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2010年12月 6日 (月)

登壇

一般質問を行いました。

私の質問と、各部長の答弁は次の通りです。

大原まさゆきの1次質問      

まず、国民年金についてお伺いいたします。

平成19年頃から明らかになりました、年金問題であります。今では多くの市民の方が認識しているところですが、3年経った今でもまだ解決に至っておりません。問題の種類は大きく二つありまして、一つ目が宙に浮いた年金と呼ばれる誰のものか分からない記録の存在です。これは約5000万件という膨大な数字との事でありました。

そして、二つ目の問題は消えた年金と呼ばれる、納めたはずの年金の記録がされていないケースもありまして、これらの二種類の問題が相まって今なお、解決していない大きな問題となっています。

そんな中で、年金を取り扱っておりました社会保険庁が廃止されまして、今年の1月に日本年金機構が設立されました。そこで質問ですが、まず日本年金機構 岡崎年金事務所と本市の国保年金課のそれぞれの役割分担をお聞かせください。

 そして、年金記録問題の発覚後、年金特別便等によりまして年金記録の確認がなされてきましたが、本人からの返信が無かったり、また本人と連絡がつかない場合もあり、まだ全ての記録の確認ができていないとの事であります。そこで今年の1月には、日本年金機構から本市に対しまして、未確認記録の調査の協力要請があったとの事ですが、依頼をされた国民年金の未確認記録の調査状況とその結果をお聞かせください。

 そして、今年の8月には全国の自治体で100歳以上の所在不明の戸籍が大量に残っている問題がありましたが、本市におきましては100歳以上で生死の確認ができていない戸籍が417名分残っていたとの事でありまして、生きていた場合の最高齢は159歳という戸籍もあったとの事でした。そんな中で、先日、東京都足立区で死亡届を提出せずに、年金の不正受給をしていた家族が執行猶予付きの有罪判決を受けた事件もありました。そこで質問ですが、本市におきまして所在不明の戸籍が残っている場合で、年金の不正受給の心配は無いのかどうかお聞かせください。

福祉保健部長の答弁

 日本年金機構岡崎年金事務所では、厚生年金に関する事務、国民年金の保険料の徴収、国民年金の資格・給付事務を行っています。

 一方、市の国保年金課で行う国民年金事務については、第1号被保険者法定受託事務として、国民年金の加入・喪失・住所変更等の届出、保険料の免除申請、学生納付特例申請の受理です。

 一般市民の方からの電話・来庁による問い合わせについては、内容をよく確認したうえで、必要に応じ年金事務所と連絡をとり、年金事務所での取り扱いとなるものは、年金事務所で案内させていただくなど、市と年金事務所が連携して事務を取り扱っております。

 調査協力ですが、本人と連絡がとれず、未確認となっている年金記録の処理について、すでに名古屋市などは、市の保有する電話番号の情報提供や本人と接触するため本人宅を訪問する調査を、独自に実施しておりましたが、平成21年11月中旬に当時の愛知社会保険事務局から調査協力依頼があり、本市としてもい平成22年1月から3月までの間に、社会保険庁の調査に協力することとして、岡崎年金事務所と事務の覚書を交わしまして、本年1月より調査を実施したところでございます。

 1月末に岡崎年金事務所から調査対象者のリスト57件を受け取り、2月から3月にかけ職員が、電話番号が確認できた対象者に電話連絡をし、電話のない調査対象者については、訪問を実施し年金記録の確認調査を実施しました。

 調査対象者は、施設入居者を除き54件でした。

 この調査の結果、記録が判明したのは21件で、年金記録の統合により、受給している年金額が増額した旨、年金事務所から聞いております。

 不正受給の心配ですが、年金の受給については、年金受給資格のある方からの請求行為に基づいて行われており、戸籍に基づいて年金が支給されているものではありません。

 手当・年金については、住民登録に基づくものであり、当市においては、本年8月の厚生労働省からの依頼に基づき、100歳以上の高齢者の安否調査をして、日本年金機構岡崎年金事務所に不明者はない旨報告しております。

大原まさゆきの1次質問

 次に、人事についてお伺い致します。

今年の5月に、吉良町の副町長が女性職員に対して、キスを強要したという事で辞職をした事件がありました。庁舎内でのセクシャルハラスメントは公私の区別を欠き、また上司という権力を立場の弱い部下に対して行使するパワーハラスメントともいえる大きな問題だと考えられます。そこで、まず、本市におきましてはセクシャルハラスメントやパワーハラスメントについての対策はどのような事を行っているのかお聞かせください。

