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2011年4月28日 (木)

条例作り

私は、昨年の11月から防災基本条例設置特別委員会に所属をしています。

岡崎市を含む全国の自治体や、国の方でも、条例や法律を策定するのは議員ではなく職員の場合が多いのですが、

そんな中で、岡崎市議会では、市政が始まって以来初めてとなる、市議会議員による条例作りが2年前に行われ、11月に岡崎市議会基本条例が策定されました。

私は、当時の議会基本条例設置特別委員会のメンバーとして、条例作りに参加したのですが、議員による条例作りの第2段として、現在は防災基本条例の策定が、防災基本条例設置特別委員会の中で行われています。

防災基本条例とは、理念、市民・事業者・市の責務などを定め、災害に強い人と街にしていこうという目的の元に作られています。

そして、この条例の案の提出期限が本日だったのですが、なんとか作成して議会事務局に提出できました。

ちなみに、私は会派に所属していないので、たった一人で条例の案を作成しました。

職員側からは、防災基本条例設置特別委員会に所属している議員それぞれの案を取りまとめるために、

・きちんとした条例の文章

・文章になっていなくても、文章化したい項目

議員の想い

などなど、どんな形でも良いので、4月28日までに提出して欲しいとの事でした。(ちなみに防災基本条例の完成の予定は1年半後です)

私が提出した17時の時点では、条例の文章として提出したのは、大原まさゆき一人だけでしたが、その後、日本一愛知の会岡崎を除く他の会派からは、条例案の提出があったそうです。

たしかに、条例作りはしんどいですが、議員としての能力を高める大きなチャンスでもあります。

そして、私が作成した条文の案を、この日記に載せる事で、市民の皆様からもご意見を聞きたいと思っています。

法律の専門家等から見れば、おかしな部分等もあるかもしれませんが、今後、更に勉強しながら、委員会に所属する他の議員とも協力して防災基本条例をより良いものに作っていきたいと思います。

防災基本条例(案)   無所属 大原昌幸

前文

岡崎市は、平成12年の東海豪雨、平成20年8月末豪雨により、2度にわたる甚大な水害を受けた地域として、異常気象への対策は欠かす事ができない。
また、今後、東海地震・東南海地震など大地震発生の可能性が高まってきており、危惧されるところである。

自らの生命は自ら守るという「自助」、自らの地域は皆で守るという「共助」、行政が市民や事業者の活動を支援する「公助」の理念を基に、災害に強いまちづくりを目指すためにも、この度、岡崎市議会は、防災基本条例設置特別委員会を設置し、この条例の策定をすることとした。

ここに、私たち岡崎市のまちが災害に強いまちとなり、市民が誇りと安心をもって住み続けられるまちになるものと信じ、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、地震、水害等による自然災害に関し、基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、災害に係る予防対策及び応急対策並びに復興対策等について定めることにより、市民、事業者及び市による協働体制の確立、災害に強い地域社会づくりの実現を推進し、もって現在及び将来の市民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする。

(基本理念)

第2条 市民、事業者及び市は、防災に関する知識を習得し、行動力を高め、及び助け合いの精神をはぐくむことにより、災害時に備えるとともに、後の世代にこれらを継承していくように努めなければならない。

(地域防災計画への反映)

第3条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項の規定により設置された岡崎市防災会議は、岡崎市地域防災計画を作成するに当たっては、前条に規定する基本理念を反映しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、基本理念にのっとり、自ら災害に備えるため次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
(1) 建築物の耐震性の確認と耐震補強
(2) 家具等の転倒を防止する措置
(3) 飲料水・食糧その他必要な物資の備蓄
(4) 災害発生時における通勤、通学先からの帰宅方法及び家族間の連絡方法の確認
(5) 市が行う防災対策への協力

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、社会的責任に基づき、自ら災害に備えるため次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
(1) 建築物の耐震性の確認と耐震補強
(2) 機械設備等の転倒を防止する措置
(3) 飲料水・食糧その他必要な物資の備蓄
(4) 市が行う防災対策への協力

(市の責務)

