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2011年6月15日 (水)

特に胎児、乳児を守りましょう。

愛知県内の茶葉の放射性物質測定が行われました。

ヨウソは不検出でしたが、

1㎏当たりのセシウムの測定結果は以下の通りです。

360    ベクレル   新城市  

 53.5  ベクレル   豊橋市   

  .5  ベクレル   西尾市   

  .1  ベクレル   豊田市    

     検出されず   田原市    

ちなみに、基準値は以下の通りです。

  .111ベクレル  アメリカの

      ベクレル  WHO(世界保健機構)の

 10    ベクレル  WHO(世界保健機構)の野菜

 10    ベクレル  日本の3月16日までの基準の

300    ベクレル  日本の3月17日からの基準の

370    ベクレル  日本の3月16日までの基準の野菜

500    ベクレル  日本の3月17日からの基準の野菜

つまり、日本の政府が原発事故以来、勝手に定めた500ベクレル以下という基準は、WHOの10ベクレル以下という基準と比べると、安全とは言い切れません。

そして、今回の検査ではヨウソが検出されませんでした。

ヨウソの半減期は8日なので、他の放射性物質と比べると、無くなるのが早いのです。

という事は、ヨウソも愛知県内まで風に乗って運ばれてきましたが、無くなったという事だと思われます。

なので、3月中旬に相次いで水素爆発を起こした時に大量に放射性物質が放出されましたが、現在の大気中への放出量は減ってきているのかもしれません。

もし3月下旬にヨウソの測定をしていたら、検出されかもしれませんね。

そして今回の検査で、なぜ、プルトニウムストロンチウムの検査をしないのでしょうか。

毒性の高いプルトニウムが検出されてしまうと、国民が不安になり、さらに、東京電力民主党政府に対して、怒りを覚える可能性があるからでしょうか。

自分の身は自分でしか守れません。そして、子どもの命は親しか守れません。

細胞分裂の活発な子どもほど、放射線の影響を受けやすいので、

特に妊娠中の方や、ミルクを飲む乳児がいる方は、食べ物からの内部被曝に気を付けてください。

そして、6月14日未明の福島原発の様子ですが、謎の白煙が写っています。報道等、一切ない様ですね。

http://www.youtube.com/watch?v=k-EDceWFovc&feature=topvideos_mp

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2011年6月 6日 (月)

登壇

一般質問の4日目。

本日、6番目として登壇しました。

以下に、私の質問と担当部長の答弁を掲載します。

放射線被曝対策について       

大原昌幸の一次質問

 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させて頂きます。

 それでは放射線被曝対策についてお伺い致します。

3月11日の東日本大震災では、家屋の倒壊や津波によって死者1万5000名、行方不明者8000名を超える大きな被害を受けました。被害にあわれてしまった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地における一日でも早い復興をお祈り申し上げます。

今回の地震によって、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまいました。東京電力による当初の発表では、想定を超える大きな津波によって、外部電源が流されてしまったために原子炉を冷却する事ができず事故に至ったとして、事故の原因を津波であるとしていました。

しかし、その後、地震の揺れによって、すでに原子炉圧力容器や配管が損傷していた可能性がある事が判明しました。

そして地震の5時間後には燃料棒が溶け出すメルトダウンが始まっており、その後の水素爆発に繋がったとの事です。

今回、東京電力にとっては、例えば、2度と原子炉が使えなくなってしまうのではないかという心配からの復旧判断の遅れや、事故による賠償を少なく抑えたい事など、企業利益を優先させてしまいがちではありますが、そもそも、企業には、利益を追求していくと同時に、企業活動が周囲に与える影響への社会的責任を負うべき義務があるかと思います。

そんな中で、現在、福島第一原発において、東京電力の下請け企業等の作業員の方々が、基準を超える放射線被曝をしているという報道を聞くと、やりきれない気持ちになります。

また、政府からの発表におきましても、統一地方選挙における県議会議員選挙の投開票日を過ぎてから出されました見解では、福島の原発事故の災害レベルが、チェルノブイリの原発事故と同じ最もひどいレベル7に引き上げられましたが、実際にはチェルノブイリ事故を超えているとの意見があります。