 そして、過去5年間におけるセクハラ・パワハラについての職員から人事課への相談があれば、その件数をお聞かせください。

そして、本市には公平委員会が設置されておりますが、この公平委員会は、地方公務員法等によって設置が義務付けられておりまして3名の非常勤の委員で構成されている機関であります。公平委員会の設置目的としましては、地方公務員の労働基本権が制限されている事の代償措置の一つとの事でありまして、その役割としては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、職員からの不利益処分についての審査請求に対する裁決、苦情相談の処理や、その他の事務というものが挙げられます。そこで、過去5年間における公平委員会の行った事務についてをお聞かせください。

そして、本市におきまして、精神的な病気による長期休業中の職員は現在、何名いるかお聞かせください。

また、職員の昇任試験についての概要と合格基準はどうなっているかをお聞かせください。

そして、本市は平成17年度から職員の退職後の外郭団体等への天下りを廃止しまして、現在では、職員の方々は退職後も働きたい場合には、本市への再任用か、民間企業への再就職をする事となりますが、職員の退職後の現状をお聞かせください。

総務部長の答弁

 セクハラについては平成11年より、セクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、相談窓口、苦情処理委員会を設置するなどして職場のセクシャルハラスメントの防止及び排除に努めてきていますが、パワーハラスメントについては特に対策は取っておりません。

 過去5年間におけるセクハラ・パワハラの相談件数については、セクハラについては、これまで苦情処理委員会を設置して対応した相談又は苦情を受けたことはございません。また同様に、パワハラに関する相談についても受けたことはございません。

 公平委員会の事務については、平成17年度以降についての勤務条件に関する措置要求の審査及び平成18年度の職員の苦情相談に関する規則の制定以降の苦情相談については取り扱いました事案はございません。

 不利益処分についての審査請求に対する裁決については、平成15年12月に提起された事案につき平成17年12月に公平委員会が裁決した事案がございました。

 このほかの主な事務といたしましては、過去5年度において、地方公務員法に規定する適法な交渉が可能となる職員団体の登録に係る役員及び事務所の所在地に関する変更内容の登録事務が合計28件、当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する管理職員等の範囲を定める規則の改正事務が合計6件ございました。

 精神的な病気による長期休業中の職員は、11月22日現在では、休職中の者が7名、病気休暇中の者が3名です。

 昇任試験についての概要と合格基準については、現在実施している昇任試験は、主事・技師昇任試験、課長候補者選定試験、消防司令補昇任試験の三つです。

 まず、主事・技師昇任試験は、採用時の事務員・技術員から主事・技師に昇格するための試験で、採用時の学歴区分によって、試験までの在職年数が決められています。今年度実施しました試験の内容は、地方自治法、地方公務員法、条例・規則、財務制度、及び市の組織などに関する筆記試験と、当日与える課題に対する作文試験で、全体の平均点を基準にして、合否を決定するものです。

 課長候補者選定試験は、試験実施年度の翌年度4月1日現在で、副主幹経験年数2年以上を経過する事務職員及び技術職員が対象となる試験で、試験内容は面接試験及び小論文による筆記試験です。合否につきましては、これらの採点結果及び受験申込書、所属部長が作成した勤務状況診断書及び過去5年分の人事評価によりまして、総合的に判断して決定していまして、合格により主幹に昇任することとなる試験です。

 消防司令補昇任試験は、消防士長から消防司令補に昇任するために試験で、対象者は消防士長の階級を4年以上経験した者及び37歳以上の者で、試験内容は実技、論文、面接を実施しています。合格基準については、人事評価とあわせて総合的に判断しています。

 退職後の再任用、再就職の現状は、市として行っている定年退職者に対する再就職策は、地方公務員法に基づく再任用のみで、平成22年度当初は、154名を再任用しました。民間企業等への再就職については、市としては何も関与しておらず、その状況については把握しておりません。

 大原まさゆきの1次質問

 次に、行財政改革についてお伺い致します。

本市におきましては、市長さんを本部長とします行政改革推進本部が設置されておりまして、市長さんを本部長、それぞれの部長さんを委員として構成されておりますが、今までの取り組み状況をお聞かせください。

