開しまして、市民に対して予算策定のスケジュールをお知らせする事を提案しますがお考えをお聞かせください。

そして、本市のHPでは、市債残高の総額を調べようとしますと、見慣れた方以外には見つけにくいかと思います。そこで、松阪市や浜松市等で行われておりますが、借金時計をHPに設置し、市債残高の総額を一目で分かるように、公開することを提案します。

先程、予算策定について市民の意見を取り入れる事を述べましたが、何かして欲しいという意見もあれば、反対に借金を増やさないで欲しいという意見もあるかと思います。

そこで、多くの市民の共通認識としまして、市の借金がいくらあるのか分かりやすいようにするべきだと思うのですがお考えをお聞かせください。

次に、中心市街地についてですが、私は、商業地は大きく2種類に分けられると考えます。一つ目は観光型、二つ目は地元型であります。市外の観光客に土産物等を買ってもらうのがメインなら観光型となり、特に市民が日用品等を買うのがメインなら地元型という事になるかと思います。

例えば、観光型の商店街というと有名な所では伊勢神宮のおかげ横丁があるかと思います。

そこで本市の康生地区ですが、私は、観光型向きではないと考えます。

確かに本市には岡崎城という歴史資源がありますが、康生地区との回遊性は期待できません。

岡崎公園内に商店があるならともかく、岡崎城と康生地区との間が国道1号線で分断されている事が大きな要因だと思います。歴史施設のすぐ横を多くの車や大きなトラックが通行している事で雰囲気が壊されていますし、歩行者の通行も妨げられております。

そして、これまでの利用状況からも、康生地区は市民向けの地元型が向いていると考えます。

しかし、現在、空き床が問題となっておりますシビコやセルビ、松坂屋等のデパート群が建てられました昭和50年前後の再開発の時と同じ様に、再び大きなビルを建てる事は妥当ではありません。

当時の再開発は市民にとって大きな期待がありましたが、結局は20年も経たずに飽きられてきます。

また、イオンやジャスコの前身となります岡田屋が、本店の三重県以外での全国展開第1号店として康生地区に出店しまして、当時、岡田社長は、「岡崎は第2の故郷で思い入れが深い。」という事を言っていたそうですが、しかし、平成7年になりますと今のイオンのある場所にジャスコ岡崎南店がオープンしました。そして、その後、康生のジャスコが、康生地区のデパートの中で一番最初に撤退をし、中心市街地の衰退への大きな影響を与える事となりました。

この様に結局は、企業の営利主義によりまして、消費者が振り回される事もありますし、残るのは大きな建物の空き床となります。

また、イオンでは高いテナント料をとっていると聞きますが、そうであるならば、イオン内の個人店が頑張っても、結局は、イオン本社にお金が行ってしまいますので、地元の中でお金が回らないという事もあります。

そこで、長い将来に向けて持続可能な商店街の必要性がありますが、先日、香川県高松市の丸亀商店街を観てきました。ここでも同じ様に商店街の衰退が問題となりまして、丸亀商店街の方達は、全員で出資をし、株式会社を作り、自らの商店街の問題点を徹底的に洗い出しました。

そこで、3件から5件の敷地を共同して建て替えをしたり既存のビルを改築しまして、商店街全体の街並みを揃えました。そしてアーケード、駐車場の建設をして、商店の中には呉服店だった店がスイーツセレクトショップに業態を変えたりもしまして、今では、ルイヴィトンやブルガリなどの高級ブランドショップがいくつもあり、とても綺麗な商店街へと変身しております。

中でも、画期的なのは、売り上げによってテナント料が変動するので、商店主と地権者が同じリスクを持ちながら、協力をしていく事にあります。

そして、まだ整備途中という事で、今後が大きく期待される訳でありますが、その様な丸亀商店街でさえ、真の活性化への道のりは険しいかと思われます。

それほど、中心市街地の衰退問題というは、簡単に解決できる問題ではなく、明確な対策がありません。

その様に地元型の商店街として目標を定めて地域が一つになっている丸亀商店街と比べてみますと、本市の場合には、中心市街地の対象を、岡崎城、八帖地区、図書館、康生地区、東岡崎駅、げんき館とあまりにも大きく広げ過ぎてしまったと思われます。

