無回答

本日は、一般質問の準備。

その後、市民からの問い合わせがあり河川課にて調べ物。

その後、議会事務局に、次年度の所属希望委員会等の資料提出をしました。

そして、先日、市長さん、環境部長さんに提出した

”被災地ガレキの受け入れの要請を環境省に対して拒否する事を求める”要望書の返事が来ました。

その返事とは、

「環境省に対して無回答という回答をしました。」という返事でした。

経緯を説明しますと、今月１３日に環境省から愛知県を通じて、各市町村にガレキの受け入れに関するアンケート調査が行われました。

その文書には、

以下のA～Cから選択して記入してください。

A：既に受入れを実施している。

B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている。

C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている。

と書いてあります。

つまり、「受け入れを拒否したい。」という項目が無いのです！

以前、環境省に私が電話して聞いた時には、

「ガレキの受入れに関しては、各市町村に無理強いするつもりは無いので、受入れるかどうかは、各市町村で決めてもらえれば良い。」

と言っていたのですが、実際のアンケート用紙に、「拒否したい。」という項目が無いのであれば、無理強いになりますよね。

さらに、報道等で知っている方もいるかと思いますが、環境省は、「各市町村からのアンケート調査の回答は公表しない。」という方針との事です。

こういう調査の方法をしている環境省を見ていると、

「やっぱり環境省自身も、ガレキの放射能汚染の危険性を十分知っているのではないか？」

と益々、心配する気持ちが大きくなってきますし、環境省や民主党政府は「わざと日本中を被曝させたいのではないか？」という疑問も沸いてきます・・・

そんな中で環境省からのアンケート調査に対して、岡崎市は以下の回答をしました。

受け入れ検討については、現段階の国において示されているガイドラインだけでは市民の安全確保と市民の理解は到底得がたく、検討する時期ではないことから「無回答」とした。

その他、意見を付した。

・放射能汚染の恐れのある被災がれきの広域処理は放射性物質の拡散につながるため、広域処理の再検討が必要と考える。

・放射能汚染が懸念されるがれきの処理について、地元・市民の理解が不可欠だが、受け入れ側の市町又は一部事務組合が個別に（市民に）説明できるものではない。国及び県において、放射能汚染の恐れのある被災がれきの広域処理について、国民及び県民の理解を得ることが必要と考える。

・広域処理を実施する場合には、最低限都道府県レベルでの実施可否の判断があり、次に実際に処理にあたる団体が判断する当、実際に処理にあたる団体が単独で判断することを避ける仕組みが必要と考える。

との事でした。

この環境省への意見を私なりに解釈すると、

・現在の環境省の示すガイドラインでは受け入れを検討する事ができないが、「検討できない。」という項目が無いため「無回答」とした。

・８０００ベクレルという基準が本当に安全なのか。

・焼却や埋立てが安全だという根拠や資料が足りないのではないか。

・国の責任で国民に対して説明し、理解を得る必要があるのでないか。

・全国でのガレキ処理をするかどうかを、もう一度、最初から検討してみてはどうか。

という事だと思います。

なので、岡崎市へのガレキ受け入れは原状では白紙になりました。ただし、上記の内容を環境省がクリアした場合には、全国処理に協力する事もあるかもしれませんね。

色々と対応してくださった環境部の担当職員の方々、環境部長さん、市長さん、有難うございました。

けれども、たとえ岡崎市内に被災地のガレキが来なかったとしても、もし蒲郡市や豊川市など近隣市が受け入れするのであれば、やっぱり心配ですね・・・

ところで、あんまり関係ありませんが、１９日に野田首相が韓国を訪れ、イ・ミョンバク大統領と会談しました。

その席で、日本と韓国との間の通貨スワップ協定を現在の１３０億ドルから７００億ドル（約５兆円）に拡大する事が合意しました。

簡単に説明すると、”韓国のウォンの価値が外貨と比べて暴落してしまった時に、日本が持っている７００億ドルを韓国に貸すこと”です。

この協定では、日本の円が暴落した時に、韓国側からはドルを貸してくれない一方的な条件というのは本当でしょうか？

どうしてIMFを通して協定を結ばないのでしょうか？

協定を結ぶ事で日本側にメリットはあるのでしょうか？

日本が貸したドルは本当に返してくれるのでしょうか？

韓国を助ける前に、東北の被災地の復興をする事を優先しないのは何故でしょうか？

通貨スワップ協定を拡大する条件として、韓国の子ども達に行われている反日教育や、日本の領土の竹島に勝手に韓国軍が常駐している事をやめさせるように言わないのは何故でしょうか？

