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2012年12月21日 (金)

閉会日

12月議会の閉会日でした。

本日は、第100号から第146号までの47つの議案に対する採決などが行われました。

各会派の採決結果は、

自民清風会(17人)   47議案に全て賛成

民政クラブ(9人)     47議案に全て賛成

公明党(4人)       47議案に全て賛成

黎明(れいめい)(4人) 47議案に全て賛成

無所属(共産党)(2人)

第116号、第135号、第139号、第144号について反対

その他、43議案は賛成

無所属(大原まさゆき

第116号についてのみ反対

その他、46議案は賛成

という結果でした。

私が唯一反対した第116号議案は、岡崎市国民健康保険条例の全部改正についてです。

なぜ反対したのか、その理由をなるべく簡略化して書いてみます。

国民健康保険は、自営業や無職の人達が対象となっていて、その被保険者が払う保険料と、国・県・市の負担金が財源となっています。

今回、内閣が作った国民健康保険の施行令が一部改正されました。

国民健康保険の保険料は、同じ年収の人でも住んでいる市が違えば保険料も変わって来る様に、それぞれの地方自治体で金額の決め方がバラバラに分かれているので、

今回の施行令の改正で、日本全国で統一しなければいけない部分が変更されました。

その部分とは、

日本中の全ての地方自治体は、

旧ただし書き方式

に統一しなさいとなったのです。

今まで、岡崎市では、

市民税所得割方式”という計算方法を使っていましたが、これは、保険料を決めていく時に、

前の年の収入だけでなく、扶養控除や配偶者控除、障害者控除など各種の控除を受けている金額も計算されていました。

しかし、これから使う”旧ただし書き方式”では、前の年の年収等だけで計算され、各種の控除の金額は計算に入れない事になります。

つまり、今までは、家族が多ければ多いほど保険料が安くなっていたのですが、

これからは家族の人数は保険料に影響しない事になっていくのです。

どうして(野田)内閣はこんな事をしたのかというと、控除についての改正がある度に保険料も変更されてしまう事を無くすためや、

国民健康保険を支払っている人の中で、一人暮らしの年収の少ない人が増えてきているという理由があるとの事でした。

そして、岡崎市では今回の改正で

資産割の賦課

を無くす事になります。

資産割とは、今まで岡崎市では、前の年の年収と市内にある土地や建物といった資産を合わせて保険料の金額を決めていました

けれども、今後は、いくら資産を持っていても保険料に影響を与えない事になります。

この資産割は、今後もそれぞれの地方自治体によって賦課するかどうかの判断が任されているものです。

では、どうして岡崎市では、資産割を無くしていくのかというと、

・市街化が進み土地を持っている農業従事者が減ってきた。

・持家だけがある無職の年金受給者(65歳以上)が増えてきた。

・市外の資産が賦課されないという課題がある。

との事です。

他にも細かな変更点があるのですが、今回の改正によって、保険料がどの様に変更されていくかというと、市が作ったシミュレーションでは、

一人暮らしの年収800万円の人の保険料は、

57万8000円から50万円となり、1年間で7万8700円下がります

そして、4人暮らしの年収273万円の人の保険料は、

18万8900円から23万600円となり、1年間で4万1700円上がってしまう事になります。

なので、年収の少ない人には、2年間だけ減免をするという事で、

4万1700円が2万850円の増加で済む事になります。

けれども2年間だけの減免なので、3年後以降には結局4万1700円増加してしまうのです。

そしてこの2年間の減免には、5億4000万円といった市の財源が使われる事になります。

市の財源が使われるという事は、国民健康保険の被保険者ではないサラリーマンの方々も支払っている税金を使う事になります。

そして、一番負担が増えてしまうのは5人世帯の人で、約10万円上がるケースもあるとの事です。

つまり今回の改正によって、一人暮らしで年収がそれなりに高い人達の保険料が下がる部分を、

家族が多い人の保険料や、市の財源を使ってまかなう事になってしまうのです。

そして、国民健康保険の最高限度額は77万円なのですが、この最高額を支払う人の年収はおそらく1000万円ほどの人になります。

