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2011年12月20日 (火)

実現

12月定例議会の閉会日でした。

第91号議案から第123号議案まで33件の議案の採決が行われました。

私は33件の議案のうち、先日の日記にも書きました第96号議案(下水道工事)についてのみ反対をし、他の32件の議案については賛成しました。

96号議案の採決結果は、

賛成 合計32名

反対 自民絆の会 1名

    無所属 1名

    共産党 2名

    大原昌幸 1名

    合計   5名

会議を欠席  1名

という事から、32対5の賛成多数で可決となりました。

何度も書きますが、私が過去に議案に反対してきた場合には、私1名しかいなかったり、共産党議員2名を足した3名だったケースしかありませんでした。

なので、反対の議員が5名も居る事は初めての事です。

ちなみに、今年の11月に新しくできた”自民絆の会”という会派には3名の議員が所属していますが、

議案について賛成するか反対するかについては、会派拘束をかけておらず議員個人の意思で採決を行えるとの事です。

なので、今回の第96号議案も3名のうち1名だけが反対をしたとの事でした。

議会は、会派単位での活動が多いので、会派ごとに意見が異なってまとまらない事があります。

その上で、さらに会派拘束をかけない事は、会派内でまとまっていない意見が、会派間の話し合いの場に影響が出て、混乱してしまう可能性もあります。

しかし、会派に所属している議員といえども、選挙では個人名で選ばれたので、議員個人の意見を尊重するために、会派拘束をかけない事は、メリットのある事だと思います。

また、議員の発言には市長や職員(執行部)に対して強制力が無いために、議会の中で、要望や提案しても実現するとは限りませんが、

市長が提案する予算条例案については、議員の過半数が反対すれば、市長や職員は、予算も条例も使えないという、法律上の議員の権限があります。

なので、このせっかくの権限を行使するためにも、予算や条例案について、賛成するか反対するかを、

会派まかせにするのではなくて議員個人がそれぞれに必要か不必要かで考える是々非々の立場で採決にのぞむ事は重要な事だと思います。

ちなみに先月、自民絆の会に所属する議員から、

「うちの会派は会派拘束をかけないから、今まで通りに大原君が反対したい議案には反対できるから会派に入らないか?それで3月定例議会では代表質問やってくれないか?」

と言われた事がありました。

半分、冗談だったのかもしれませんが、私は、引き続き無所属のままで、今まで通りに、議案について是々非々の立場で賛成か反対かを表明していきます。

他にも、会派からの勧誘の話題はいくつもあるのですが、機会があれば、いつか日記に書こうと思います。

そして、今回の定例会では、

第93号議案 公の施設に係る指定管理者の指定について

が可決されました。

この議案は、愛知県の独立行政法人から、岡崎市が譲渡を受けた、

小豆坂町の産業人材支援センター(旧地域職業訓練センター)の管理を、産業人材支援センター管理共同事業体(岡崎技術工学院・情報開発センター)に任せるというものです。

私は、平成21年の6月議会にて、地域職業訓練センターにて開かれている建築・板金、左官・タイル施工、石材加工、配管など従来の講座に加えて、新しくパソコン技術や、IT技術に関する講座を設ける事を提案しました。

当時の担当部長さんには、私の提案について前向きな答弁をもらえませんでしたが、

今後は、パソコン技術に加えてCADなど資格の取得できる講座も開設していく事になりました。

かなり時間はかかりましたが、私の考えの一つが実現した事が嬉しく思えると共に、多くの市民の皆さんに、講座を有効活用して欲しいと思います。

ちなみに、他の議案として、

第100号議案 暴力団排除条例の制定

第108号議案 桑谷山荘条例の廃止

第114号議案 1億3979万9000円を増額する一般会計補正予算

などが可決しました。

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2011年12月14日 (水)