第6条 市は、基本理念にのっとり、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、必要な施策を策定、施行し、及び防災体制を整備するため次に掲げる事項を実施するよう積極的に努めなければならない。
(1) 市所有の建築物の耐震性の確認や耐震補強
(2) 建築物の耐震性を確保するための適正な指導及び相談
(3) 飲料水・食糧その他必要な物資の備蓄
(4) 過去の災害事例の検証
(5) 国・県・他自治体等との連携
(6) 災害ボランティアの育成

(情報の収集・提供)

第7条 市は、災害の予防対策のために必要な情報の収集及びその伝達方法の確保の把握に努めなければならない。
2 市民、事業者及び市は、建築物その他の工作物が所在する土地の地形及び地質の把握に努めなければならない。
3 市は、ハザードマップを作製し、市民、事業者が必要とする情報を提供するよう努めなければならない。

(自主防災活動の推進)

第8条 市は、市民等の自主防災活動を推進し、及び育成するため、必要な支援及び協力を行うよう努めるものとする。
2 市民は、地域における自主防災活動を推進するため、その活動に積極的に参加し、又は協力するよう努めなければならない。
3 事業者は、地域における自主防災活動を積極的に推進するため、その活動に協力するよう努めなければならない。

(災害時要援護者への配慮)

第9条 市民、事業者及び市は、災害時に備え、災害時要援護者(高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人、疾病者等で災害が発生した場合において避難等に援護を要するものをいう。以下同じ。)に配慮した対策を講ずるものとする。
2 市及び市民は、災害時要援護者の協力の下にその支援を行うための体制の整備に努めるものとする。
3 避難所の施設を管理する者は、災害時要援護者に配慮した施設の整備に努めなければならない。

(防災に関する教育)

第10条 市は、防災に関する市民の理解を深め、防災に関する教育を充実させるため、学校教育及び社会教育等の必要な施策を講じるよう努めなければならない。

(防災訓練)

第11条 市民、事業者及び市は防災訓練を積極的かつ計画的に行い、防災知識の習得に努めなければならない。

(広告塔の落下防止等)

第12条 市は、地震による、屋外に面しているガラス、タイルその他これらに類する建築物の部分及び広告塔、広告板その他建築物の屋外に取り付けられている物(以下「落下対象物」という。)の落下並びに道路に沿って設けられている門、ブロック塀、自動販売機その他これらに類する建築物等(以下「転倒対象物」という。)の転倒の防止に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
2 市民及び事業者は、地震による落下対象物及び転倒対象物の転倒を防止するため、これらの対象物を定期的に点検するよう努めなければならない。

(浸水の防止等)

第13条 市は、豪雨による浸水を防止し、市民の安全を確保するために必要な対策を講ずるよう努めなければならない。
2 市、市民及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設への浸水の防止に努めなければならない。

(雨水流出抑制)

第14条 市は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内に、雨水の流出を抑制するための施設を設置するものとする。
2 市は、市民及び事業者に対し、雨水の流出の抑制に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
3 市民及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内において、雨水の流出を抑制するために必要な対策を講ずるよう努めなければならない。

(文化財等の保護)

第15条 市は、平常時から市民等、事業者、国、県、文化財所有者及び専門家と連携し、文化財を災害から守るための体制の整備に努めなければならない。

(応急措置)

第16条 市は、災害が発生した場合においては、速やかに災害応急復旧活動を行うための体制を確立し、市民等及び事業者の協力を得て、国、県及び防災関係機関とともに必要な措置を講ずるものとする。
2 市民等、事業者及び災害ボランティア等は、災害が発生した場合においては、相互に連携し、かつ、補完し、その他必要な処置の実施に努めなければならない。

(避難)

第17条 市民は、災害に関する情報に留意し、危険を認知したときには自主的に避難するとともに、市、防災関係機関等から避難準備情報の提供又は避難勧告若しくは避難指示の発令があったときには、これに応じるものとする。
2 市民は、前項の避難を迅速かつ円滑に行うことができるようにするため、平常時から避難場所及び避難所の所在並びに避難経路を確認しておくよう努めなければならない。

(緊急輸送の確保)

第18条 市は、災害が発生した場合においては、消火、被災者の救難及び救助その他の応急対策を的確かつ円滑に実施するための緊急輸送を確保するため、車両等の調達に関し対策を講ずるとともに、国、他の地方公共団体及び関係団体との調整を行うよう努めるものとする。
2 市民及び事業者は、災害が発生した場合においては、車両の通行規制その他の交通規制を遵守するほか、当該交通の規制が行われていない道路においても、路上の危険を防止するとともに、緊急通行車両の通行の妨げとならないよう、車両の使用の自粛に努めなければならない。

