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2012年6月 7日 (木)

一般質問

・公共施設マネジメントについて

・(仮称)子ども科学館の建設について

という二つのテーマで一般質問を行いました。

以下に、かなり長いですが、私の質問と職員の答弁の全文を掲載します。

大原まさゆきの一次質問

 それでは、まず、公共施設マネジメントについてお伺い致します。

公共施設は、経済の高度成長期からバブル期までにかけまして、全国の自治体で多くの建設が進められてきました。

 しかし今後、その建築物等の老朽化による補修や耐震対策など通常の維持費や修繕費に加えて、一斉に耐用年数を迎える事からの多額の建替え費用が見込まれ、各自治体では対応を取り始めました。

 神奈川県秦野市では、公共施設の床面積を40年かけて3割削減する計画を打ち出しており、他の自治体でも公共施設の再配置などを行い初めております。

 そこで早速、質問ですが、まず本市の現状としまして、一部質問を割愛しますが、橋りょう、建築物、水道、下水道についての老朽化と耐震状況についてをそれぞれお聞かせください。

そして、橋りょう、建築物、水道、下水道についての今後の維持管理に関する取り組みもそれぞれお聞かせください。

そして、本市の建築物につきまして過去を遡ってみますと、昭和47年には、この市役所西庁舎や美術館、各学校をはじめ、前年までと比べて急速に多くの施設が作られており、翌年以降も多くの施設が建設されております。

耐用年数を50年と仮定しますと、昭和47年から50年後は、平成34年となり、今から丁度10年後から、多額の建替え費用が必要になってくる事が予測されます。

そこで質問ですが、平成23年3月に策定されました市有建築物管理保全基本方針にて、建築物における2040年までの今後30年間に必要とされる維持費や改修・修繕費、改築費が試算されておりますが、合計しますと金額はいくらになるのかをお聞かせください。

土木建設部長の答弁

 橋りょうの老朽化及び耐震状況等についてお答えします。橋りょう台帳で把握している中で50年を経過した橋りょうが15橋あり、一番古いものは昭和8年の建設で、79年を経過しています。また、建設年度が把握できない橋りょうにつきましては、橋の構造等から経年を予測し適切な維持管理に努めているとことです。

次に耐震対策でございますが、橋りょうの重要性、仮復旧の容易性、二次災害の有無などから、229橋を選定し、平成15年から耐震工事に着手し、平成23年度に全て完了しております。

 橋りょうの維持管理につきましては、日常の維持管理として年間を通して職員による実地調査を行っており、橋の構造上問題となるような箇所は発見されておりませんが、今後は、長寿命化修繕計画による計画的な維持管理を予定しており、従来の対処的な修繕から予防保全的な管理に転換し、橋りょうの修繕費及び架け替えコストの縮減と平準化を図るものであり、今年度、当該計画をまとめる予定です。

建築部長の答弁

 平成23年3月に策定しました「市有建築物管理保全基本方針」の調査資料によりますと一般的に劣化が急激に進むとされる築後30年を迎える100㎡以上の保全対象建築物の施設は109施設で、棟数は313棟です。 一度も改修等していない建物はございませんが、保全対象部材の内、更新が必要とされている時期を超えている建物は、施設数で申し上げると86施設、棟数は、191棟あります。

 耐震の状況につきましては、額田支所・郷土館など建て替えや保存手段等の検討中のもの以外の主要な建物は、耐震改修がほぼ完了しております。

維持管理については、現在、市有建築物管理保全基本方針に基づき、市有建築物の有効活用・長寿命化・事業費の平準化・維持管理費の削減および中長期保全計画の策定の準備を行っているところです。

また、昨年度、市有建築物の適正な維持管理を推進するため、「施設管理者のための保全業務ガイドブック」を作成し、今年度は法律に基づく定期点検のほかに施設管理者が本ガイドブックに基づき、自主点検を行い、適正な維持管理が行えるよう指導・支援を行ってまいります。

そして、2010年から2040年までに見込まれる維持費や改修・修繕費、改築費用の総額は、約4000億円と試算しております。

水道局長の答弁

 水道事業の浄水場、配水場などの水道施設につきましては、全99施設のうち、建物の法定耐用年数である50年を経過した施設は3施設あり、昭和8年に通水開始した日名水源送水場、六供配水場、昭和29年に通水開始した大西水源送水場でございます。