委員会

岡崎市議会では、

総務企画委員会

福祉病院委員会

環境教育委員会

経済建設委員会

という4つの常任委員会がありまして、議員は必ずどこかの委員会の所属になります。

ちなみに、私は経済建設委員会の所属です。

委員会の行われる部屋には、大抵、

委員会のメンバーである議員 10名

委員会の進行業務を務める議会事務局職員 約6名

副市長 2名

委員会の所管の部長、課長などの職員 約40名

合計 約60名ほどで行われます。

議員は、自分が所属していない委員会には出席する義務がありませんが、傍聴をすると、細かな審議を聞く事ができて参考になる場合もあります。

という事から、昨日は総務企画委員会の傍聴をしました。

13時15分から始まり18時55分に終了しました。

そして本日は、経済建設委員会に出席しました。

第96号議案のみ継続審査となった件です。

まずは、伊賀川の愛宕橋付近の下水道工事現場の視察

議員、職員あわせて約30名ほどで向かいました。

2011_1214hp0005

現在の愛宕橋。

伊賀川の幅を広げるため、橋をささえる柱を新設するために、愛宕橋をカサ上げしています。

柱が完成すると愛宕橋は元よりも少し高い位置にかかるとの事。

2011_1214hp0004

伊賀側の底のさらに8m下に下水道管を通すために、深さ18mの縦穴が掘ってあります。

写真では分かりにくいですが、覗いていると怖いです。

2011_1214hp0002

今回、問題となった硬い岩盤の一部を叩いている場面を写してもらいました。

硬さが約180メガニュートン。

写真では、岩盤の一部ですが、実際には地下全体に岩盤が広がっていたとの事。

今回、この硬い岩盤を、議会の議決なしに、業者が約4000万円の費用をかけて、取ってしまいました。

そして市役所に戻り、副市長や部・課長らに質疑を行いました。

その後、第96号議案についての採決。

自民清風会 3名 賛成

ゆうあい21 2名 賛成

自民絆の会 1名 反対

無所属    1名 反対

大原まさゆき    反対

(委員長は採決できません。)

私の意見としては、9月末に硬い岩盤が現れ、費用が増額してしまう事が判明した時点で、議会(議員)に対して報告や相談をすべきだったとして、今回の議案に反対としました。

採決結果は、賛成5名 反対3名だったので、賛成多数として経済建設委員会としては可決しました。

ちなみに、私が議員になって8年目になりますが、今まで、議案に反対する場合には、共産党の議員しか居なかったので、今回の結果には驚きました。

次は、20日の12月議会閉会日に、さらに全ての議員で採決が行われます。

明日は、上地学区総代会にオブザーバーとして参加する予定です。

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2011年12月12日 (月)

継続審査

昨日は、若松東町内会の防災訓練に参加しました。

毎年、ご協力してくださる福岡消防団、上地学区婦人自主防災クラブ、岡崎東消防署南分署の職員の皆さんに加えて、今年は新たに、岡崎警察署の署員もみえたので、

地震体験車だけでなく、白バイパトカーの試乗体験もできました。

町民は昨年よりも多い335名の参加でした。

本日は、経済建設委員会に出席。

第93号議案(市道の廃止)や第94号議案(市道の認定)など12議案ある中で、

第96号議案(下水道管渠改築工事)

