« 一般質問 | トップページ | 条例作り »

2012年6月26日 (火)

反対討論

先日の一般質問を行った翌日の6月8日、中日新聞(朝刊)の西三河版に私の質問記事が掲載されました。

094

市民からの反響があまり無いのが気になりますが、多くの人に子ども科学館が岡崎市に必要かどうかを一緒に考えてもらえたらと思います。

そして今回の一般質問(議員20名分)を全て傍聴された市民から、

「大原議員の提案型の一般質問が素晴らしかったです。頑張ってください。」

と激励を受けました。

発言の内容を褒められる事ほど、嬉しい事はありません。

それも、全ての一般質問を傍聴している方からの激励です。

結局、教育委員会側と私が事前に原稿を交換しないガチンコ質疑にはなりませんでしたが、その分、OECDによる学習到達度調査などをあらかじめ調べる事ができたので、より深い質問ができました。

けれども、公共施設マネジメントの方は、もっと、将来費用についての試算について、他の聞き方をした方が良かったと反省しています・・・

一月まえから準備を進めてきましたが、発言後も自分なりに満足した一般質問は過去にもほとんどありません。

今後、一つ一つの反省を活かして、さらに成長していきたいと思います。

そして、何度もブログに書いていますが、議員の一般質問には行政側(市長や職員)に対する強制力がありません。

1期目の議員でもベテランの議員でも、無所属の議員でも会派に所属している議員でも、強制力が無いのです。

なので、一般質問や委員会などで提案・要望をしたとしても、実現するかどうかは行政側の判断になってしまいます。

しかし、だからといって、事業の進み具合や、今後の予定、市の考え方などを聞くだけの質問をするだけでは、何も変わりが無い事から、

(よっぽど重要な市民に対する情報提供を除いて)議事録を読んでいる方や、議会を傍聴している方にとって、関心の持てる発言にはなりませんし、市民にとっても意味のあるものにはなりませんよね。

と、ここまで書きましたが、極端な例を挙げますと、

議員「最近、交通事故が本市で増えているので、対策を取るべきだと考えます。そこで市の見解をお聞かせください。」

市長「現在、○○という対策や、△△という対策を行っているところです。」

議員「ご答弁有難うございました。ぜひ、今後、交通事故数が減るようにお願いをして、私の質問を終わります。」

・・・これでは、何にも変わりがありませんし、交通事故が減っていくとは思えませんよね?