 施設の耐震化は、平成13年度に施設耐震化計画を策定し、順次計画的に耐震化工事を行い、平成23年度に施工した大西配水場の工事で、計画した工事は完了しました。なお、通水開始後50年を経過した3施設については、今後の施設更新で対応する予定です。

 水道管につきましては、全体管路延長約2100kmのうち、耐用年数40年を経過した管路は13%にあたる約270kmです。最も古い管は、昭和7年に布設した鋳鉄管で8km埋設されています。

 水道管の耐震化は、昭和62年度より管径400㎜以上の主要な送・配水管に耐震継手管を採用し、平成19年度からは、全て耐震継手管を採用しています。平成23年度末における管路耐震化率は、約55%になります。

 維持管理については、埋設されている水道管は日常の点検等では老朽化の進行が分かりにくいため、市内を4年で1巡する漏水調査や、計画的な管路の更新を行い、今後も事故の未然防止を図っていきます。

下水道部長の答弁

 下水道管渠の老朽化につきましては、耐用年数が50年を経過した管渠が、平成23年度までに、約82km存在しており、最も古い管渠としては、大正12年度施工分が約300m、大正13年度分が約100m存在しています。

 また、平成22年度末における下水道管の耐震化率は、約20%であります。

 続きまして、現在稼働中で経過年数の長い、二つのポンプ場は、昭和50年4月1日に供用を開始し、現在、37年が経過しております早川雨水ポンプ場と、昭和58年6月1日に供用を開始した施設と、農地開発事業で建設され、昭和41年4月1日に供用開始したのちに、移管された施設で、現在、それぞれ29年と46年が経過しております八帖雨水ポンプ場でございます。

 また、耐震化の状況については、早川雨水ポンプ場がレベル2まで対応し、八帖雨水ポンプ場については、新棟がレベル2、旧棟がレベル1まで対応しております。なお、レベル2につきましては、最近建設されたポンプ場と同様の耐震性能を有するものでございます。

 維持管理については、通常の維持管理業務に加え、埋設管渠のカメラ調査などによる診断結果等をもとにして、計画的で効率的な管渠の改築計画を作成し、ライフサイクルコストの最小化並びに、工事の平準化を図るため、下水道管渠の長寿命化計画を策定してまいります。

 対象区域として、岡崎市全体で15処理分区のうち、旧市街地で老朽管の多い岡崎北部処理分区の合流区域約500haの中で緊急度の高い箇所より改築箇所を選定し、順次整備を行ってまいります。

 また、ポンプ場の維持管理についても、通常の維持管理業務に加え、稼働状況や経過時間及び保守点検などをもとに、設備の健全度を確認し、ライフサイクルコストを考慮した、予防保全や更新などの長寿命化計画を策定し、緊急度の高い設備より整備を行ってまいります。

大原まさゆきの二次質問

 それでは二次質問に入ります。まずは公共施設マネジメントについてですが、2040年までにかかる建築物に関する費用の予測が4000億円とのご答弁がありました。この数字は、仮定条件を設定して試算されたものでありますので、実際にかかる金額とは変わってくるかと思われます。

しかし、会計部門にて固定資産台帳を作っておけば、減価償却累計額などの数値を基にする事で、資産計上されているインフラも含む公共施設の老朽化の程度を正確に把握することができる様になります。

固定資産台帳とは、建築物などの資産を取得した日付だけではなく、価格や償却残高などを記録する帳簿の事でありまして、時間が経つにつれて資産の価値が低くなっていく状態が分かるものであります。

本市の公会計制度は、全国の多くの自治体と同じく総務省方式改訂モデルを採用しておりますが、この総務省方式改訂モデルでは、固定資産台帳を作らなくても良い、という訳ではなく、いつかは作らなくてはいけません。

そこで質問ですが、本市におきまして、固定資産台帳をいつから作り、いつから運用をしていくのかといった、固定資産台帳の整備計画の早期策定を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