なので、1000万円稼ぐ人も77万円の保険料を支払い、2000万円・3000万円稼ぐ人も77万円の保険料となっています。

私は、頑張った人が報われる社会になっていくべきだと考えますが、もう少し高額者や資産を多く持っている人から、保険料を支払ってもらっても良いかと思いますし、

そして、市の財源5億円を使わずに、今回の改正で保険料が下がる人の部分を無くして、現行通りで良いのではないかと考えます。

さらに、核家族化少子化が問題となっている時代に、家族が多ければ多いほど保険料が少しでも安くて済む制度にしていき、他の政策と歩調を合わせるべきとも考えます。

国の制度や市の制度の方向性をきちんと合わせていかないと、いつまでたっても問題は解決せずに、さらに悪くなっていってしまいます。

法律であれば国会を通さなければいけませんが、施行令は国会をとおさずに内閣だけで改正できるものです。

大げさかもしれませんが、わざと施行令を改悪している様に感じてしまいます。

そんな内閣だからこそ、今回の衆議院選挙で民主党は大敗したのかもしれませんね・・・

長くなりましたが、以上の事から、岡崎市国民健康保険条例の全部改正について反対をしました。

そして、”第144号議案 岡崎市病院事業会計補正予算”

については反対しようか大変迷いましたが賛成しました。

この議案の中に、市が持っている土地を、市内の民間業者に安く売却する件が含まれています。

入札をした所、購入希望が1件だった事もあり、この業者に売る事が決まったとの事でした。

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2012年12月18日 (火)

一般質問

12月5日(水)に一般質問を行いました。

Photo

この写真は、大原まさゆき(左端)のJアラートについての質問に対して、副市長(右端)が答弁している場面です。

文字ばかりだと読みにくいかと思いますので、この写真で一般質問の様子を想像しながら、

以下の、私の質問と職員の答弁の全文を読んでもらえたらと思います。

職員の給料・手当について

大原まさゆきの一次質問 

 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

それでは、まず、職員の給料・手当についてお伺い致します。

職員の方々に支払われるものには、基本給である給料と、一定の条件にあてはまる場合に支給される手当がありますが、給料と手当を合わせたものが給与と呼ばれます。

この給与の決め方は、まず、国の人事院が毎年、50人以上が働く事業所を全国で約1万件程度無作為で選びまして、給与の金額や制度を調査したデータを元にしまして、1年遅れではありますが、国家公務員の給与と民間企業の給与とが、同等の金額となるように、国会や内閣に対して人事院勧告を行い、法律が改正されて国家公務員の給料や手当が決定されていくものであります。

また、地方自治体におきましては、地方公務員法第24条第3項にて、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とある事からも、人事院勧告や勧告を受けた国家公務員の給与の変更、さらに総務省から地方自治体への通知によって、地方公務員の給与が影響を受けるものでありまして、本市の様な人事委員会の設置されていない自治体におきましては、人事課によって決まっていくしくみとなっております。

そして、国の人事院での民間調査では50人以上が働く事業所という事で、規模の小さな所の給与が反映されず、実際の民間の平均給与よりも金額が多いのではないかといった批判や、公務員の給与は民間とは異なり、業務の実績に応じた妥当な金額が支払われにくいのではないかといった指摘もありますので、本市におきましては、能力での評価と実績での評価を併せて給与を含めた処遇に反映させるといった人事評価制度の更なる充実をお願いしたいと思いますし、また昇進試験に合格していなくても、受験後5年以上経っていれば、昇進できるといった特例を廃止する事を求めておきたいと思います。

それでは、質問に入りますが、まず初めに、本市の一般行政職職員の給料と、愛知県内において本市と同じ中核市であります豊田市、豊橋市の職員の給料の平均の月額はいくらかをそれぞれお聞かせください。

次に、手当にはどのような種類のものがあるのかお聞かせください。

さらに、支給されている手当のうちで、毒物の取り扱いや夜間の看護などの実績に応じて支給されるものを除いて、当月支給される手当について、月にどれだけ支給されているのか平均支給月額をお聞かせ願いたいと思います。