この様に、後から事実が判明してくる訳でありますが、原子力安全保安院と東京電力の海外向けの記者会見では、事実を報道しないという理由からなのか、4月下旬には海外メディアの外国人記者がついに一人も来なくなりました。会見場では、誰も居ない記者席に向かって、説明がなされまして、最後には質問はありませんか?と聞いたという話もある様です。

そして、チェルノブイリ原発事故では、25年経った今でも、原発から30km以内は、居住が禁止となっています。

そして、350km以内で、原発から北東方向には、ホットスポットと呼ばれる局地的な汚染地域があり、そこでは農業や畜産業が禁止されています。また、600kmの範囲にまで汚染は及び500万人が被曝し、近隣国では死産や流産が増加したとも言われております。

 そういった事からも、現在の福島第1原発から約400kmの位置にある本市にとっても放射性物質が、現在も放出してしまっている現在、先の見えない復旧状態は、決して他人事では無いと思われます。

そこで、質問に入っていきますが、人体に有害な放射線とは、高いエネルギーを持ち高速で飛ぶ粒子線や電磁波の総称で、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、エックス線などがあります。

そして、放射能とは、放射線を出す能力のことであります。

そして、放射性物質とは、放射線を出す物質の事でありまして、ウラン235、プルトニウム239、セシウム137、ヨウソ131などがあります。

これらの、放射線や放射性物質を測定する装置は本市におきまして、どこにどういったものがあるのかお聞かせください。

次に、今、申し上げたヨウソ131などの放射性物質は、自然界にはほとんど存在せず、天然ウランから抽出、生成される人工の元素であります。

この人工放射性元素は、自然界にほとんど存在しない事から人間が進化してきた過程で対応がされておらず、人体に蓄積しやすい性質がありまして、反対に、温泉で有名なラジウムやラドンといった自然界に存在する放射性物質は人体に蓄積しにくいという研究がされつつあります。

そして、人工的に作られたヨウソ131を体内に取り込みますと、人体は天然のヨウソと勘違いしてしまい喉にあります甲状腺に蓄積されてガンを発症する事はチェルノブイリの事故で明らかなのですが、そのヨウソ131を取り込む前に、昆布やわかめなどに含まれていて自然界に存在する成分で作られた安定ヨウ素剤を飲んでおくと、放射性ヨウソが体内に蓄積しにくくなるという性質があります。

そこで、本市における安定ヨウ素剤の備蓄の有無をお聞かせください。

そして、現在の福島第一原発の状況や、本市が被災地のがれきを受け入れて焼却していく事、今後の新たな原発事故への対応も含めた、本市における放射線被曝対策の現状はどうなっているのかお聞かせください。

市長公室長の答弁

 放射性被曝対策につきまして、測定機器の有無に関する質問ですが、市内では、消防本部、岡崎市民病院、岡崎市保健所、愛知病院及び自然科学研究機構が保有しております。機関によって測定可能な機能が異なりますが、空間線量率の測定や被曝線量の測定、表面汚染検査といった用途に使用されております。測定可能な空間線量率につきましては、概ね、自然放射線量から数十マイクロシーベルト時までとなっております。

続きまして、安定ヨウ素剤の備蓄に関してご質問ですが、岡崎市民病院では、主に甲状腺疾患の患者さんの治療用としまして、約1500錠を保有しておりますが、災害時の備蓄用としてのものではございません。

次に、本市での被曝対策についてのご質問ですが、まず、観測体制でございますが、本市独自では実施しておりません。愛知県による測定結果を岡崎市ホームページにて「県内の放射線情報」として情報提供しております。公表の内容としましては、名古屋市北区内での空間放射線量率、犬山、豊田、知多及び豊橋の浄水場における水道水の放射線測定結果でございます。なお、被曝対策としましては、原子力保安員が定める重点地域外であることや、県による測定結果に異常が認められないことなどから、現在のところ特段の対策は取っておりません。