そして、また、1次質問でお答え頂きました、4000億円という数字ですが、この数字には人件費が含まれておりません。

また、2040年までの30年間の計算との事ですので、近年作られました、旧本多邸や、リブラ、地域交流センター等の改築費が含まれておらず、さらに、本市の施設は、建築物だけでなく、橋りょう、水道、下水道などのインフラも存在します。

1次質問でお答え頂きました長寿命化計画については、重要な事ですので、各部署がそれぞれの担当としてぜひとも進めて頂きたいと思います。

しかし、市として各課題を集積、分析し、統一した方針を決定する事も重要かと思われます。

そして、方針を策定した根拠となるデータを市民に公開する事も必要です。

そこで質問ですが、橋りょう、建築物、水道、下水道、さらに道路など各公共施設の今後50年間に見込まれる管理運営費・維持修繕費・再建設費の計算をし、必要な支出額を提示すると共に、施設の老朽化の状況、運営状況、利用実態やトータルコスト等を整理分析し、さらに、世代別や地域別の人口動態や産業の状況などの社会分析も加え、本市の現在の状況と将来にわたる課題を明確にする「公共施設マネジメント白書」を策定し、市民に公開する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

企画財政部長の答弁

 総務省から示された新地方公会計モデルには、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2種類があり、本市が採用している「総務省方式改訂モデル」は、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、固定資産台帳や個々の複式簿記によらず、既存の決算統計情報を活用して作成するものであり、貸借対照表の整備が比較的容易で、早期に公有財産の整備財源情報などの情報公開が可能となる特徴があります。

 一方で、公有財産等の貸借対照表計上額に緻密さを欠くという課題もある事から、固定資産台帳を段階的に整備し、「基準モデル」と同様の評価を行う事が望ましいとされています。

 固定資産台帳は、公有財産台帳で把握している面積や数量だけでなく、現在、いくらの価値があるのかを金額で表示する必要があり、また、これまで把握していなかった道路、橋りょう、河川といったインフラ資産についても、価値を金額で表示し管理する必要が生じます。これらの固定資産の棚卸しの実施と公正価格評価を行うには、システム化を含め、作業に相当の時間、労力と費用が必要となります。

 固定資産台帳の整備は、より緻密な財務諸表の作成や資産の有効活用等のためには必要となってくるものですが、新公会計制度を利用して何をどこまでやるのかなどを整理していく事と併せて、今後検討してまいります。

 公共施設のマネジメントについては、平成22年3月に策定した岡崎市行財政改革大綱において、健全な財政運営の推進における公有財産の効果的・効率的運営を進めることを位置づけており、平成23年3月に市有建築物管理保全基本方針が策定され、今後は、下水・橋りょうなどのインフラの長寿命化計画が策定される状況にある。

 先ほどの各部長の答弁のあったとおりインフラを含む公共施設の老朽化が進んでおり、今後、これらの公共施設の大規模改修や建替えの大きな波が訪れる事が見込まれ、改修・更新にかかる費用は莫大になり、従来の改修・更新のやり方を続けていくだけでは、他の行政サービスに影響を及ぼす事は避けられない事であり、総合的な視点での選択と集中が必要となってくる。

 現在、事務事業評価の手法によって公の施設については、人件費や事業費のデータ、利用・効果に関する状況等のデータについて分析評価をしております。しかし、総合的な視点での選択と集中を実施するためには、インフラを含めた各部署で保有・管理されている公共施設に関するデータを収集し、全庁的・統一的なデータの整理・管理体制を整備する必要があると考える。

 データを公開する事で、公共施設の実態・問題意識について市民との共有を図る事ができ、有用であると思われるが、作成後の活用などを含めて、先進市の事例を参考に研究していきたいと考えています。

大原まさゆきの意見

それでは、まず固定資産台帳ですが、ぜひとも整備計画を進めて頂きたいと思います。その後には、複式簿記への移行をする事で、本市全体の資産と負債を一つの財務諸表で表す事ができる、より正確な連結バランスシートの策定までも視野に入れて頂けたらと思いますので、宜しくお願い致します。