そして、昨日の柴田泉議員の一般質問での答弁の中で、中心市街地活性化のための事業として、コミュニティバスの実証実験、プロムナードなどの拠点整備計画や交通などの調査業務を合わせて平成11年からの10年間で1億2000万円の支出があったとお答えがありました。

そして、前の市長さんの時代ですが、平成11年より前には、郵便局跡地を利用し江戸時代の雰囲気を出した飲食店や土産物屋などが出店した三河小町には建設費と運営費等で3億円も使いましたが、3年間の運営の予定が1年間で閉鎖となってしまいました。また、その前にはハイコンプレックス21構想、またその前にはテクノプラザ構想の策定と、康生地区には多くの金額が費やされてきておりますが現在の状況であります。

過去の議事録を読みますと、康生地区の問題については、行政、議会共々大きな心配をしてきた事が読み取れる訳ですが、過去の経緯を知った上で以下、7点の質問を致します。

まず、中心市街地活性化基本計画フォローアップについてお聞きします。これは基本計画の中で掲げられている取り組みの実績や数値目標の達成状況を把握するために休日の歩行者・自転車通行量調査等を行う事で平成20年度から500万円ずつで3年間委託されてきております。

しかし、基本計画が国に認定された場合にはフォローアップを毎年、国へ報告する事が義務となっていますが、本市は国の認定は受けていないので報告義務はありません。また、松坂屋という大型店舗が撤退し、商業地の構造が基本計画策定時の内容と変わってしまった中での通行量調査の必要性は無いとも考えられるのですが、基本計画フォローアップの委託は来年度以降も行っていくのかお考えをお聞かせください。

次に、平成20年に策定された岡崎市中心市街地活性化基本計画ですが、当時の民間の任意団体、岡崎城下まち都心再生協議会の構想を踏まえて市の基本計画が策定された経緯があると聞いております。しかし、策定されました基本計画は主要な事業が無いという理由で国の認定を受ける事ができませんでした。そして、その前の平成12年に策定された基本計画の中では、街づくりリーダーをはじめとする人材発掘と、その育成が必要であるとか、商店街における後継者問題への対応が必要であるなどが書かれており、そもそも民間の積極的な姿勢が無ければ、市街地の活性化はできない事は分かっていたはずです。そうだとするならば図書館だけを建設するのみにしておいて、新しい基本計画の策定の必要性は無かったのでは、という考え方もあると思うのですが見解をお聞かせください。

次に、一つ目の中心市街地活性化基本計画が策定後1年も経たずに見直しをされ、二つ目の基本計画は国の認定を受けられず、また、松坂屋撤退という商業地の状況も変化してしまった中で、次の基本計画の策定に関しては必要性が低いかと思うのですが、前基本計画の見直しとしまして、新たに3番目の基本計画を策定するお考えがあるのかお聞かせください。

次に、康生地区整備計画策定委託料ですが、シビコ南側の一部の地権者から反対意見が出されてまとまらなかった為に、調査業務としましてURが主体となって地権者を集めた勉強会にとどまったという事ですが、だとするならば、事前に市の主催で勉強会を行い、地権者の意向を確認すれば497万7千円の支出をせずに済んだのではないかと思うのですが見解をお聞かせください。

次に、平成16年に民間の任意団体として、康生地区の住民や地権者、商店主やビルオーナーなど約120名が集まり岡崎城下まち都心再生協議会が設立されました。平成20年にはNPO法人化されNPO岡崎都心再生協議会となり、本市としても中心市街地整備推進機構の指定をして、事務員の給与や事務所の家賃、消耗品、印刷製本費などの補助を3年間で1450万円行ってきました。この協議会の方々は、イベント等本当に一生けんめいに頑張っているとは思います。しかし、1次質問で述べた様な外部要因や、康生地区商店街の地権者や商店主のまとまりや後継者問題等の内部要因、先進事例の視察、まちづくりに関する研究等、どこまで分析できているのか疑問があります。そこで、行政としまして単に補助金を出すだけではなくて、各種の情報や先進事例の紹介等のサポートをするなり、また協議会の運営のチェックをする必要があるかと思いますし、補助金の廃止も含めた検討が必要だと考えます。