そして、行政改革推進本部の今後の取り組み予定もお聞かせください。

 以上で一次質問を終わります。

 企画財政部長の答弁

 行政改革推進本部は、社会経済情勢の変化に対応し、行政改革の推進を図るため、昭和60年6月に設置し、昭和60年9月に策定した第1次となる行政改革大綱の策定をはじめ、平成9年2月、平成11年8月、平成15年3月、平成18年3月、そして平成22年3月とあわせて6度にわたり大綱の策定、改訂を行ってまいりました。

 推進本部は、行政改革を組織運営における全庁的な課題ととらえ、組織一丸となって行政改革に取り組むための推進組織として、本部長は市長を、副本部長は両副市長、教育長及び市民病院長をもって充て、委員は各部等の長で構成しております。

 取り組み状況でありますが、平成22年度に策定した岡崎市行財政改革大綱及び岡崎市行財政改革推進計画の策定の例でいいますと、21年3月、10月、22年3月と3回にわたり本部会議を開催し、大綱策定の方針、大綱、計画内容について審議しました。審議では、従来、行政改革大綱としていたものを、財政面からの改革を行う必要性が求められていることや、100年に一度と言われる未曾有の経済危機を受け、今後厳しい財政状況が見込まれることから、名称に財政という文字を加え、健全な財政運営の推進を大きな柱としたこと、また、大綱を第6次岡崎市総合計画の7つの基本政策のうち、基本政策7将来までの自立した状態が続く都市経営を推進するための基本的な方針や重点的に取り組むべき事項を定めるものと位置づけ、推進計画において、具体的な取り組み事項、スケジュール、数値目標を掲げ進行管理していくこととしました。なお、計画の策定に伴い各部署に、大綱に沿い、着実に推進計画に取り組むよう指示をいたしました。

 

 次に、今後の取り組みですが、21年度に策定した行財政改革大綱及び推進計画を積極的に進めていくために、進行管理を行うとともに、毎年度の事務事業評価や予算編成などと連携し、新たな取り組みの追加や推進状況に合わせた計画の見直し等を必要に応じて行い、その時々の状況に応じた最適な手法により行財政改革を推進してまいります。

大原まさゆきの2次質問

まず、国民年金についてでありますが、日本年金機構のホームページを見ますと、宙に浮いた年金記録の5000万件のうち、今年の9月の時点では、持ち主の判明した分が1504万件で、既に亡くなってしまった方の分が1565万件、残りの約2000万件は継続して調査中との事であります。調査中の2000万件のうちの中でも入力ミスによる約900万件は、持ち主と結び付ける手がかりが無く、判明する事が極めて困難であると旧社会保険庁からのコメントもありました。

そんな中で、年金特別便などによる年金記録の確認作業等が進められている訳ですが、今年の2月、3月に本市が協力した際に年金事務所から受け取った未確認記録は1次質問のご答弁では、57件との事ですが、それでは、本市におきまして現在、未確認記録はあと何件残っているのかを日本年金機構に問い合わせる事をお願いしておきましたが、その回答をお聞かせください。

福祉保健部長の答弁

 本市においては、未確認記録の把握ができないため、岡崎年金事務所に確認しましたが、年金記録問題の対応は、日本年金機構の発足により本部・各県の事務センターを中心に現在事務処理がすすめられており、各地区の年金事務所では、調査の全てを分担しておらず、事務所では、管轄する市町の未確認記録が何件存在するかの数値把握は不可能とのことです。

 また、岡崎年金事務所から本部に問い合わせをしてもらいましたが、年金機構本部のオンライン記録として集計しており、個別の集計は不可能とのことでした。

 年金記録問題の処理状況は、年金機構のホームページにて逐次全国数値は公表されています。

大原まさゆきの2次質問

 次に、人事についてですが、一次質問のご答弁では、パワハラに対する対策が無いとの事でしたので、でしたら今のセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱の規定に、パワハラに関する事項を追加しまして、セクハラだけではなくパワハラの相談窓口、苦情処理委員会の設置もしていく事を提案しますが、お考えをお聞かせください。

また、先程のご答弁では、セクハラ・パワハラについて苦情処理委員会を設置しての相談や苦情は無いという事でしたが、それでは、苦情処理委員会の設置に至らない相談はあるのかどうかお聞かせください。

そして、やはり上司についての内容は後の事を考えると相談しにくい事があるかと思われます。そこで、セクハラ・パワハラの実態を匿名でのアンケート等を行い調査する事を提案しますが、お考えをお聞かせください。