そして、公共施設マネジメント白書についてでありますが、公共施設のマネジメントにはいくつかの考え方がありますが、本市で取り入れていない考え方としまして、優先度の高い施設と優先度の低い施設の線引きを行う施設の統廃合、一つの施設に複数の利用方法をもたせる施設の複合利用、他市町と連携し、施設をお互いで共有する施設の共有化という考えや、また、インフラに関しましては、将来費用の予測を立てた上での整備計画の考えを、ぜひとも、今後、取り入れていって頂きたいと思います。 

 そして、その前提としまして、他の行政サービスにも影響を及ぼすような改修・更新にかかる莫大な費用予測の実態等を、白書という形で事前に市民の皆様にも知って頂く事は重要な意味を持つ事になります。

 また、先日の一般質問にて近藤たかし議員へのご答弁にもありましたが、今の市民会館と同規模の新文化会館を建設する場合には、90億円から160億円の建替え費用がかかるとの発言がありました。そして、一方で約39億円の子ども科学館の建設計画がありますが、市民の皆さまと共に、どの施設が優先的に必要なのかを考えていく必要があるかと思います。

 今後の少子高齢化と人口減少時代への備えへの第一歩としても公共施設マネジメント白書の策定と公表につきまして、再度、お願いをさせて頂きたいと思います。

大原まさゆきの一次質問

(仮称)子ども科学館の建設についてお伺い致します。

現在、JR岡崎駅南東部の空き用地に、子ども科学館の建設構想がありますが、市民の皆様には、まだほとんど知られていない状況であります。

そこで早速ですが3点の質問を致します。

まず、科学館を建設する必要性と、構想が決定した経緯についてお聞かせください。

次に、過去の決算の推移についてお聞かせください。

そして、基本計画上の総事業費の金額をお聞かせください。

教育監の答弁

 科学館を建設する必要性と、構想が決定した経緯でございますが、「岡崎市にも科学館を」との市民を代表する市議会からの声と、生徒市議会での子ども達の声を受け、平成20年度より予算化され検討を始めました。

 教員代表による(仮称)子ども科学館特別委員会を設置し、社会的な要請、科学的体験に関する岡崎市の現状と課題、岡崎市の有する知的財産という3つの観点から調査・研究を進めてまいりました。

 そして、大学教授を顧問とし、有識者、保護者代表、現職教員代表等で組織する「子ども科学館基本構想検討委員会」によって、調査・研究した事を検討し、その必要性・構想をまとめました。

 未来を担う岡崎市の子ども達のために、自然体験や科学体験を学校教育と連携を図りながら保障する施設として、平成23年3月の基本計画策定に、至ったものであります。

 決算の推移でございますが、平成20年度は533万9218円、平成21年度は234万6750円、平成22年度は793万2020円であります。

 平成23年3月にまとめた基本計画策定業務報告書では、事業費を39億9874万1000円と試算しました。

 科学館を4階建て総面積5133.5㎡と想定し独立した建物として建築した場合のものでございます。理想的なコンテンツを豊富に含むとともに、開館準備費を含めた試算をしております。

 今後、土地や建物の形状次第で、その施設内容を精査する必要もあり、建設費の面においても、科学館に関わる総事業費は抑えられると思われます。また、運営方式によっても、本市が単独で負担する総額は変わってくると思われます。

大原まさゆきの二次質問

子ども科学館についてですが、科学館構想が決定した翌年の平成20年に本市の生徒・児童と保護者に対して、科学館に関するアンケートが実施されておりますが、その中で、市内に科学館があれば出かけたいと思うかといった質問が行われております。

保護者に関しましては、「とても思う」が27.4%、「思う」に関しましては65.7%とかなり高い数字でありました。

しかし、聞き方がポイントでありまして、科学館があれば出かけたいと思うかという質問であれば、多くの人が出かけたいと答えるかと思われますが、例えば、岡崎市に科学館が必要だと思うかという質問であれば、数字がかなり変わってくると思われます。

この二つの質問を比べますと似ているようで、全く、中身の異なる質問であります。

また、仮に、先ほど提案致しました公共施設マネジメント白書を読んだとするならば、科学館建設に対する優先度は低くなる可能性もあります。

 そこで質問ですが、保護者や生徒・児童に対して、科学館が本市に必要だと思うかというアンケートを行う事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