伊賀川の川底を深くしていくため、愛宕橋付近の下水道管をさらに地中深くに改築する工事の補正予算として、

大林組に約1億8000万円の請負工事を約4000万円増額して、約2億2000万円にする議案がありました。

約4000万増額する理由として、先週、行ったヒアリングの中では、

「地下に堅い岩盤があり、岩を溶かす薬剤や、大きな機械を導入して、岩盤を取り除く必要がある。」

との説明を受けていました。

この説明は、他の会派の議員もおそらく同じ内容だったと思います。

仮に、特定の会派のみ違う説明があったとしたなら大問題です。

しかし、本日の委員会の中で、自民絆の会の野村こうじ議員が質疑していたところ、

硬い岩盤は、ほとんど取り終えています。」

との職員の答弁がありました。

出席していた議員、傍聴していた議員はもちろん、控え室で音声のみ聞いていた議員までも驚いて、委員会を行っている部屋に入ってきました。

すると、無所属の中根かおる議員から、「すでに作業済みの分を、予算として計上するのは順序がおかしいのではないか。」との質疑が上がりました。

そこで、私からも質疑を行い、

「堅い岩盤がある事が判明した時期は?」

職員「9月末に業者から連絡がありました。」

「今までの工法では無理だと判断し、機械や薬剤の導入を決定した時期は?」

職員「9月末の時点で業者と協議し決定しました。」

「堅い岩盤を取り除く作業はいつからいつまで行ったか?」

職員「9月末・10月初めから11月中旬です。」

「11月15日の臨時議会で議案提出しないで、この12月議会で議案提出した理由は?」

職員「理由は特にありません。」

との事でした。

そもそも予算とは、執行部側(市長や職員)が、今後、市の事業を行うにあたって必要だと考えられる財源を算出するものです。

なので、私達議員や議会は、必要な予算を算出したり、議会に議案として提出する事はできません。

これは法律上の決まりなので、予算を作る側(執行部)と、予算を認める側(議会)に権限を分けてあるのです。

という事から、請負業者が作業をすでに行ってしまった後で、その分の増額(約4000万円)の支出を、予算として議会に提出するのはおかしいですよね?

結局、本日は、第96号議案のみ継続審査となり、明後日の午後から現地視察をしてから、再び、審議する事になりました。

私が議員になってから7年が過ぎましたが、議案が継続審査になった事は一つもありません。

期数の長い他の市議にも聴きましたが、過去に例が無いとの事。

しっかりと審議する事は議員の務めなので、納得するまで質疑する事は良い事だと思います。

ちなみに、知っている方もいるかもしれませんが、現在の岡崎市議会の会派構成は、

自民清風会      15名

ゆうあい21      10名

公明党          4名

日本一愛知の会岡崎 3名

自民絆の会       3名

無所属          4名(共産党2名、民主党1名、大原昌幸1名)

で合計39名となっています。

(なお、会派は3名以上でないと結成できません。)

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2011年12月 5日 (月)

登壇

本日、一般質問の二日目として6名の議員が登壇しました。

私の質問と、担当部長による答弁は以下の通りです。

大原まさゆきの1次質問

それでは、水害対策についてお伺い致します。

本市は東海豪雨、八月末豪雨といったゲリラ豪雨による甚大な被害を受けましたが、その他、台風による水害も度々起きております。今年では、7月の台風6号と9月の台風15号による被害がありました。

そこで早速、質問ですが、台風6号、台風15号による被害状況としまして、河川における浸水被害の状況をお聞かせください。そして、主に被害のありました乙川の六斗目川合流部、丸岡橋付近の越水の状況と県の対応、さらに今後の乙川の改修予定についてもお聞かせください。

 そして、河川による被害がありますと、雨水がより多く流れるように河川の幅を広げるなどの河川改修に着目しがちではあります。しかし、下流からの改修には長い期間がかかりますし、いつ降るかが分からないゲリラ豪雨に対応できる様にするには莫大な費用もかかり、どこまで改修すれば良いのかキリがありません。

そこで、河川に流れ込む雨水がどこから来るのかを遡っていきますと、市街地に降った雨は別としまして、上流の森林にたどり着きます。その森林には緑のダム機能と呼ばれる役割が備わっていまして、荒れた山と正常な山では、その機能に大きく差があるとの事です。

その緑のダム機能とは、雨が森林に降った場合に、雨水が葉や樹木に留まり、また、腐葉土の中の豊富な微生物によって作り出された隙間の多い土壌にも水がしみ込む事で、ゆっくりと長い時間をかけて河川に雨水が流れ出ていく保水力の事であります。しかし、荒れた山では、土壌が固くて浸み込みにくく、雨水がそのまま直接、河川に流れ出ていってしまい、豪雨の場合には、一度に大量の雨水が河川を流れる事になり、堤防の決壊や越水の原因の一つにもなってしまいます。

本市は平成18年に旧額田町と合併をしまして、市の面積の約6割を森林が占める事となり、森林の存在は無視する事ができません。しかし、市内の森林のうち約98%が民有林として個人の所有となっておりまして、直接、行政が関わる事ができません。また、そのうちの約60%が人工林となっておりますので、古くからある自然の森林とは異なりまして、定期的に枝打ちや間伐、下草刈りなどで日光が入りやすくする手入れが必要になってきます。