消費税を１０％引き上げる増税が議論されているのはどうでも良いのでしょうか？

国民年金の受け取りが始まる年齢を６５歳から７０歳に引き上げる事が議論されている事はどうでも良いのでしょうか？

日本の借金が今年度の末には１０００兆円を超えると言われている事はどうでも良いのでしょうか？

ウォンの価値が低くなっても日本が助けてくれるという信用からなのか、１９日以降ウォンの価値が急に高まりましたが、得をしているのは誰でしょうか？

このニュースがほとんどマスコミに取り上げられないのは何故でしょうか？

疑問ばかりが沸いてくるところで、野田首相のこんな動画がありました。

http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8

首相就任前の衆議院選挙後、「選挙では力強いご支援を頂きました事を心から御礼申し上げます。有難うございました。」とお礼を言っています。

選挙権の無い人達に「ご支援を頂いた」という言葉の意味が私には良くわかりません。

仮に今後、外国人参政権が実現すれば、投票という直接的な「ご支援を頂くこと」は可能になるんですけどね・・・

また一つ疑問が増えてしまいました・・・

市長さんへの要望書

環境教育委員会に出席しました。

本日は、”生物多様性おかざき戦略”についての担当職員からの説明と、議員らによる質疑が行われました。

その後、控室にて来客対応しました。

そして、１２月議会の一般質問の準備をしました。

ところで、本日の中日新聞に、環境省から各地方自治体に”被災地のがれきの受け入れ”について、受け入れ可能かどうか等、再度の意思確認が行われたとの記事がありました。

被災地のがれきの受け入れについては、私自身も６月議会で受け入れない事を提案しましたが、

環境部長の答弁では、「国から要請があれば受け入れる。」という言葉でした。

しかし、現在、放射性物質を心配する声が全国で起きており、受け入れの姿勢を見直す風潮があるという記事でした。

岡崎市においても、受け入れにはぜひとも反対して欲しいです。

ちなみに、先日、

「大原まさゆき議員に手紙を書く会」

というものが開かれ、４名の市民からのお手紙を直接お会いして受け取った事がありました。

市政に対するご意見ですが、市議会議員には、市長や職員に対する強制力や執行力が無いために、

”私自身も必要性を強く考えている。”

”市民の中には、私と同じ想いの方々がいる。”

”でも、私には、市に対する強制力や執行力が無い・・・”

という強いもどかしさや歯がゆさを感じます・・・

市民からのご意見といえば、

以前、「在住外国人に参政権を与える事に反対という意見書を政府に送って欲しい」という市民からの請願に賛成をした事がありました。

当時の総務企画委員会では、請願に賛成５名、反対４名という珍しくギリギリの採択結果で、

政府に対して、岡崎市議会として「在住外国人に対する参政権付与に反対」という意見書を政府に提出しました。

その後、２名の市民からは

「ブログで知りました。請願に賛成してくれて有難うございました。今後も頑張ってください。」

という激励のメールを頂きました。

そして、２名の市民からは

「どうして請願に賛成したんですか？」

と、抗議の電話がかかってきました。

そのうちのお一人の方は、夜の９時から１０時半ごろまで、中国や朝鮮半島の歴史から始まった長い長い抗議でした・・・

こういう事もあるのですが、私は、市民にとって必要か必要でないかをしっかりと考えて、今後も活動をしていきたいと思います。

１７日（月）には、１２月議会の一般質問のヒアリングを行いたいので、明日・明後日のうちに資料を作っておきたいと思います。

そして、「被災地のがれきを岡崎市内に受け入れない事を求める要望書」を１７日（月）には市長さんに提出したいので、

こちらも、明日・明後日のうちに要望書を作成しておきたいと思います。

という事から、休みの市役所に行く事になるかと思います。

現在、被災地のガレキを全国の自治体で焼却して埋め立てていく事が進めらているのですが、国民の皆さんには細かな情報が伝わっていません。

環境省は、

「放射性物質に汚染されたガレキは全国に運びません。」

と説明をしています。

しかし、全く汚染されていないガレキだけを選ぶのは困難だと思います。

それでは、一体、どれぐらいの汚染基準で、被災地に残す高濃度のガレキと、全国に運ぶ低濃度のガレキに選別するのでしょうか？

環境省の資料では、

「ガレキの焼却後の灰の放射性濃度が８０００ベクレル／ｋｇ以下になるなら、そのガレキを燃やして灰を埋め立てる事が可能です。」

と書かれてありますし、先週、電話で聞いた時にも同じ返答でした。

なので、燃やす前のガレキを全国に運ぶかどうかを決める基準が、燃やした後の放射性濃度の基準となっています。

どうして、こんな分かりにくい説明をするか分かりません・・・

そして、「セシウム１３４とセシウム１３７だけの合計値が８０００ベクレル／ｋｇ以下のガレキなら全国処理しても可能」と資料には書かれてあるんです。

つまり、ストロンチウムやプルトニウムなど他の放射性物質を全て含めたとしたら、一体、どれだけ高い濃度になってしまうのでしょうか・・・

さらに、この８０００ベクレル／ｋｇという基準を、

今では、１０万ベクレル／ｋｇに引き上げる事が検討されています。

しかも、この１０万ベクレル／ｋｇ程度の汚染された灰を埋め立てるには、厳重な箱に入れて埋め立てなくてはいけません。

この厳重な箱の作成は、それぞれの市の費用で負担するのでしょうか？

そして箱の管理は、何十年、何百年と続くのでしょうか？

そして箱が壊れて放射性物質が漏れだす危険性は無いのでしょうか？

私達は、次の世代に引き継ぐ責任を持っています。

できるだけ綺麗な空気と水と大地を残していきたいものです。

私の心配は大げさですか？