そして、平成19年に開かれました生徒市議会の中で、科学館建設の提案が中学生から出されましたが、この提案には、教育委員会や教師からの働きかけが全く何も無い状況で自発的に生徒側が選んだテーマだったのか、それとも、科学館の建設を提案するように教育委員会や教師から働きかけがあったのかその有無をお聞かせください。

そして、平成23年3月に策定されました、基本計画策定業務報告書の中で、子ども科学館の社会的な要請として、科学への興味・関心や楽しさを感じる生徒の割合が低下しているとの記述があります。

この調査はどういった調査であったのか、その数値データと共に、お聞かせください。

同じく、基本計画策定業務報告書の中で、自然体験の豊かな生徒の方が学力が高いとの記述がありますが、私は、自然体験イコール科学館だとは思えません。そこで他の自治体で、市内に科学館の無い自治体よりも、市内に科学館のある自治体の方が子ども達の学力が高いという事例があるのかどうかお聞かせください。

そして、一次質問のご答弁で、「今後、土地・建物の形状次第で、その施設内容も精査する必要がある」との事でしたが、基本計画にあります無重力体験のできるジェットコースターや、大画面映像のある60名収容の映像学習シアターなどが設置されない事もあるのかどうか。また、内容が大きく変更されるのであれば、基本計画を793万円かけて策定した意味が無くなると思われますが、見解をお聞かせください。

教育監の答弁

 ご指摘の平成20年に行ったアンケート結果は、「理科的な体験に関するアンケート」として、保護者、児童生徒、理科主任に対しておこなった質問の一つであります。このアンケートからは、保護者、児童生徒、理科主任の三者が、「もっと理科的体験をしたい、させたいと考えている事」、「学校から科学館へ行き理科的な体験をさせたいと考えている事」が浮き彫りになっております。

 現時点では、児童・生徒や保護者に岡崎市に必要だと思うかという事のみを問うアンケートは考えておりません。

 生徒市議会について中学生に対し、教育委員会からの働きかけはございません。提案した子どもは、中学1年生の時に、校外理科学習として、瑞浪市にあるサイエンスワールドへ行き、特設理科授業、サイエンスショーなどを体験しております。その経験が背景にあると聞いております。

 子ども達の科学への興味・関心を持つ割合が低くなっているという事の調査は、経済協力開発機構OECD実施した、2003年と2006年の生徒の学習到達度調査PISAと、国際教育到達度評価学会IEAが実施した2007年の国際数学・理科教育動向調査TIMSSによるものであります。

 OECD実施のPISA2006年調査と2003年調査の比較では、科学的リテラシーの得点・順位は、前回を下回り、2006年調査の結果から、文科省は、科学への興味・関心の度合いや科学の楽しさを感じている生徒の割合が低いと考察しました。また、文科省はTIMSS2007年調査においても、理科を楽しいと感じている中学生は、国際的にみて依然として低いとまとめました。

 具体的な数値は、PISA2006年調査において、科学についての知識を得る事を楽しいと感じている生徒の割合は、58%で、57ヶ国中52位、国際平均は67%でした。

 市内に科学館があった自治体の方が学力が高いといった事例は、把握しておりません。

 今後、建設・開館に至るまでの細かな検討は、この基本計画策定業務で調査・研究した事を踏まえて、進めていくわけで、基本計画の意味が無くなる訳ではありません。基本計画に掲載しました諸施設は、基本構想に基づき、あるべき施設要素を抽出したものであり、それぞれに対して、複数のコンテンツを例示しております。ジェットコースターも、科学館自体が大きな実験措置になる建築コンセプトの一例として、他の二例とともに示しております。ジェットコースターに限らず、基本計画に複数例示したコンテンツの一部が、土地や建物の形状などの条件により、設置されない事は、あり得ます。

大原まさゆきの三次質問

 子ども科学館について三次質問に入っていきます。

公共施設マネジメントの考えでは、施設の優先度や財政面等を総合考量しますが、例えば、科学館ができて子ども達が親しんだとしても、その子ども達が大人になった時に、維持費を含め、また建替えをするなり、取り壊す事になるなど大きな負担になる事も考えられます。