しかし、外国産木材の輸入増加による国内木材価格の低迷や採算性の悪化、高齢化や後継ぎ不足等による林業従業者の減少などの課題があり、手入れがされていない放置林が多いと聞いております。

そこで質問ですが、本市の森林整備の対策にはどの様なものがあるのかお聞かせください。そして、森林整備の進捗状況についてもお聞かせください。

市長公室長の答弁

河川の氾濫が主な原因ではと考えられます家屋の浸水被害状況についての集計結果をお答えします。

まず台風6号ですが、床上浸水が11棟、地区の内訳では、小美町4棟、大西町1棟、保母町2棟、美合町4棟となっております。床下浸水33棟、地区の内訳では、岡町7棟、大平町6棟、保母町3棟、丸山町2棟、美合町15棟となっております。

 台風15号では、床上浸水が大平町での1棟です。床上浸水は6棟で、内訳は、岡町1棟、大平町4棟、丸山町1棟、となっております。

土木建設部長の答弁

 私からは、大きい1番「水害対策について」の(1)台風6号、15号による被害状況について、順次、お答えさせていただきます。

はじめに、台風6号と15号による越水状況でございますが、台風6号では、美合町地内の六斗目川合流付近で越水し、県道岡崎刈谷線の南側の住宅地や、山綱川合流付近の農地一帯においても、浸水が確認されております。

また、丸山町地内の丸岡橋付近では、橋の上下流部において越水し、特に左岸側の岡町地内の市道や家屋の浸水で、2世帯8名がゴムボートで救出されるといった事態が発生しており、この他にも、保母町の鉢地川合流付近において、一部の家屋や農地が浸水するといった被害が発生しております。

 また、台風15号による被害状況につきましては、規模は台風6号より小規模でありましたが、同様の場所から越水し浸水被害が発生しております。

 次に県の対応につきましては、台風6号による水害を受けまして、本年、7月末から8月上旬にかけまして、丸岡橋上流の左岸堤防から越水した区間に、大型土のうにより嵩上げする工事が行われております。

 さらに、今後、台風6号と同規模の洪水が発生した場合、家屋等への被害を防止するため、現在、国に対して、平成23年度災害対策等緊急事業推進費を申請しているところでございまして、具体的な内容としましては、六斗目川合流付近の河道掘削を行い、河道断面を拡大することで乙川の流れを円滑にすると共に、堤防からの越水が発生しました丸岡橋下流、左岸堤防の一部を嵩上げするものであると県から聞いております。

 

 次に、乙川の今後の改修予定でございますが、今年度事業につきましては、先ほど申し上げました国の予算におきまして、現在、県により申請されております災害対策緊急事業が実施される見込みでありますが、抜本的な治水対策を行うためには、河川整備計画に基づいた改修が不可欠でございます。このため、現在、伊賀川、鹿乗川、砂川、広田川の4河川で進められております、床上浸水対策特別緊急事業の完了後に、引き続いて、遊水池を含む乙川の整備に取り組んでいく意向であると県から聞いております。

経済振興部長の答弁

 本市の人工林は、間伐が不十分な所が多く、優良材の育成はもとより、水源涵養機能いわゆる「緑のダム機能」を高めるために、積極的に間伐を推進しなければなりません。このために、国、県、矢作川水源基金の間伐補助事業に対して、森林所有者の自己負担が少なくなるように、市におきましても上乗せ補助を行っています。また、間伐が効率的に低コストで行えるように、林道、作業道の整備や、森林組合が高性能林業機械を導入する費用の補助を行っています。

 最近の間伐の実績は、国、県、市の補助事業では、平成21年度が216.34ha、平成22年が289.77haです。

 また、愛知県が県民税を財源として行っているあいち森と緑づくり事業におきましては、平成21年度に66.43ha、平成22年度に126.46haの間伐が実施されました。

 間伐を行うには、他に保安林を対象とした治山事業などの方法もございまして、本市の総間伐面積は、平成21年度は423.88ha、平成22年度は524.00haである。