大原昌幸の二次質問

本市においては、放射線の測定機器は市民病院などにあるとの事ですので、一度、本市において実際の放射線量を計ってみてはどうでしょうか。

そして、愛知県の発表している放射線量と同等の数字が出るのかどうか確認してみてはどうかと考えます。例えば、その時には、公園など土のある場所、芝生など植物のある場所、コンクリートの場所等におきまして、地表すれすれの高さや、人が生活する地面から1メートルの高さ、または市役所の最上階などの高い場所など、いくつかパターンを変えて計る事を提案しますが、見解をお聞かせください。

そして、本市にて注意しないといけない事は外部被爆よりも内部被曝であります。

外部被爆とは強い放射線を外部から人体に浴びまして、ひどい場合には即死に至りますが、内部被曝とは、大気や食べ物などから体内に取り込まれた放射性物質が出す放射線を長い時間かけて体の内部から浴び続け、遺伝子が傷つき、早くて子どもでは5年、大人では20年ほどで白血病やガンになってしまう事であります。

そこで、先程のご答弁では、放射性物質の測定機器は、本市には無いとの事でしたが、実際に名古屋市内でも微量とはいえ放射性物質が発見されたとの愛知県からの発表もありました。そしてヨウソやセシウムの測定はしている様ですが、毒性の強いプルトニウムの検査がされていない事もあります。

また、先日、10年間で一番ひどい大量の黄砂が中国から飛来してきましたが、この黄砂の中には、日本で認められていない農薬だけでなく、中国の核実験によってばらまかれた放射性物質も含まれているとの話もあります。そこで、例えば本市の水道水や農作物の検査のためなど、放射性物質測定機器を導入する事についての見解をお聞かせください。

そして、福島県いわき市や三春町など、独自の判断で、安定ヨウ素剤の配布をした自治体がありました。そこで、政府や県まかせではなく、万が一のために本市におきまして安定ヨウ素剤の備蓄と、緊急時の配布方法の取り決めを策定する事について見解をお聞かせください。

そして、環境省からの要請があれば、本市が被災地のがれきを受け入れ、焼却する事となっておりますが、一般がれきとはいえ放射性物質の拡散が心配されるので、受け入れを取りやめる事を要望しますが、見解をお聞かせください。

市長公室長の答弁

 市による放射線量の測定のご質問ですが、愛知県に問い合わせしましたところ、文部科学省から貸与を受けた精度の高い測定機器により、専門の研究機関にて分析が行われているとのことでした。放射性ヨウ素、セシウム等に関しては、「ゲルマニウム半導体検出器」という精密な機器を用いませんと、測定する角度等による誤差が生じるとの指摘も受けました。これらの点から、市が独自に放射線量を測定し公表することは現段階では、難しいものと考えております。

放射性物質測定機器の導入に関しましても、同様の理由をもちまして難しいものであると考えております。

 続きまして、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に付きましてご質問ですが、備蓄に関しては、使用期限や医師の処方と要するなど管理が難しいこともありまして、緊急時には、愛知県への要請によりまして、県が協定締結する医薬品メーカーから調達することが考えられます。また。配布方法ということでございますが、原子力安全委員会から「安定ヨウ素剤服用の考え方」というものが示されておりまして、これを緊急時には参考とさせていただくことになるものと考えております。

環境部長の答弁

 被災地のごみ処理につきましては、阪神大震災の1500万トンの約1.7倍、2500万トンといわれており、その膨大な発生量から、全国の自治体が協力して処理する必要があり、国は全国規模での広域処理を模索しているようであります。現時点におきまして要請はありませんが、本市としても要請があれば、できる限り協力してまいりたいと考えておりますが、原発事故による放射性物質に汚染された被災ごみの受け入れは考えておりません。また、震災ごみの受け入れにかかる問題点として、塩分の付着、再分別の必要性、放射性物質やアスベストが付着しているのではないかとの風評を払拭する必要があることなどが考えられます。