他の自治体では財政面を考慮し、少ない事業費で科学館を建設・運営している場所もありますので、本市におきましても、例えば、現在ある建物を活用する手法もあるかと思いますし、また、先ほどの2次質問の中で、「中学生達が瑞浪市の科学館に行った事が、生徒市議会での科学館建設の提案に繋がった」というご答弁がありました。

そこで質問ですが、例えば、科学館の建設を取りやめて、子ども達を瑞浪市や名古屋市の科学館に連れていくというお考えは無いのかどうかお聞かせください。

 また、ご答弁の中では、OECD経済協力開発機構が実施しましたPISAという調査がありました。PISA2003年の調査では、国際的な学習到達度を調べるために、世界41ヶ国から約27万6000人の15歳児が参加し、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの調査が行われました。

科学的リテラシーとは、自然界について理解し、科学的知識を使用して課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出す能力との事です。

PISAの結果を見てみますと、この科学的能力が、2003年では41ヶ国中で日本の子ども達は世界第2位、2006年では57ヶ国中で世界第6位と順位が下がるものの、2009年では65ヶ国中で世界第5位と再び上昇しておりまして、世界の中で、日本の子ども達は常に上位グループにいるという事がわかります。

その一方で、PISA2006年の結果からは、科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている子どもの数が、参加国の中で最低ランクとの報告がありました。

私は、参加国が増えている中での順位の変化で一喜一憂するよりも、根本的な子ども達の課題をとらえる必要性があると思います。

 やはり山や川など、本物の自然に触れ合う機会を増やす事や、授業の中で、学ぶ事の楽しさを上手に教える事が最も重要だと考えます。

また、PISA2006年の結果を受けまして、文部科学省の提言では、理科の観察・実験等を充実させる事という提言と同時に、外部人材の導入も提言しています。

つまり、文部科学省が推奨しているのは、科学館の建設ではなく、理科授業の中での観察・実験を外部人材のサポート等を受けながら充実させ、子ども達の関心と理解を深める事だと思われます。

現在、本市の大樹寺小学校にて、独立行政法人科学技術振興機構の事業の一環として、理科実験の授業を手伝う理科支援員としての外部人材が2名配置されており、また、理科授業補助者8名が8校に配置されていると聞いております。

その様な理科授業補助者の配置は、約39億円の科学館を建設するよりも、学力向上や理科離れの防止に期待できると思われます。

そこで質問ですが、理科授業補助者を増員して多くの学校に配置する事を提案しますが、お考えをお聞かせください。

そして、将来、科学館が建設された後の効果につきまして、理科離れの防止にどれだけ効果があったのかという調査や、さらに、学力向上にもどれだけ効果があったのかという事につきましても、何らかの調査をするお考えがあるのかどうかをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。

有難うございました。

教育監の答弁

 岡崎市子ども科学館は、単に自然体験・科学体験を通じて、科学に触れる喜びを知るだけではなく、岡崎市ならではの役割をもった科学館とする事を計画の方向性としております。

 子ども達が、学校教育との連携を密にしたプログラムの中で自然体験や科学体験を行い、岡崎市が有する自然資産や科学資産に触れて科学に興味・関心を抱くだけではなく、郷土に誇りをもち、市内研究機関や地域人材が交流する中で子どもを育むといった役割は、他市の科学館活用では、期待できないと考えております。

 理科授業補助者は、岡崎市が市独自で配置する教員補助者の配置理由の一つでございます。本年度は全市で176人の教員補助者が配置されており、そのうち、理科授業補助者の希望があった学校は8校であり、そのすべてに、配置をしております。教育現場からは、教員補助者の継続配置を望む声は高く、配置以来、増員を続けているところであります。今後、学校から理科授業補助者の要望があれば、教員補助者の枠内で理科授業補助者に切り替えて配置していきたいと考えております。

 科学館建設後の調査については、現時点において具体的な検討はしておりません。しかし、科学館が開館されたあかつきには、子どもの夢を育む科学館としてよりよい運営をしていくためにも、子どもの自然科学に対する意識、また、学習への効果などを調査する必要があると考えております。

最後まで、読んでくださった方有難うございました!!!

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