先程、借金時計の話をしましたが、今後は、どうお金を使うかよりも、どの事業や補助金を残していくかという時代になってきたと思うのですが、来年度の補助金についてお考えをお聞かせください。

次に、今年度、中心市街地まちづくり支援委託料として262万5000円の予算が計上されております。その内容は康生地区の店舗の売り上げ向上を目的としたセミナーやワークショップ等をコーディネート業者に委託するものであります。しかし、市内には康生地区以外にも商店がありますし、それぞれの個人で経営努力している方達が沢山います。そこで来年度もこの委託料を継続していくのかお考えをお聞かせください。

最後に、現在、セルビ・松阪屋・りぶらの平面駐車場等を対象とした康生西地区に新文化会館の移転が検討されていますが、りぶらの建設で良く分かった様に、文化会館を建てても商業の活性化には繋がりません。そこで、もし、文化会館を建てる目的が商業の活性化であるならば、文化会館を建てるべきではないと思います。

そこで、現在検討中の文化会館の目的について見解をお聞かせください。

市長の答弁

只今、過去の行政、議会への大きな心配があったという事で、意見と反省を含めての発言だと思いますが、その時はその時でやっていくしかなかったんです。それでは、大原議員に聞きますが、どうしたら良いのでしょうか。反問権ではありませんがお聞きしたいと思います。

企画財政部長の答弁

近年、予算編成過程をホームページ等で公開し、市民の声を聴く機会を設け、査定に反映させている自治体があることは承知している。

しかし、そういった手法をとっている先進自治体の取り組みについて、必ずしもその効果が明確となっていないなどの報告事例もあり、まだまだ試行錯誤の段階であると考えている。

本市では、現在、予算要求課は、組織目標の達成のための具体的な手段として、構想策定段階、計画策定段階でパブリックコメントや市民ワークショップの実施、事業化段階での説明会の開催など、市民参加手法を活用した業務を遂行している。

また、全市的な取り組みとしても、市制だよりによる市民の声や会派要望を含め、十分に市民のみなさんの声を聞いたうえで、必要な予算を要求しているものと認識している。

また、行政の意思決定段階の情報を公開することについては、課題も多く慎重に判断すべき事項であると考えています。

こうしたことから、議員提案の本市での予算編成時での具体的な市民参加については、現在、取り組んでいる自治体における関連情報を収集させていただき、公表手法、公表内容、査定への反映の方法、実施に伴う問題点と課題などについて、しっかりと調査研究してまいりたい。

現在、当初予算の編成方針については、先進自治体と同様に公開している。この公開に合わせて、編成スケジュールについても今年度から公開する方向で検討してまいりたい。

市の財政状況を市民に知らせるための手段として借金時計をホームページで公表している自治体があるのは承知している。本市では、市政だよりで、年2回、財政状況を市民の皆さんにお知らせしているが、その記事の中でも、当然市債の残高を公表し、市民への周知を図っているところである。そして関心を持っていただくためには、分かりやすい資料提供が必要ということで、21年度分の決算書から今まで以上に分かりやすく公開できるよう現在、準備を進めております。

ご提案の借金時計については、有効な周知の手段の一つではありますが、市債だけを強調するため、今のところホームページへ設置することは考えておりませんが、少しでも分かりやすい改善に取り組んでいきたいと思います。

次に中心市街地ですが、活性化や状況の変化を判断するには、数値指標がひとつの目安となる。確実に活性化を図っていくためには、経済状況や民間投資動向などを踏まえ、計画目標及び活性化事業などを随時見直していく必要があり、基本計画フォローアップは今後2年間にかかわらず、継続して行う必要があると考えている。

なお、予算を使って行う通行量調査等については、今年度の基本計画再構築の中でフォローアップすべき指標について再検討するため、それにあわせて、今後の調査の方法及び時期も改めて定める予定である。

平成20年度に策定した基本計画は、平成12年3月に策定した旧計画から期間が経過する中、本市を取り巻く社会経済情勢の変化があったこと、まちづくり三法の改正があったこと、また、図書館交流プラザりぶらと岡崎げんき館の建設の目途が立っていたこと、東岡崎駅周辺地区での整備が具体的に動く目途がたったこと、中心市街地で事業化された、または事業化をめざす事業が複数あったため、それを体系化して実施することが有効であったことなどの理由で見直しをする必要があったものである。