 これらは、受け入れ前に解決しなければならない問題であり、受け入れにあたりましては、現在、震災ごみの搬送はコンテナ詰めでの船便輸送が想定されておりますので、分別の効率化を図り、また、運搬員、作業員のみならず周辺住民の安全を確認するため、陸揚げした場所において、各市町村に搬送される前に、一括して分別をし、放射線量測定、アスベスト測定を実施するシステムの構築が必要であり、愛知県に要望してまいります。

 何にしましても、今回の災害ごみの処理にあたりましては、多くの問題がございますが、受け入れる事になった場合には、市民の安全確保を最優先にして対処してまいります。

大原昌幸の意見

福島第一原発については、メルトダウンによる水蒸気爆発が起きなければ、今後の懸念は、地下水や海水の汚染が重要になってきます。また食物連鎖による生物濃縮された放射性物質を体内に取り込まないようにしなければなりません。

そして、今後の懸念点としましては、本市に関しましては、まず一番近いところで200kmの距離にある静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所が考えられます。

先月、菅首相が中部電力に対して、浜岡原発を停止する事を要請しました。

しかし、原子炉の中に燃料棒が存在する限り、燃料は冷却し続ける必要があり、原子炉が停止していても、今、何らかの事故が起きれば放射性物質が排出されてしまう危険性は運転中とそれほど変わりがありません。

そして、地震の可能性については、静岡県の浜岡原発の方が危ないと言われておりますが、原発自体の危険性でいえば、福井県敦賀市にあります高速増殖炉もんじゅの状態が危惧されるところであります。

昨年8月には、燃料交換するために使用する重さ1トンの装置が、原子炉容器内に落下する事故がおき、中でひっかかっているために、1トンの装置が取り出せないでいるとの事です。しかし、燃料棒は入っているので、冷やし続ける作業が必要です。この冷やす作業だけで年間500億円もの費用が使われているとの事ですが、15年前の建設以来、このもんじゅは事故続きで、結局、一度も発電をしておりません。

そんな中で、1トンの機械を落として取り出せないために、運転ができず、また燃料も取り出せないので、廃炉にもできず、そして空気に触れると燃え、水に触れると爆発する液体ナトリウムも抜けず、どうする事もできない状態の上で、巨額の費用がかかっている事からなのか、担当課長が今年の2月に山中で自殺とみられる遺体で発見されたりしております。

昨年から、何度も、ひっかかっている装置の取り出しに失敗してきた訳ですが、ついに、先月から、液体ナトリウムと空気が触れない様に配慮をしながら、上部のふたを取り除く作業をしておりますので、事故が起きない事を願うしかありません。

現在、各国では、高速増殖炉の撤退をしていますし、ドイツやスイスでは原子力発電そのものからの撤退を表明しました。

そもそも、電気を作るために、水を熱して水蒸気でタービンを回すという発電のしくみは、原子力も火力も同じであります。

そこで、わざわざ危険度の高い原子力を使う必要はありませんし、原子力発電に係る費用は燃料の抽出から使用済み燃料の管理まで含めれば、決してコストが安く済むものではありません。

現在、受け入れ先が決まらずに青森県六ケ所村に仮り置きされている高レベル廃棄物は、何万年も先まで監理が必要です。

そこで、本来、発電のためではなくて、兵器として使用するために開発された原子力利用が、この日本でも廃絶していく事を願っておりますし、原子爆弾を落とされた唯一の国としても、原子力の危険性を今一度、多くの日本人が再認識する必要があるかと思います。

では、原子力に代わる発電はどうしたら良いのかという議論になりますが、環境に負荷をかけない自然エネルギーとして地熱発電があります。

地熱発電とは、火山活動によって生まれた地熱を利用した水蒸気によるタービン発電の事です。

地熱発電が最も盛んな国は、アメリカでありまして、世界にある地熱発電による総電力量の4分の1相当量をアメリカが占めております。

また、世界中の地熱発電の施設のうち、約70%は日本企業の機械が占めておりますが、日本国内では、地熱発電はほとんど行われておりません。

そして2010年5月の政府の事業仕訳によりまして、地熱開発促進調査事業と地熱発電開発事業の2事業が廃止の措置をとられてしまったので、国においては廃止を撤回し、火山国であります日本において地熱発電を進めることを希望しております。