大原まさゆきの2次質問

 それぞれにご答弁有難うございました。

それでは、まず水害対策についてですが、今年の2度の台風被害では、両方とも乙川の六斗目川合流部付近と丸岡橋付近での越水が起きたという事でしたが、やはり、越水しやすい場所というのがあるかと思われます。

また、本市では、過去の平成3年9月の台風17号・18号・19号や昭和54年10月の台風2号などにおきましても河川の被害が出ていますが、そういった過去の越水や決壊の場所や、それぞれ対策がされているのかどうかは市民にとって知りたい情報だと思われます。

そこで質問ですが、例えば、昭和46年8月に乙川の堤防が決壊などを起こし、床上浸水1274戸、床下浸水1838戸もの大きな被害をもたらしました台風23号以降から現在まで、過去の主要な水害におきまして、どの河川のどの地点で越水や堤防の決壊などが起き、また対策がされているかどうかを書き込んだ地図や一覧表など、氾濫箇所をまとめたものを市のホームページ等で公開する事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

次に、森林の保水力ですが、森林が土壌等に保つ事のできる雨水の量と期間を具体的に調査する事は難しいかと思われます。しかし、保水力の前提となる土壌に水がしみ込む力であります浸透力を測る事が大学の研究室などいくつかの事例で見受けられます。この浸透力の調査方法ですが、とても単純なものでありまして、筒状の丸い容器を土壌にすきまなく密着させまして、容器内に水を注ぎ、どのくらいの速さで土壌に浸み込んでいくかを計測するものです。

 そこで質問ですが、森林の保水力の測定調査を、例えば、乙川のいくつかの源流付近で優先的に行いまして、今後の森林整備の目安等にしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

土木建設部長の答弁

 近年は、平成20年8月末豪雨をはじめとしまして、局地的な集中豪雨による浸水被害が、全国規模で多発している状況でございます。これらの豪雨に伴う河川の氾濫箇所や浸水エリアについては、現在のところ予測のできない状況でございます。このため、過去の氾濫箇所以外の場所においても発生する可能性があり、公開した箇所以外では安全性が高いものと、住民の方々に誤って解釈されることも懸念され、内水による浸水被害も考慮する必要性があることから、現在のところ、河川の氾濫箇所を公開することは考えておりません。

 

経済振興部長の答弁

 一般的に間伐が行われていない人工林では、日光の不足のため、下層植生が育たず、保水力が小さいと考えられます。

 平成20年6月に矢作川系森林ボランティア協議会により、乙川流域の森林の健康診断が行われ、ヒノキ、スギなど人工で植栽した針葉樹木や地表面の状態を調べる植生調査が実施されまして、不健康な森林が多いと診断されました。しかし保水力の測定調査は行われていませんで、今後、どのような計測方法があるのかを調べて、有識者の意見も聞きながら実施について検討してまいります。

大原まさゆきの意見

それぞれにご答弁有難うございました。

 まず、水害対策についてですが、岡崎市森林整備ビジョンを読みますと、間伐が必要な森林すべてを1回、間伐するのに、現在のペースでは約35年かかることになると書かれてあります。しかし、先程も申し上げましたが、市内の森林の約98%は民有林でありますので、行政が全面的に整備に取り組んだり、また、整備にかかる費用を全額、市で負担するという事は難しいかと思われます。

 しかし、森林の保水力が低下して、降った雨が一度に河川に流れ出てしまいますと、雨が降っていない普段の河川の水の量が少なくなってしまうという事で、河川の汚れにつながり、生態系への影響もありますし、大雨の度に、河川に大量の雨水が流れますと、例えばゲンジボタルの卵が流されてしまう事もあるかと思われます。

そのように、森林の保水力の保全は、水害対策だけでなく環境保全にも大きな影響がありますし、保水力調査を検討したいとのご答弁でしたので、ぜひとも宜しくお願い致します。

また、現在、スギやヒノキなどの針葉樹林はブナなどの広葉樹林よりも保水力が低いのではないかという研究や、また、9月の台風12号では奈良県や和歌山県で土砂崩れが起き、大きな被害がありましたが、自然の森林よりも人工林の方が土砂崩れが起きやすいのではないかといった研究もされつつあるようですので、ぜひとも、積極的に情報収集に努めて頂く事をお願いさせて頂きたいと思います。