おそらく、日本中の市議会や県議会で、こういった一般質問が多く見受けられるかと思われます・・・

そして、厳しめの追及をする一般質問を議員が行おうとすると、「その質問はしないでください。」と行政側から言われて質問を取りやめたり、

そもそも、議員の質問原稿や賛成討論の原稿を市の職員が作っている場合もあるとかないとか・・・

選挙で選ばれる事が、そのまま議員としての能力が高い事には決して繋がりません。

反対の言い方をすれば、能力が高い候補者でも落選してしまう事も多々あるかと思います。

私自身に関しては、今後も多くの方々に認めてもらえる様に、さらに自分の中身を高めると共に、提案・追及型の一般質問を行っていきます。

そして、議員にとって最も重要な仕事の一つでもある条例案や予算の採決というものもあります。

行政側から提出された予算条例案に対して、議員の過半数が議会で反対をすれば、予算や条例を職員は使えなくなる、という強力な権力が議会にはあるのです。

しかし、例えば、市長派として条例案や予算に全て賛成をする多くの会派と、

条例案や予算に反対ばかりの少数会派という構図になっている事が、全国の自治体でも見受けられます。

本当に必要な条例や予算については賛成するべきですが、市民にとって不必要な条例や予算については反対するべきです。

私は、市長派でも無く、反市長派でも無く中立の立場から、条例案や予算の一つ一つについて賛成か反対かを決めていきたいと思います。

市議会議員の仕事”がどういったものであるかは、市民の方々には良く分からないものだと思います。

それもそのはず、過去から現在までの議員達が自分自身の活動をきちんと伝えてこなかったからです。

議員の仕事の内容を知っている人や教えられる人が居なければ、普通に生活している市民が知る機会が無いのも当たり前ですよね。

私が考える”議員の仕事”とは、簡単に書けば、主に

・予算や条例案の採決

・条例の作成

・提案・追及型の一般質問

などです。

これらの重要な仕事をないがしろにしたり、市民に結果を報告しない議員が多いため、世の中で”議員の仕事が分からない”と言われてしまうのです。

極端な例を書けば、4年間、採決では何も意見を述べず全て賛成し、

条例の作成委員会のメンバーになったとしても、条例に盛り込む文章について提案せず、ずーっと黙っていたり、

一般質問を行うかどうかは希望制なので、希望せずに行わなかったたりする事も可能です。

つまり、議会では採決の時だけ起立して賛成の意思表示をしていれば、4年間、全く何も発言をしないで済ます事もできます。

そして、発言をしないという事は、原稿作成や調べ物をする時間と労力が余るので、支援者を増やそうと、市民に会ってばかりとか、行事に顔を出してばかりとかできる事になります。

市民の皆様にとっては意外に思うかもしれませんが、議会の発言を重視すればするほど、行財政改革に力を入れれば入れるほど落選してしまうケースが全国的に多々あるのです。

本来の、

議員が議会で活動をする

市民からの評価が高まる

という構図が、そのまま当てはまりません。

本当に難しいです・・・

そこで、有権者の皆様には、”良く顔を見る”というだけで判断せずに、議会で何をしているのか、又は、何にもしていないのかを見極めて頂けたらと思います。

けれども、議会でどの議員がどんな事をしているのかを見極めるのは面倒ですよね?

できれば、議会を傍聴して頂く事こそ望ましいのですが、

仕事、育児、資格の取得、趣味や休暇をしっかり充実させた後の少し余った時間と労力で見極められる様な効率の良い方法でもかまいません。

その方法とは、私が上に書いた、三つの議員の仕事を覚えてもらうだけです。

三つの仕事を頭の中に入れておけば、暇な時に、市議会だよりをサーっと眺めるだけとか、数人の議員のブログをサーっと読むだけで、簡単に見極めが可能です。

ぜひ、三つの仕事を覚えておいて頂けたらと思います。

ただし、議員のブログを読んでもらう事の前提として”名前を覚えてもらう事”が、支援団体が全く何も無い私にとっては最も難しいですし、一番、労力がかかります。

けれども、しがらみの無い活動を行いながら、今後も政策本位の立場で頑張っていきたいと思います。

そして、有権者によっては、”議員の仕事は地元の意見を市に伝えて実現する事”と言い切る人がいます。

確かに、地域の課題や問題を行政に伝え、解決していく事は重要な事です。

けれども私は、その一つ上の段階の仕事をするべきだと考えます。

それは、行政に問題を伝えるといった単なる伝言役になるのではなく

”なぜ問題が起きるのか?”といった視点から、特定の地域だけの問題ではなく、他の地域も含めた”全市的な問題ではないのか?”と考える経過を経て、根本的な問題解決に導く事です。

そして、仮に、行政側が地域の問題を解決してくれる見返りに、議員側は全ての予算に賛成するといった取引があるのなら、議員の役割として本末転倒です。

一昔前の時代、高度経済成長期からバブル期までの間であれば、まだ、そういった政治のやり方も、議員と支援者の間だけなら通用したかもしれません。

市の予算には関心が無く、例えば、無駄な大きな施設が建設されていたとしても、自分の支援者からの陳情だけを受け付けていれば良かったかもしれません。

そして、その陳情の中身は、本当に困っている相談者もいれば、自分だけがより得をしたいと考える相談者もいた事でしょう・・・

実際に、国政においても、例えば東京電力では、労働組合側は民主党に献金をし、役員の9割は自民党に個人献金をし、経済産業省や東京都、福島県の職員などからも天下りを受け入れて、企業の利益のために、優遇を受けようとしています。