そして、病気休暇に関しまして、先月、国の人事院規則の改正が行われました。この改正は、以前、奈良市の職員が、健康であるのに病気休暇を繰り返し取得し、約5年間のうちでたった8日しか出勤していないのに、給与を満額、不正取得していた事件など、ずさんに運用されるケースがあったことから、期限の決まっていない病気休暇制度の見直しを求める声が出ていた事からも改正に至ったとの事であります。

その改正内容は、公務員の病気休暇の期限が90日までとなりまして、90日を超えると、原則、休職に切り替わり、休職中の1年目は給与が8割に減額、2年目以降は三分の一に減額されるとの事です。

 そこで、質問ですが、この人事院規則の改正に伴いまして、本市の勤務時間条例等の改正についての予定があるのかお考えをお聞かせください。

そして、本市では人事評価制度が導入されておりまして、これは職員自身による自己評価や上司との面談等による総合評価の結果を、昇任・昇格を含む人事異動や給与等に反映するものでありますが、場合によっては、上司の個人的感情による評価がなされてしまう心配もあるかと思われます。そこで、外部評価の導入や、部下から上司を評価する逆評価の導入を提案しますが、お考えをお聞かせください。

そして、国の方では、民間人材登用・再就職適正化センターが今年度から設置されまして、センター内の再就職等監視・適正化委員会によりまして、退職間近の国家公務員による民間企業への再就職の監視、調査、勧告等がなされるとの事であります。度々、民間企業に再就職した元国家公務員による口利き等についての報道がされますが、企業自体に公務員の受け入れ枠があるといった報道もありました。そこで、本市におきまして、民間企業に再就職した職員OBによる口利き等の防止をするために、再就職の監視や調査とまではいかなくても、せめて、職員の退職後の民間企業への就職先を把握する事を要望しますがお考えをお聞かせください。

総務部長の答弁

 現在、パワハラについての対策は特に行っておりませんが、今後は、パワハラについてもセクハラ同様、何らかの形で対策をしてまいりたいと考えております。

 苦情処理委員会の設置に至らない相談については、人事課所属の保険師が健康相談・メンタル相談業務の一環として相談を受ける体制ができておりまして、その中で、セクハラ、パワハラに関する相談を受けることもございますが、この場合の相談内容は原則、当事者間のみの情報共有となってございますので、個別の相談内容については把握してございません。

 セクハラ・パワハラの実態を匿名でのアンケート調査する事については、現時点では、そのような形で調査をする考えはございませんが、パワハラ対策を行っていく際には、啓発という観点からも、意識調査的なものの実施も検討していきたいと考えております。

 人事院規則の改正に伴って、本市の勤務時間条例等を改正する予定については、今回の人事院規則の改正は、国家公務員の病気休暇制度の改正でございまして、病気休暇の取得日数に上限が設けられていない現行の制度を民間企業における状況を踏まえたものとする必要があること、長期にわたる病気休暇を取得する者の割合が上昇傾向にあり、欠員補充が可能となる病気休職との役割分担を明確にすることが求められてきたこと、断続的に病気休暇を取得する職員に対する適切な健康管理及び服務管理を行う必要があること等から行われるものでございますが、本市の病気休暇制度も国と同様の制度でありますので、今後、改正内容を十分検討するとともに、他団体の動向等も調査致しまして、必要であれば同様の改正を行っていきたいと考えております。

 外部評価については導入する考えはございませんが、部下が上司を評価する逆評価の導入については現在検討しているところでございますが、導入する場合は上司が部下からどのように評価されているのかを知ることで自分自身の強みと弱みを把握し、今後の上司の自己啓発に役立てていけるものにしたいと考えております。

 職員の退職後の民間企業への就職先の把握については、平成16年度以降は、民間企業等に対しての紹介や斡旋は全く行っていませんので、民間企業等への再就職者の把握はしていませんが、今後、再任用希望者の増加に伴い、自ら、再就職先を探し民間企業等に再就職する職員も増加してくると思われますので、検討させていただきたいと思います。

大原まさゆきの2次質問

 次に、行財政改革についてですが、平成17年度に設置されました行政改革推進課が昨年度末で廃止されまして、今年度から行政改革推進班に規模が縮小されましたが、その理由をお聞かせください。