大原まさゆきの1次質問

福島原発の事故に伴う本市の対応についてお伺い致します。

3月11日の東日本大震災から9ヶ月になろうとしております。

福島第一原子力発電所の事故では大量の85万テラベクレルの放射性物質が放出されたと試算されておりまして、放射性物質の付着したガレキの全国処理をめぐっては様々な議論がされているところであります。

先月、1千トンの岩手県のガレキを東京都が処理する事になりましたが、ガレキを焼却する業者が、東京電力が株主になっている東京臨海リサイクルパワーという東電グループの業者でありまして、東京都はこの東京臨海リサイクルパワー1社だけと約70億円の随意契約を行ったという報道が一部でありました。

また、福島第一原子力発電所の復旧を指揮してきました吉田所長が先月24日から入院する事になりましたが、東京電力も政府も、プライバシーを理由にその病名を公開しておりません。本当に病気が被ばくとは関係なければ良いのですが、公開しない事で益々不安に思う方もいるかと思われます。(その後、食道ガンとの発表がありました。)

本市としましては、今年の4月以降、放射性セシウムを含む稲ワラを与えられた可能性のある牛の肉が本市の食肉販売業、飲食店、スーパーにて流通しました。

そこで質問ですが、牛肉の産地や汚染状況などの詳細をお聞かせください。そして、当時の本市の対応はどういう事をされたのかお聞かせください。

次に、先月開かれました11月臨時議会にて放射線簡易検査機器の購入予算162万3千円が可決しまして、全額、国から支出金をもらえる事になっておりますが、検査機器の活用方法と検査体制をお聞かせください。

次に、現在、福島第一原子力発電所から半径20km以内に住んでいた方や、地震や津波などで被災された方々は、本市の市営住宅に無料で入居できますが、11月末の時点で何世帯の方が、本市に避難されているのか、また、被災者向けの空き部屋の数をお聞かせください。

以上で一次質問を終わります。

保健所長の答弁

市内で流通が確認された事例のうち、牛肉の暫定規制値である500ベクレル/kgを超えたものは1頭でした。

 これは、放射性セシウムが610ベクレル/kgである事が確認されている宮城県産の牛肉25.7kgであり、市内の食品卸店に入荷いたしましたが、全量、市外の食品販売店に7月21日に販売されたものである、市内では販売されておりません。

 また、暫定許容値を超える放射性セシウムが検出された稲わらを給餌されていた可能性のある牛で、既に消費され、牛肉中の放射性セシウムの検査ができず、規制値を超過するか不明である牛肉は、宮城県産14頭、岐阜県産5頭、福島県産4頭、静岡県産1頭であり、食肉販売店で8施設、飲食店で4施設の計12施設に流通していた事が確認しております。

 このうち、直接市民に販売・提供されたのは、スーパー等の食肉販売施設で4施設、飲食店で4施設の計8施設であり、販売及び提供量としては、合計約200kgとなります。

 販売時期につきましては、早いものが4月10日、遅いもので7月23日でございます。

 当該牛肉の市内流通情報を探知しだい、直ちに当該施設を調査し、在庫の有無を確認いたしましたが、全ての施設において、すでに販売又は消費済みであり、在庫のある施設はございませんでした。

 調査終了後、直接市民に販売されていた場合は、期限が切れているものであっても、家庭で冷凍保存されている可能性もあることから、流通の可能性のある事例を含め、回収を目的として、販売店舗名、販売時期等について11回報道発表を行いましたが、回収できたものはございませんでした。

 機器の活用方法は、財源として活用する地方消費者行政活性化基金の性質上、消費者の視点に立った食品の検査に限定されることから、市民からの食品苦情対応検査、保育園・学校等の給食を担当する課と連携した食材の検査、関係団体の要望による食品検査などへの活用を想定しております。

 検査体制は、国が示す「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」により検査を実施し、規制値を超える疑いがあるものについてのみ、国等の検査機関に検体を送付して確定検査を行う事としております。