しかし今後、少子高齢化や、増え続ける借金、生活保護などの民生費の増大、建物の老朽化による建て替えラッシュ、収束不明な福島第一原発の対応、企業や人材の海外流出による国内の空洞化等々、市も国も財政が苦しくなっていく事が予想されます。

26日には消費税の増税法案が衆議院で可決しましたが、国も市も、議員であれば、税金を増やす前に、支出を抑える事を優先するべきです。

そして、本日の岡崎市議会では、議員定数を3名減らす条例改正が、私を含む37名の賛成、2名の反対で可決しましたが、

議員定数を削減する事よりも、是々非々で予算の採決をし、無駄な予算には反対する議員が多くいる事の方が大きな経費削減につながります。

無駄な予算があればしっかりと反対をし、仮にその分の経費が浮く事があれば、それぞれの諸課題へと有効に税金を使える事になるのです。

あくまでも”経費が浮けば”の話ですけど・・・

皆様は、どうお考えでしょうか?

現在の岡崎市議会では、政党も無所属、会派も無所属の議員は、大原まさゆきたった一人だけです。

けれども日本全国で、政党に頼らない無所属の地方議員が少しずつ誕生しています。

いつか、そういった熱い志を持った議員達と、この日本の政治を良くする為に連携できたらと考えながら、それまでは自分自身の能力を可能な限り高めていきたいと思います。

そして本日は、6月定例会の閉会日でした。

今回の議会では、

・議員提出第3号「「こころの健康を守り推進する基本法」制定を求める意見書の提出について」

・議員提出第4号「岡崎市議会議員定数条例の一部改正について」

・第68号~第83号議案

・諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」

の採決がとられました。

(ちなみに、第68号議案については6月12日に採決済みです)

会派別の採決は、

会派名(所属政党名 人数)   採決結果

自民清風会(15名)        全て賛成

ゆうあい21(10名)        全て賛成

公明党(3名)            全て賛成

日本一愛知の会岡崎(3名)   全て賛成

自民絆の会(3名)         全て賛成      

無所属(民主党 1名)       全て賛成

無所属(共産党 2名)       第68号議案「岡崎市名誉市民の推薦について」 反対、議員提出第4号「岡崎市議会議員定数条例の一部改正について」 反対、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」 反対 その他は賛成

無所属(無所属 1名)大原昌幸 第68号議案「岡崎市名誉市民の推薦について」 反対、第69号議案「財産の取得について」 反対、その他は賛成 

という結果でした。

岡崎市議会では、現在4名の無所属議員が居ます。

4名の政党別の内訳は、

民主党1名、共産党2名、政党無所属の私の合計4名となります。

市議会だよりには、無所属議員4名の採決結果は掲載されませんので、このブログを通して、市民の皆様に知ってもらえたらと思います。

そして私は、本日、第69号議案についての反対討論を行いましたので、以下に全文を掲載します。

大原まさゆき 反対討論

「本議会に上程されました第69号議案について反対の立場から、第70号議案から第82号議案については賛成の立場から討論を行います。

第69号議案は、市民会館の建て替えの為の、新文化会館用地としての土地の購入議案であります。

新文化会館は、最も早くても建設までに今後6・7年以上先になると聞いておりますが、

今回は、セルビ跡地を新文化会館用地として、更地で約6000㎡を9億5600万円、1㎡当たりの単価は15万5366円にて、土地の所有会社から購入する議案です。

今回、外部の不動産鑑定士さんに、当該土地の価格の評価を83万550円、本市が支払い、行って頂いたという事ですが、その鑑定評価額が、今回の議案の価格と全く同じ9億5600万円でした。

そもそも、鑑定士さんによる評価額は、あくまでも参考に留めるべきであると考えますし、鑑定士さんの評価額と全く同じ価格で、本市が土地を買わなければならないというルールはどこにもありません。

そして、今回の様に、土地を購入する場合において不動産鑑定士さんに鑑定評価を依頼した場合には、全ての議員に対して、議案書と併せて土地の鑑定評価書を配布するべきだと考えます。