そして本市におきましては、例えば、西尾市でも行われている様に、本市でもポロシャツなどの軽装も可能なスーパークールビズを導入する事などで、快適な業務運営とともに、省エネに努める事で、原子力に頼らない安全な国への第一歩となるかと思います。

そして、現在、本市の被災者支援としまして、福島第一原発近郊の、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の居住者の受け入れを本市の市営住宅で無料で行っておりますので、今後とも、被災地域の方々が、放射線被曝の心配をする事なく、安全に暮らせます様に、引き続いての被災者支援をお願い致します。

そして、今後、本市として被災地のがれきを受け入れていくかもしれませんが、県が放射線量を計って、基準を満たしていたとしても、全く放射性物質の付着していないがれきかどうか疑問ですし、大きく心配をしているところであります。

そこで、例えばクリーンセンターから近い市民病院などにおきまして、通常の業務の中で、放射線測定を行った場合に、仮に異常に高い数値が出た場合には、原因究明などの早急な対応をお願いをさせて頂きたいと思います。

翔南中学校用地について

大原昌幸の一次質問

次に、翔南中学校用地についてお伺い致します。

翔南中学校は、南中学校における過大校解消のために、新設される中学校でありまして、平成25年4月が開校予定となっております。

その敷地ですが、日清紡の所有していた針崎工場跡地が3分割の上、それぞれ新しい公衆衛生センターや、住宅地、そして翔南中学校用地として売却されたものであります。

そこで、以下、8点の質問を致します。

まず、業者から本市が購入した中学校用地の面積と購入金額をお聞かせください。

次に、本市が合計約270万円を負担して、依頼した2者の不動産鑑定士による土地鑑定の結果をそれぞれお聞かせください。

次に、翔南中学校の隣に、岡崎市医師会が公衆衛生センター用に、業者から取得した土地の面積と取得金額を参考までにお聞かせください。

そして、雨水をためる機能をもった調整池が、中学校のグラウンドの地下に二つ設置される事になりますが、調整池への流域は、それぞれどの様な内容になっているのかお聞かせください。

そして、すでに施設が存在していて、調整池を設置する用地が無い場合であれば学校グラウンド地下に調整池を設ける事もあるかと思いますが、新たな開発をする場合には、敷地外に調整池を設置するのが通常の考え方だと思われますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

次に、学校グラウンド地下の調整池を整備するためのマンホールの数は、グラウンド上にいくつあるのか、マンホールの大きさと、地下の空洞の深さについてもお聞かせください。

そして、歩道が未整備のため、車、自転車、歩行者等で混雑する県道岡崎幸田線について、中学生が通学する事の危険性の認識と、通学指導についての考え方をお聞かせください。

最後に、業者の針崎工場が操業していた当時は、矢作川から工場敷地までの約3kmにわたる地下の送水管によって川の水を取り込んでいたとの事ですが、工場閉鎖時には、業者側はほとんどの送水管を地下から撤去せずに、中にモルタルを注入して空洞をふさぎましたが、このモルタル注入で済ませ送水管を道路地下から撤去できない理由として、業者から本市に対してどの様な申請があったのかお聞かせください。

 以上で一次質問を終わります。

教育部長の答弁

 翔南中学校用地の面積は3万2094.52㎡で、取得金額は40億4000万円でございます。

 購入に際しての2者の土地鑑定価格ですが、1者が40億4000万円、1者が40億8000万円でございます。

 公衆衛生センター用地は2万270.15㎡ですが、金額の方は行政として回答できる立場でございません。

 調整池の設置理由ですが、開発当初から開発業者が造成した土地の一部を取得する方針の中、地下調整池について関係各課による現在の位置での開発協議がされ、許可されたと考えております。

 当該場所に設置された理由としては、調整池の立地として、開発区域内の比較的低い当該地が最適であること、3万㎡のまとまった用地を市が要望していることや、グラウンドの地下であれば、グラウンド利用に支障がないことで決定されたものでございます。