 策定にあたっては都心再生協議会のまとめた構想を反映するとともに、東岡崎駅周辺整備事業を見据えてエリアを拡大し、中心市街地にある歴史的・文化的資源、景観資源、産業資源を有効活用する視点を持った新たな計画となっている。

 また、広げ過ぎということに対しては、国の支援を得るための位置づけとして必要なこと、民間の積極的な姿勢に対しては、行政が施策の方策を示すことで、民間の動きを誘発する位置づけにもなると考えるものである。

 21年度、経済産業省主体で中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業を受けたが、その最中に松阪屋の閉店という大きな状況変化があり、専門家のアドバイスをいただきながらまちづくりの課題、まちづくりの強化、活性化に向けた行動目標の設定、商業活動の活性化などを指摘された。こうした点を踏まえ、商業関係者との行政との役割分担の中、活性化に向けた方向性を示す計画、中長期をにらんだビジョンに再構築したいと考えている。なお、認定については、基本計画の認定制度が政権交代の中で不透明になっているが、公的支援が得られる根拠となるものである限り、中長期の取り組みの中で認定を必要とする環境が整った時に、再度認定を得ることを目指したい。

再開発事業によって再生した地区であったが、時間の経過やメインとなるテナントの閉店により、商業力が著しく低下してきたため、何とかしたいので、市にも協力して欲しいとの地権者からの相談、要望を受け、支援に乗り出すことを決定している。話し合いの中で、再開発手法を目指して行きたいとの意向であったため、事業化の合意を取るためには地元でとりあえず勉強会から始めて、関係地権者の意識を高めることが必要であったため、たたき台となる案の作成などの事前の準備や勉強会の開催時に再開発に関する専門知識をもったアドバイザーが必要であったことから、業務委託したものである。

ご指摘の補助金は、民間主体のまちづくりを牽引役と計画実施段階での全体的なコーディネーター的な役割を担う中心市街地整備推進機構の運営を支援し、その体制を確立し、継続的に民間レベルの投資、活性化事業が行われることを目的とし、法定の整備推進機構として認定した都心再生協議会に対し、平成20年度に策定した基本計画に連動する形で、その計画期間と同様の5年間、平成24年度までを補助期間とした補助要綱に基づき、補助金を交付している。

整備推進機構の現状としては、これまでの地道な活動により、ある認知度が上がるととものに、民間投資の誘致につながる事業が進められてきている状況とはいえ、当初の目的である体制の確立、民間投資の活性化には至っておらず、補助金と会費以外の収入源はないことから、今のところ23年度も補助を継続していきたいと考えている。

しかし、これまでの実績をみると、いまだに準備期間的なイベントやワークショップなどのソフト事業中心の事業計画であり、今年度においては、専門家のアドバイスを受けながら整備推進機構にふさわしい独自事業による継続的な財源確保が可能となる事業の実施や、人材育成を含めた組織運営の方法などについて、積極的に助言や意見交換を行い、業務内容の見直しを進め、補助最終年の平成24年末までに、初期の目的が達成できるよう取り組んでいきたい。

一次質問で回答したとおり、本市の中心市街地活性化においては、商業機能の強化大きな課題である。

22年度のまちづくり支援業務では、補助を受けて主に商業機能を少しでも再生させるため、計画地区内のがんばる・やる気のある商業者を対象に、商人塾などを開催することで、個展の魅力づくりを側面的に支援していくものである。また取り組みの継続を図るための体制づくりや翌年度以降の進め方の提案もあわせて行っていく考えである。

基本的には、来年度以降は、市が支援することなく、商業者等が自主的に活動を継続することになるよう商工会議所や商業振興担当部とも連携・協力して進める考えでいる。しかし、まだ具体的な業務に取りかかる前であるため、予算計上については取り組みの経過を見ながら判断していきたい。