そして、行政改革推進本部設置要綱の中では推進本部の所掌事項が2点書かれてありまして、第2条1項1号では、「行政改革大綱の策定及び実施に関すること」とありますが、第2条1項2号では「行政改革に係る重要な事項に関すること」と書かれてあります。この重要な事項に関することについての取り組みをお聞かせください。

そして最後の質問ですが、これは市長さんにご答弁をお願いしたいと思うのですが、岡山市等では他の部署から独立しました市長直轄の行政改革推進室を設置しておりまして、事業のあり方等の検証をしております。また、さいたま市では、同じく市長直轄の部署の中に、民間からの専門家を招き入れまして、行政改革の取り組みを行っているのですが、そこで、本市におきましても、例えば、行財政改革推進室としまして、他の部署から独立した市長さん直轄の部署の設置をしまして、事業についてのコストカット等、行財政改革についての取り組みをして頂く事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 以上で二次質問を終わります。

企画財政部長の答弁

 行政改革推進課から行政改革推進班に規模を縮小した理由については、行政改革推進課は、平成15年の中核市移行時に行政管理課として発足し、それまで、各々の部署で所管していた業務を、行政改革の切り口で業務をまとめるとともに、新たに行政評価の導入、経営会議の設置、パブリックコメント制度の導入、指定管理者制度の対応などを行ってまいりました。課から班への変更につきましては初期の目的を一応達成したという判断と管理部門の再編により、事務の所管替え等を行った結果でございまして、今後も組織の改正とは別に、それぞれ所管する部署におきまして行政改革を積極的に推進してまいります。

 行政改革に係る重要な事項に関する事の取り組みについては、平成15年度には、中核市に移行し、自己決定と自己責任のもと市民の要望を的確に把握し、限られた財源を効率的かつ有効的に活用する戦略的な行政経営への舵取りを行うため、成果主義、顧客主義、競争原理に基づいた効率的行政経営を目指す取り組みとして、行政評価の導入を決定しております。

 平成16年度には、包括外部監査報告書に対する是正措置を議題とし、是正に向けた全庁的な取り組みを、また、18年度には、民間委託を全庁的に積極的かつ効果的に推進していくために、民間委託検討指針の策定を行い、この指針に基づき、民間委託等実施計画や指定管理者制度移行等実施計画の策定を行っています。

 行政改革推進室については、岡山市では、平成19年4月に行政改革推進室を強力に推進していくために、総務局の行政改革推進課を行政改革推進室とし、市長直轄の組織として審議監級の職員を配置し、行財政改革の取り組みを全庁的に統括していると聞いております。

 行財政改革を進めていく一つの手法として、推進組織を市町の直轄組織として設置し、トップダウン方式により業務執行経費を削減していくという方法もあるかと思いますが、行財政改革は目的ではなく手段です。目的は市民に対していかに効率的に多くの施策を還元するかです。行財政改革の取り組みではm優先的に取り組むべきものは何か、そうでないものはどれなのか、どのようにすれば効果があがるのかなど、これからは業務の選択と集中、内容や手法の見直しを行いながら、改革を進めていくことが重要だと考えています。それには、行財政改革に対する職員のさらなる意識改革を図り、各々の部署で市民の立場で改革を進めていくことが重要であると考えています。

 なお、本市では、事務事業評価については、評価結果を予算に的確に反映するために、予算権限を持った企画財政部で、組織、制度や行政運営のあり方の改革については、組織、人事等の権限を持った総務部で所掌することとし、引き続き行財政改革を積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、行財政改革を進めるには、市民、議会の皆さまのご理解、ご協力も必要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。

大原まさゆきの意見

 まず、国民年金についてですが、オンライン記録として集計しているために個別の集計は不可能という意味が良く分かりません。結局は、個別の市についての未確認記録が残り何件あるのかを出したくないのか、それとも集計するのが単に面倒なだけなのかもしれません。

そして、本市に対して調査の協力を依頼しておいて、残り何件あるのかを教えられないというのは、日本年金機構の姿勢に疑問を感じます。とはいっても、未確認記録がまだあるようでしたら、本市としても再び、調査業務に協力をしまして、一人でも国民年金の記録が正確なものになる事を望むと共に、年金の不正受給の無い様な、事務の管理をお願いしておきたいと思います。

 次に、人事についてですが、公平委員会と類似の機関として人事委員会があります。

地方公務員法では、都道府県や政令指定都市では、人事委員会の設置が義務付けられておりますが、人口15万人以上で政令指定都市で無い市は、人事委員会又は公平委員会のどちらかを置くものとするという規定がありまして、本市を含みます多くの市では公平委員会を設置しております。