 また、当該土地は南中学校の過大規模解消の新中学校用地の最適地で考えられておりまして、また、一事業者にの造成地を取得することは、個々の買収に比べ費用的にも時間的にも有効性の高い用地であると考えたためでございます。

 

下水道部長の答弁

 翔南中学校グランド地下の調整池でございますが、南側と北側に2ヶ所設けられています。それぞれの流域内容につきまして、南側の調整池が宅地49戸、公園1ヶ所、医療用施設用地、学校用地を含む流域面積5.5haでございます。また北側の調整池につきましては宅地145戸、公園用地2ヶ所、学校用地を含む流域面積8.3haでございます。両方合わせた面積は13.8haでございます。

 次に、まず中学校のグラウンドにありますマンホールの数でございますが、調整池に降りるための維持管理用が12ヶ所m調整池に流入する雨水管に8ヶ所、調整池から流出する雨水管に5ヶ所あり、合計25ヶ所設置してございます。またマンホールの大きさにつきましては、蓋の直径が60cm、本体は内径75cm、深さにつきましては調整池の底まで4.5mでございます。

教育監の答弁

 県道岡崎幸田線は歩道が狭く、混雑することは認識しております。翔南中学校の通学区域説明会におきましても、県道岡崎幸田線を含め通学路の安全に対するよう要望が出されました。今後、学校と保護者と連携し、子どもの安全を守るという立場から通学する経路を検討・指導するととに、安全安心課を含めた関係機関との連携を図っていきたいと考えています。

土木建設部長の答弁

 送水管の状況につきまして、お答えさせていただきます。

 日清紡針崎工場は平成19年に操業を停止しまして、工業用水の供給に使用していた埋設送水管の残置承認申請が、平成20年3月17日付けで岡崎市に提出されました。

その承認申請の中で埋設送水管を残置する理由といたしまして、3点のことについて挙げられております。

 1点目は残置路線は7路線にまたがり、送水管路線を含めた周辺は住宅密集度がかなり高度で、交通量もたいへん多いため、開削撤去工事は、通行止めに伴う著しい交通渋滞や近隣家屋の損傷等、地域住民の生活に深刻な影響を与えることになる。

 2点目といたしまして埋設されている送水管にNTT管や水道管等があ隣接している路線地域があり、これらを損傷させる恐れがある。

 最後に、送水管路線上に大型商業施設の駐車場があり、開削撤去工事は来客に多大な迷惑を与え、同施設の営業活動の妨げになるという内容でございました。以上でございます。

大原昌幸の二次質問

まず、調整池についてですが、新しく開発される住宅地には住宅地用の調整池を設置し、公衆衛生センターには、公衆衛生センター用の調整池を設置するのが本来のあり方だと思いますが、どうして中学校が、住宅地や公衆衛生センターの流域の分までも、負担しなければならないのか、その理由をお聞かせください。

そして、グラウンドの地下に調整池があるために、調整池を整備するためのマンホールの上に十センチほどの土をかぶせる事になると聞いておりますが、万が一、何らかのはずみでマンホールがはずれて、グラウンドにいる生徒の落下事故などが起きてしまう事の想定についてのお考えをお聞かせください。

次に、県道岡崎幸田線の拡幅について、市から県に対して毎年要望をしていると聞いております。また、狭隘道路の整備の必要性についても聞いておりますので、県道を含みます学校周辺の街づくりに関して、今後の市の方針をお聞かせください。

次に、地下の送水管ですが、道路法40条では、「道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、道路の占用をしている工作物、物件又は施設を除却し、道路を原状に回復しなければならない。」とありますので、業者が撤去をしていない送水管は道路法に違反しているのではないかと思います。そして例えばJRの踏み切り近くにあるのであれば、業者とJRが協定を結び、長い時間はかかるかもしれませんが、送水管を撤去していく事が通常のあり方だと思うのですが、理由にならない理由で、なぜほとんどの送水管を撤去させていないのかをお聞かせください。