 スクリーニング検査ではございますが、より精度高く検査を実施するため、2リットルの専用容器に食品を細かく刻んで詰め込み、食品以外からの放射線を遮蔽して測定する等一定の測定技術が必要となるため、市民からの食品苦情相談の中で、検査を希望する場合には、事前予約制で保健所に持ち込みの上で職員が検査する事を想定しております。

 また、保育園、学校等の給食を担当をする課と連携した食材の検査は、原則として担当課からの要請に基づき検査する予定でございます。

建築部長の答弁

 私からは、大きな2番の(3)「被災地から本市への避難の状況」についてお答えいたします。

 はじめに、東日本大震災による本市の市営住宅等への受け入れでございますが、4世帯16名ありまして、内訳として宮城県から2世帯、岩手県から1世帯、福島県から1世帯であります。

 現在は、福島県からの1世帯3名の方が残っております。

 この方は福島原発から20km圏内の避難区域の方でございます。

 次に、被災者用住宅の空き状況でございますが、震災被災者用の受け入れ住宅として、19戸用意いたしましたが、現在1世帯が使用しており、空き住戸と致しましては18戸でございます。以上でございます。

大原まさゆきの2次質問

そして福島原発の事故に伴う本市の対応についてですが、今回、保健所が国の支出金をもらって購入します放射線簡易検査機器を持ってスーパーや食肉販売店に出向いて食品検査を行う事があるのかどうかお聞かせください。

次に、保育園や小・中学校の給食食材について子ども部と教育委員会におきましては、放射線検査を保健所に対して依頼をしていくのかどうか、

そして、依頼するならば、どのくらいの頻度で検査をしていくのかをお聞かせください。また、現在、国の暫定規制値は1㎏当たり500ベクレルとなっておりますが、厚生労働省は、この規制値を来年の4月から年代別に5分の1から10分の1に引き下げるとの報道もありました。

そこで、規制値の引下げが行われる来年4月までの間に、500ベクレル以下の食材が検査で見つかった場合には、どの様な対応をされるのかもそれぞれお考えをお聞かせください。

そして、今後、本市での放射能測定の結果、1㎏あたり500ベクレルの規制値を超える疑いのある食品が見つかった場合には、国に対して送付し、詳細な検査と流通ルートの解析がされるしくみになっています。

しかし、そもそも暫定と呼ばれている通り、現在の規制値は3月17日に急遽、厚生労働省で決められたものでありまして、元々、日本の規制値は370ベクレルでありましたし、WHO世界保健機構が提唱する規制値は水では1ベクレル、食品では10ベクレルとなっておりまして、いかに、現在の日本の暫定規制値が高いものかが分かります。

そこで、国の暫定規制値ではなく、本市独自の基準を設け、例えば1㎏あたり50ベクレル以上と疑われる放射能が検出された場合に、市内での流通状況の確認や詳細な放射線検査を依頼していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

次に、保健所にて、市民からの持ち込みによって食品の放射線検査する事を市民に周知しないと聞いておりますが、例えば、市政だよりや市のホームページ等で市民に対して周知する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

次に、本市への避難についてですが、現在、愛知県が民間アパートを借りまして、福島原発から半径20km以内に限らず福島県の在住者であれば無料で入居できる事業が行われていると聞いておりますが、本市でも同様の事業を行い、より多くの被災者の方々に本市に避難してもらう事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 そして、9月30日に福島原発から半径20kmと30kmの間にあります南相馬市や田村市などの緊急時避難準備区域が解除されました。元々、この区域に住んでいた人は約5万9000人でしたが、解除時点で避難せずに区域に残っていた人数約3万800人と、解除後、区域に帰った人の約900人を合計しますと、現在、約3万1700人の方が住んでいる事になります。

 しかし、いくら緊急時避難準備区域の指定が解除されたといっても、まだまだ放射性物質は残っていると思われますし、チェルノブイリの事故から25年経った今でも、現地では半径30km以内の立ち入りを禁止されている事を考えますと、福島原発から近い場所の方々、そして特に、細胞分裂が活発なため放射線の影響を受けやすい子ども達の健康被害が大きく心配をされるところであります。