しかし、公平委員会ではなく、人事委員会を設置しますと、採用試験や昇任試験の事務等を人事委員会が行う事が法律上の義務になっておりますので、市から独立した人事委員会という外部の方による試験の判断等ができる事になります。

実際に政令指定都市以外でも、熊本市と和歌山市が人事委員会を設置しておりますので、本市におきましても公平委員会ではなく人事委員会の設置についての調査と検討をする事をお願いしておきたいと思います。

そして、国の方でありますが、今年の8月に人事院から、平成21年度における国家公務員の苦情相談の概要という報道発表がありました。その内容は、国家公務員からの相談が昨年度には過去最多の1344件にのぼったという発表でありました。相談内容は、上司からのパワハラや望まない職場への異動などという事でありますが、本市におきましても、職員からの相談をきちんと把握をして、情報公開していく事を望みます。

そして、職員の皆さんが仕事をする上で、気にするのは、上司の目ではなく、市民の目を気にして欲しいと思いますし、セクハラやパワハラの心配なく、働きやすい環境にすることで、市民サービスの向上に繋げてほしいと思います。

また、同じく、人事院に対する相談では、非常勤の職員からの相談が前年度比で47.5%も増えたとの事でありまして、内容の構成比では、常勤職員よりも非常勤職員の方が高いものとしては、パワハラ以外のいじめや、セクハラ、任用関係といったものが多いとの事であります。

そこで、本市におきましても、臨時職員、嘱託職員の方々に対しまして、例えば、膨大な作業の押しつけや、望まない職場への異動、退職の強要などの大きな負担がかからないような配慮をぜひともお願いしたいと思います。

そして、繰り返しになりますが、民間企業への職員OBの再就職枠や賄賂等の見返りに、口利きに応じるなど企業との癒着の無い様にお願いをしておきたいと思います。

次に、行財政改革についてですが、本来であれば、職員の方々自身によりまして、事業が必要かどうか、又は、仕事の仕方に無駄な部分は無いかを判断してもらう事が最適でありまして、実際に、本市では職員の方々による行政評価システムが導入されておりますので、今後、事務事業評価から、政策評価への連動も期待をしているところであります。

しかし、権限が行政だけに集中してしまうのは濫用の危険性があることから、法律上の義務としまして、議会による予算等の審議や、監査委員による支出のチェック、また、包括外部監査としまして、本市では、公認会計士に年間、1365万円の委託料を支払い、削減できると思われる支出の指摘なども行われております。そして、法律上の義務ではありませんが、県内では、高浜市にて行われましたが、事業仕訳という手法もありまして、例えば、構想日本というNPO団体に仕訳人の依頼をしますとやはり交通費等の費用がかかる事になります。つまり、 コストカットは、より外部の人間が行うほど、厳密な指摘がなされるという長所もあれば、費用がかかり、また、単なる指摘で終わってしまうなど実効性が無いという短所があります。そして、職員自身でのコストカットは、実効性という長所はあるものの、やはり、事業を行う事と、事業を厳しい視点で削減する事の両立は難しい部分があるかと思われます。

そこで、今年度、行政改革推進課から行政改革推進班に移行しましたが、その行政改革推進班が、今年度末で廃止されてしまう事からも、市の内部に、行財政改革を専門的に行う部署を配置しまして、また、市長さん直轄の部署という事で、市長さんの持つ執行権限と、さいたま市の様な専門家の登用によりまして、事業の有効性や手法の妥当性などの判断を、行政のトップとしてリーダーシップを発揮していただく事を期待したいと考えます。

そして、行財政改革推進室が設置されなかったとしても、例えば、今の行政改革推進本部の名称を、大綱の名称変更に合わせまして財政という文字を追加し、行財政改革推進本部としまして、大綱の策定以外の重要な行財政改革の取り組みにも力を入れて頂く事を望みたいと思います。

 2年前の世界的な不況から、まだ回復できていないところでありますが、限りのある財源をどの様に予算編成をしていくかの余地がまだあると思います。また、景気が良くなったとしても、監査委員の指摘にもありますように、特に施設の維持管理経費が増大しない様に、箱物建設の見直し等を図り、そして将来の岡崎市民にツケを回さないためにも、本市の借金を減らし、行財政改革を進めて頂く事をお願いしまして、私の一般質問を終わります。

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