中心市街地活性化基本計画では、この地区の将来像を文化が創るまち、基本理念を魅力的な歴史・文化・暮らしに出会うまちとしている。図書館交流プラザ・りぶらを活性化に向けた賑わいづくりの先導的施設として位置づけているが、このりぶらと同じ康生西地区を新文化会館の有力な候補地としているわけであるが、実現した暁にはさらに文化のまちづくりの中心としての位置づけ、特性がより強くなり、かって日本初の再開発事業によって再生された大型商業施設中心の中心市街地でなく、隣接する岡崎公園、岡崎城などの地域資源を含めれば、岡崎を代表する都市の顔、都市のアイデンティティを表す地区になるだろうと思っている。

また、商業の活性化については、事業者が主体となって取り組むべき課題であり、新文化会館建設により、地区の魅力は高まるが、商業活性化の起爆剤になるとは考えていない。しかしながら、新文化会館の建設を契機として、連鎖的に民間が主体となる新たな取りくみが誘発されるような状況になったとすれば、当然のことながら間接的な効果であると考えられる。

大原昌幸の意見

私は、中心市街地の衰退の原因は主に三つあると考えます。

先程、述べました海外からの圧力と国の法律の不備、そして消費者の生活の変化、そしてやはり地権者や商店のそれぞれの意識です。

地権者にとっては高い金額でテナントを貸したり、土地を売りたいと考えるのは普通の事ですが、高い金額を払える人が現れるまで空いたままにしておきますと、土地の価値がどんどん落ちて、結局は、高く貸したり売ったりできなくなってしまいますし、一番の問題は、シャッターを閉めたり、空き地にしてしまったり、また風俗店が入ってしまったりと、商店街に隙間を作る事で雰囲気を壊してしまい、商店の連続性を失わせてしまう事です。

そういった事から、いくら一生けんめいに経営努力をしている店があっても、周りに空き店舗等が増えてしまっては努力が実りません。

そこで、商店街全体のまとまりを考える必要性がある事から、平成16年に世田谷区では、産業振興基本条例が改正され、その中では事業者の責務としまして商店街への加入という努力規定が定められ、また、事業者自らが経営基盤を強化していく事を求める規定も書かれております。この世田谷区をはじめ、現在では全国で45自治体で同様の条例が定められております。

本市でも、こういった事業者の責務を定めた条例等についての検討をお願いしておきたいと思います。

そして、中心市街地に限りませんが、現在、民間の方でサムロックという地域ブランドの確立があるようですので、大きく期待をしていますし、そういった民間の方々には活力をぜひとも活かしていってほしいと思います。

そして、本市の役割としまして、コンパクトシティと街中居住が挙げられます。

街中に人が住み、徒歩や自転車で中心市街地や公共施設に行ければ、間接的に市街地商店街の活性化に繋がりますし、少子高齢化社会、人口減少社会、省エネ社会にも対応ができます。

しかし、平成19年11月に、都市計画法の調整区域における大規模開発の条項が撤廃される直前に市街化調整区域における宅地開発の申請があり、許可されました。

具体的には、桑原町の村積山風致地区内では名古屋市の協和という企業、田口町では刈谷市のアイシン開発からの申請です。

そして、現在では岩津、東蔵前地区等で調整区域を市街化区域に編入する動きがありますが、宅地が広がりますと道路などの公共施設や上下水道などのライフライン整備が必要になってきて、さらに財政を圧迫する事にもなりますので、今後、コンパクトシティと街中居住を徹底して推進する事をお願いしておきたいと思います。

そして、本市の中心部が商業地、居住地、公共施設と程良く集まり、利便性の高い街になっていく事を望みまして私の一般質問を終わります。有難うございました。

|

2010年6月 1日 (火)

6月議会

愛知環状鉄道 北野枡塚駅にて街頭演説を行いました。

そして、6月議会の開会式、市長提案説明、4名の議員の一般質問が行われました。

今回の一般質問の登壇予定者は22名となっていて、2日(水)、3日(木)、4日(金)と4日間の予定です。

一般質問は希望制なので、やりたい人がやる事となっています。

ちなみに、参議院議員選挙の日程が遅れるのでしょうか。

せっかく23日までに街頭演説を終わらせる予定を組んだので、変更して欲しくないのですが、仕方ないですね。

明日は東岡崎駅南口で演説をします。

|

« 2010年5月 | トップページ | 2010年7月 »