(帰宅困難者への支援)

第19条 市及び事業者は、災害が発生した場合においては、来所者、従業員、通学する者、旅行者等の円滑な帰宅又は避難を支援するために必要な対策を講ずるよう努めなければならない。

(ボランティア活動への支援)

第20条 市は、災害が発生した場合においては、災害ボランティアによる被災者への支援活動の円滑な実施を支援するため、活動拠点の提供や情報の共有等に努めるものとする。
2 市民、事業者及び市は、災害が発生した場合においては、災害ボランティアによる活動に対して必要な協力をするよう努めなければならない。

(市の復興対策)

第21条 市は、災害により市内に甚大な被害を受けたときは、国、県、防災関係機関、市民等、事業者、災害ボランティア等と協力し、被災地の復興に努めるものとする。
2 市は、前項の場合には、円滑な市民生活の再建及び被災地の復興を図るため、災害復興計画を策定し、その対策を実施するよう努めなければならない。

(市民・事業者の復興対策)

第22条 市民及び事業者は、相互に協力して速やかな生活及び事業の再建並びに被災地の復興に努めなければならない。
2 市民等及び事業者は、市の実施する復興対策に協力するよう努めなければならない。

(他自治体災害時への支援)

第23条 市は、他自治体が災害救助法の適応及びそれに準ずる被害を受けた被災地及び被災者に対して支援をするよう努めなければならない。

明日は、上地八幡宮の神事に出席します。 

そして、政務調査費収支報告書・条例案の作成が終わった事から、4月上旬から担当課とヒアリングを進めてきた、6月議会一般質問の準備に、明日から本腰を入れていきます。

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2011年4月27日 (水)

政務調査費

昨日は、環境教育委員会に出席し、ちせいの里の現地視察。

その後、二つの課と、6月議会にて私が行う一般質問についてのヒアリングを行い、政務調査費収支報告書の作成をしました。

そして、本日はMさんからの相談を受け、その後、平成22年度政務調査費の収支報告書作成の続きを行い、議会事務局に提出しました。数字を計算し、領収書をのりで貼ったりと結構面倒な作業です。

岡崎市では、年間60万円の政務調査費が前払いで渡されます。

そもそも政務調査費とは、視察での交通費や研修費、ガソリン代電話代(合計月2万円まで)、控室で使用する文房具などにかかるお金を市からもらえる事になっています。

しかし、決められた枠内であれば自由に使えるお金であっても、元々は税金ですし、

使わなかった分を返却する事になっているので、なるべく多く返却するためにも、全額を無理に使おうとは思っていません。

という事から、以前、控室用に買ったパソコンは政務調査費を使わずに自費で購入しましたし、視察での交通費も自費で出した事があります。

また、領収書の提出が不要となっているガソリン代と電話代の領収書も合わせて提出し、領収書の全面公開をしています。

ちなみに、領収書の全面公開をしているのは、大原まさゆきと2名の共産党議員を合わせたおそらく3人ほどの議員だけです。

数年前、中日新聞の西三河版に、市民オンブズ岡崎の代表者の

岡崎市議会で政務調査費を有効に使っている議員は2・3人

というコメントが載っていました。

後日、代表者本人に、2・3人の岡崎市議は誰なのかを聞いてみると、

「2・3会派って言ったつもりだったけど・・・。公明党と共産党と無所属の大原議員です。」

と言っていました。

ギスギスしている世の中では、なかなか褒めてもらえる事が少ないので、こういう事も知っておいて欲しいですね。

ちなみに、平成22年度の私が使った政務調査費は23万4円なので、36万9996円を市に返却しました。

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2011年4月24日 (日)

無所属

昨日は、上地小学校PTA総会に出席。

本日は、よりなんにて行われた上地学区福祉委員会に出席。その後、荒薙神社にて行われた若松東のお花見会に出席。その後、上地学区市民ホームにて行われた上地小学校教職員歓送迎会に出席しました。

そして私と同じく、どの政党からも一切の支援を受けていない無所属の豊川市議会議員とみた潤さんが多くの票を増やして2期目の当選をしました。

おめでとうございます!

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