そして、今後、仮に災害が起きて、例えば水道管やガス管などの復旧工事のために、地下を掘ったところ、モルタル注入された送水管の存在は邪魔になると思われますが、埋まった状態のままで良いのか見解をお聞かせください。

また、今後、送水管を全て撤去する事になった場合の費用は市が負担する事になるのかお聞かせください。

そして、仮に、送水管の全てを撤去する事になった場合には、費用はいくらぐらいになるのかお聞かせください。

最後に、企業の社会的責任という観点からも、今後、業者に対して、地下の送水管の撤去を求めていく考えはないか見解をお聞かせください。

 以上で二次質問を終わります。

 

教育部長答弁

 今回の開発による住宅、公衆衛生センター分の雨水を中学校用地の調整池で負担することになった理由につきましては、調整池の設置場所と同様に、開発当初から市が取得する方針の中、住宅地や公衆衛生センター、翔南中学校分が流入する地下調整池について関係各課による現在の位置での開発協議がされ、許可されたと考えています。

 他の流域分まで負担することになった理由としては、3万㎡のまとまった用地を市が要望していることやグラウンドの地下であれば、グラウンド利用に支障がないこと、また、開発業者が中学校用地に設置した当該調整池が、住宅地や公衆衛生センター、翔南中学校分に対応できるものであり、維持管理も1ヶ所にすることで、効率的で、下流への急激な流出の緩和を図り、浸水対策に必要であること、などからです。

 次に、グラウンド内のマンホールにつきましては、荷重25t用のものが設置されています。これは通常、国道や県道など大型車が通過する道路等に設置されるものであり、荷重計算としては十分な安全対応がされており、またマンホールには強固な蝶つがいが付いていること、特殊な開閉器具がないと開けられないことによりマンホールが外れることはないと聞いております。

 なお、学校においても、他の学校施設と同様に施設に異常がないか日常点検に努めてまいります。

都市整備部長の答弁

 まちづくりにつきましては、区画整理事業による基盤整備が最も相応しい手法と考えております。

 実施にあたっては、何よりも地元のご理解が必要となりますので、区域住民に再考いただくよう、現在、総代を始め、この区域の役員の方々にご意見をお聞きしております。

 また、県道岡崎幸田線の整備につきましては、引き続き愛知県へ要望してまいります。以上です。

 土木建設部長の答弁

 道路法40条第1項は、道路占用を廃止した場合において、その原状を回復することを義務づけております。しかしながら、同項の但し書きにはこの原状回復が不適当な場合においては例外を認めています。

 送水管を埋設した昭和36年当時に比べますと、全長約3kmにわたります送水管路線を含めた周辺地域は、現在、住宅密集遅滞であり、車両の交通量が著しい状況でございます。このような地域で広範囲の開削撤去工事を行うことは、地域住民の生活と市内の交通体系に甚大な影響を及ぼすという残置承認申請の中で挙げられたごとくであります。

 したがいまして、当該承認申請の理由はこの道路法40条第1項の但し書きにある原状回復が不適当な場合に該当すると思われます。

 なお、中学校用地内、岡宮橋添架部分の撤去が不可欠な部分等につきましては、申請者により撤去が完了しております。

 また、今後の水道管やガス管工事等において、残置送水管が支障になった場合はその都度、日清紡績の負担で撤去を求めることができることが、承認時の条件事項に定められており、道路パトロールも日常的に行って安全点検に努めております。

 したがいまして、当該送水管の残置はすでに承認済みのものであり、道路法上も適法でありますので、今後、全面撤去を求めてゆく考えはございません。以上でございます。

 (送水管を撤去する場合の費用については答弁なし)

 

大原昌幸の三次質問

まず、送水管についてですが、道路法解説を読んでみますと、40条但し書きの現状回復が不適当な場合とは、地上交通に危険を及ぼす場合であると書かれてありますので、業者から申請のありました、例えば、送水管の撤去作業はスーパーのお客さんに迷惑がかかるという理由は、当てはまらないと考えます。