不動産鑑定の方法には、原価法、収益還元法など様々な手法がありますが、今回の鑑定評価書の内容では、鑑定評価の方法として、三つの手法が用いられております。

その手法とは、取引事例比較法、開発法、地下公示価格等を基準とした価格の三種類でありますが、そのうちの開発法では、土地を購入した後の活用方法を店舗付きマンションの建築、販売という仮の想定をした上で、分譲販売額から建築工事費等を差し引き、収入・支出の差額をもって土地価格が求められております。

こういったマンション販売を想定した場合の開発法での試算は、マンション販売という最も土地を有効に活用する事を想定する事から、高い評価額が導き出されると言われておりますし、土地を購入する場合の業者の投資採算性を検証する事に適する手法でありまして、マンションの販売総額の予測や分譲期間などの構成内容によって評価価格の結果に変動が生じると言われております。

しかし、あくまでも、この鑑定評価書は外部の鑑定士さんの評価でありますので、どういう手法を用いるかなどは、任せるしかありませんが、だからこそ、参考価格に留めるべきだと考えます。

また、他の不動産鑑定士さんにも鑑定評価を依頼するという事も考えられますが、それでは、さらに83万円の費用がかかってきます。

そこで、私は、市の内部でも、土地価格の試算をするべきだと考えます。

例えば、セルビの横にありましたハローワーク跡地を本市が、平成15年3月に、1㎡あたり14万228円で購入しました。例えば、この価格で今回の土地を購入すると仮定しますと、議案の価格よりも1㎡で約1万5000円安いので、全体で約9000万円安くなります。

また、国の地価公示や県の基準値価格を基に決められる、相続税路線価や固定資産税路線価といった土地価格がありますが、例えば、旧セルビの土地に接道している平成23年の相続税路線価は9万7000円であります。

相続税路線価は、時価相場の8割程度の金額と一般的に言われておりますので、例えば、8分の10をかけますと、1㎡あたり12万1250円となり、単純計算ではありますが議案の価格よりも約3万円安くなります。

今、述べました2点の内容は、今回の鑑定評価書では、全く触れられておりませんが、やはり、市の内部でも色々な手法を用いて、土地価格の試算をした上で、鑑定士さんの鑑定評価額も参考とし、相手方と交渉にのぞむべきだと考えます。

実際に、他の自治体では、土地の評価を職員が標準値批准評価法を用いて内部でも試算をし、外部の鑑定士さんの評価額と差額が大きい時には、鑑定士さんに説明を求めた上で、弁護士などによる外部の土地評価審議会によって、価格が決められていくという制度をとっているところがあります。

また現在、旧セルビの建物が残っていますが、解体費用は、土地の所有会社が行うので、その負担が無い分、本市は高い価格で土地を購入しても良いのではないかという話もあります。

しかし、鑑定評価書には、土地の解体費用についての記述はどこにも見当たらず、土地全体の評価額が議案内容と同じ9億5600万円となっております。

また、今回、土地の所有会社の方は、土地の鑑定評価を行っていないと聞いておりますので、その分の鑑定評価の代金がかかっておらず、本市のみの負担となっております。

さらに、所有会社は、昨年度で事業が終了し、現在は法人の解散手続きに入っていると聞いておりますが、仮に、6年後に本市が土地を購入する事と比べますと、その6年間の固定資産税についても所有会社側は負担が無くなる事になります。

以上等の事から、新文化会館の建設までに6・7年以上先であり、かなり時間がある中で、今回の議案の土地価格については、交渉の余地があったと考えますし、現在の厳しい財政状況から市内の各種団体への補助金等がカットされている中で、可能な限り経費削減に努めるべきだと考えますので、第69号議案の1件についてのみ反対とさせて頂きまして、第70号から第82号の13件の議案については賛成としまして、私の討論と致します。」

最後まで読んでくださった方、有難うございました!

| |

« 一般質問 | トップページ | 条例作り »