 実際に、今年の7月から8月にかけまして、福島県から長野県茅野市に短期避難していた130人の子ども達を、NPOチェルノブイリ連帯基金によって信州大学医学部付属病院にて検査したところ、1割の子ども達の甲状腺に異常がみられたという報道もありました。 

  

そこで質問ですが、避難という訳ではありませんが、緊急時避難準備区域だった南相馬市や田村市などの福島県の子どもたちを、岡崎城や家康館、南公園などに本市が費用を全て負担して招待する事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

以上で二次質問を終わります。

保険所長の答弁

 現在、食品は適正にモニタリングされ、必要に応じて政府により出荷制限の指示が行われており、市内で流通する食品に基本的に問題はないと考えていることから、スーパー等の流通拠点において、食品衛生法に基づく計画的な収去検査を行うことは今のところ考えておりません。

 食品中の放射性物質に対する市民の不安解消を目的とする検査ではございますが、保健所としては、食品衛生法に基づく措置を念頭に置いているため、市独自の基準を設けることは考えておりません。

保健所は食品に対する苦情やその安全性に対する相談窓口として相当程度定着していると考えられ、その相談の一環としての検査と位置づけていることから、あらためて、検査を実施できる旨を市民に周知することは考えておりません。

こども部長の答弁

 保育園の給食は自園調理が原則であり、肉や野菜を初め多くの食材はそれぞれの保育園の地域からの業者から購入しているのが現状である。購入している給食材料については、先ほど保健所から回答がありましたように、基本的には安全であると理解している。しかしながら、小さい子どもさんを預かる保育園としては、放射線量の測定値が高いと言われている産地の食材については、保護者の気持ちを考えまして、安全性を示すためにも保健所に放射線検査を依頼していきたいと考えている。

 依頼する頻度については今、具体的に回数はお答えできませんが、保健所と協議し可能な限り依頼をしていきたいと考えています。

 給食食材として使用するかの判断であるが、たとえ検査結果が500ベクレル以下の数値になっても、無条件で使用するのではなく、保健所と協議をし、その結果をもとに給食材料として使用するかの決定をしてまいりたい。

教育部長の答弁

 学校給食では、今年の2学期から4学校給食センター及び栄養教諭等が配置されている2単独調理校で簡易検査を実施しています。今後は、保健所が購入されます検査機器も利用して東日本産の青果物ですとか、肉類について検査を実施し、食材の安全安心を確認していきます。

 

 給食センター等で行っている簡易検査では、検知器の反応があればその食材は使用していません。保健所での検査は、国の規制値を上回っていないかどうかを確認する予定ですが、新しい基準値に適合させるかどうかは現在検討中でございます。

建築部長の答弁

 愛知県の被災者用賃貸住宅借り上げ事業は、東日本大震災より、福島県・宮城県・岩手県からの要請により避難された被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ、提供するものであります。

 本事業は、県下全域を対象に行っており、岡崎市内の民間アパートの借り上げも可能である事から本市独自に行う考えはありません。

以上でございます。

市長公室長の答弁

 現在、被災地から岡崎市へ避難されている方々に対しまして、岡崎城、家康館、南公園など市の施設を無料でご利用頂けるウィズカードをお配りしております。今後、被災地の皆さんとの交流の機会等があれば、同様に市の施設をご覧頂けるよう配慮して参りたいと考えます。しかしながら、今も被災自治体からの要請により職員を派遣しておりまして、議員の仰る趣旨は理解致すところではありますが、当面は、本市へ避難されてきた方への支援、被災地の災害応急、災害復興に対する支援を優先させて頂きたいと考える次第でございます。

大原まさゆきの意見

 福島県の子ども達を本市に招待する事についてですが、今回のご答弁では当面は復興支援を優先したいとの事でありましたが、同じ日本人としまして、近い将来、放射能を心配する必要のない本市への招待が実現しまして、子ども達が岡崎公園ではグレート家康公「葵」武将隊とふれあい、岡崎城や家康館では歴史の一部を勉強し、南公園では思い切り遊ぶ事で、被災地の多くの子ども達が喜ぶ事を期待させて頂きまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。

明日は、一般質問の三日目として6名の議員が登壇します。

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