そして、調整池ですが、例えば、学校のグラウンドの地下ではなく、住宅地に設置したとしますと、その分、業者側が住宅地として売る事ができないので、利益が減る事になります。

こういった事を総合すると共に、学校用地の購入費用を考えますと、私は、昨年の9月議会で学校用地を購入する議案に反対を致しましたが、やはり40億4000万円という金額が、高いかと思われますし、あまり業者に都合の良い事例がありますと、あってはならない事ですが、市民から見た場合に疑われてしまう事につながっていってしまう可能性もあるかと思いますので、市民のためにも、まじめに頑張っている市の職員の方々のためにも、そういう事のないようにお願いをさせて頂きたいと思います。

そこで最後の質問を致します。

例えば教育委員会は、学校用地の購入に当たり、送水管へのモルタル注入の経緯について知っていた上で日清紡との土地取引の交渉をしたのであれば、もう少し、金額を交渉する材料になったのではないかとも思うのですが、送水管が埋まったままという状況について、知っていたのかどうかお聞かせください。

以上で私の一般質問を終わります。有難うございました。

教育部長の答弁

 送水管については、担当部局が協議をして適正処理されたと聞いており、学校用地については、土地鑑定評価に基づき、交渉を行ってまいったところでございます。以上でございます。

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2011年6月 2日 (木)

平和

6月1日から始まった6月議会の一般質問の2日目。

本日は、7名の議員が登壇しました。

今回の一般質問では、私も含めて防災関連が多いです。

そして私が市役所に行っていて居なかった昼間の自宅に来客があり、家族が対応させて頂きました。

訪ねてくださったIさんという方は、置いていった資料を読んでみると、

日本を守りたい

日本を守るためには、自衛隊を軍にする

核武装を選択肢に入れ、日本国内への核の持ち込みを認める

日本と韓国とで防衛協定を結び、朝鮮半島の有事に対応する

日本と韓国の間の海底に、日韓トンネルを通し、両国の経済を発展させる

という希望を持ち、研究・活動している団体の三河支部長さんでした。

そして、団体に入会をして欲しいとの事でしたので、私が帰宅後の夜に電話で話させて頂きました。

Iさん 「チャンネル桜でパチンコ課税・違法化集会を観ましたよ。ぜひ、日本を守るために、一緒に活動をしていきましょう。」

私 「あのー、僕は一度も日本を守ろうとかいうデモにも参加した事ないんですけど・・・」

Iさん 「そうなんですか?! ぜひ、日本とアメリカと韓国とで連携を深めて、共産主義に対抗して日本を良くする活動をしていきましょうよ。」

私 「あのー、ちょっと(かなり)想いが違うと思うので、入会もできませんし、セミナーにも参加できませんけど・・・」

Iさん 「そうですか。では、セミナーのチケットを3枚同封しておきましたので、もし、お知り合いで行きたいという方がいたら、渡してもらえませんか?」

私 「分かりました。せっかくのご案内をすみませんでした。」

と、こんな会話を20分ほどさせて頂きました。

わざわざ、自宅まで訪ねて来られて、電話でもご丁寧にお誘い頂いたのですが、丁重にお断りさせて頂きました

Iさんによると、合同結婚式で有名な韓国発祥の宗教とも関係しているらしいですし、

保守系の団体はいくつもありますし、特にどこかに参加しようとは考えていません。

私としては、日本の国が日本人にとって安全で平和な国になる事を望んでいるだけなんですけどね・・・

ちなみに、頂いた資料の中には、

竹下登元首相が当時、日韓トンネルの検討を指示

羽田孜元首相は、「日本再生プログラム」の一環として、日韓トンネルの構想に言及

森喜朗元首相は、2000年10月のASEM会議で、日韓トンネルを作りASEM鉄道という名前を付けようと提案

総理大臣就任前の菅直人議員は、「日韓トンネルにリニアモーターカーを走らせる」構想を言明

などなど、日韓トンネルを推進したい歴代の総理大臣が居る事が書いてあります。

全然、知らなかったです。

もしかすると現職の国会議員でも、同じ様な考えの人がもっと居るのかもしれませんね・・・

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