総務部長の答弁

職員の給与に関する3点のご質問についてお答えさせて頂きます。

まず、職員の平均給料に関するお尋ねでございますが、平成24年4月1日現在の一般行政職についてお答えさせて頂きます。なお、平均年齢によって多少の差も出てまいりますので、各市の平均年齢も併せてお答えさせて頂きます。

まず、岡崎市でございますが平均年齢41.4歳で平均給料月額は32万8414円でございます。豊田市につきましては平均年齢41.8歳で平均給料月額は34万549円。また、豊橋市につきましては平均年齢41.8歳で平均給料月額は33万5157円でございます。

続きまして、手当に関するお尋ねでございますが、手当は一定の条件にあてはまる場合に支給されることになりますが、定められた時期に支給されるものと例月支給されるものの2種類に区分されます。

まず、定められた時期に支給される手当としましては、年2回支給される期末手当及び勤勉手当、そして、退職時に支給される退職手当がございます。

一方、例月支給される手当としましては、実績に応じて支給されるものと毎月決まって支給されるものに分かれております。

実績に応じて支給される手当には、時間外勤務手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、初任給調整手当及び単身赴任手当がございます。

最後に、手当のうち、実績に応じて支給されるものを除いた手当の平均支給月額でございますが、平成24年4月の一般行政職の平均支給月額は7万5905円でございます。

大原まさゆきの2次質問

一次質問でご答弁頂いた手当の種類の中に住居手当というものがあります。

住居手当には借家に対する支給と持家に対する支給の2種類がありまして、持家に対する支給は、本市では、実際に居住している家を持つ職員に月額4500円が支給されております。そこで質問ですが、本市では、持家の住居手当の支給対象者は何人いて、市全体の1年間の支給総額はいくらになるのかお聞かせください。

そして、この持家に対する住居手当は、今から3年前の2009年8月に人事院勧告が出されまして、月額2500円の国家公務員の住居手当が廃止されました。そして、当時、総務省からは、全国の地方自治体に持家の住居手当の廃止を基本として見直しを求める通知が出されております。そこで質問ですが、現在の他の地方自治体の住居手当の実施状況をお聞かせください。

そして、国家公務員や、愛知県の職員につきましても廃止されました持家の住居手当を、本市においても今後、廃止していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

総務部長の答弁

持家に対する住居手当に関するお尋ねでございますが、平成24年4月における支給対象者は1151人で、1年間の支給見込総額は約6200万円となります。

他団体の状況でございますが、総務省の発表によりますと、平成23年4月1日時点でおきまして、全国1794団体中、廃止済みの団体は1015団体、廃止に向けて経過措置中の団体は83団体あり、併せますと61.2%となっておりますが、地域差がかなりございます。

例えば、青森県などのように県下の全団体が廃止しているところが7県ある一方で、大分県のように廃止済みの団体が一つしかないような県もございます。

手当の廃止に関するご提案についてでございますが、愛知県内の状況は、55団体中、廃止済みが40団体、経過措置中が2団体、併せますと76.4%となっており、県におきましても、平成23年度の1年間の経過措置を経て、平成24年度から廃止しておりますので、本市としましては、労働組合に対して廃止の意向の提示を行っており、現在協議中でございます。

大原まさゆきの3次質問

先月、11月16日に衆議院が解散しました。その解散した当日に、国家公務員の退職金を減額する法案が、国会で可決をされました。その内容は、退職金の約15%を減額するものでありまして、完全に実施される2015年以降には年に600億円の減額となるとの事であります。また総務省は、地方自治体にも職員の退職金について減額する事を求めておりまして、全国の自治体が実施すれば、地方自治体の分で、年に3400億円の減額になるとも言われております。

そこで2点の質問ですが、まず、部長級、次長・課長級、主幹・副主幹級のそれぞれの退職金の平均額につきまして、昨年度の実績の金額をお聞かせください。

そして、総務省の通知通りに、本市の職員の退職金を減額する事について提案をさせて頂き、本市のお考えを伺いたいと思います。

先ほどのご答弁では、住居手当につきましては、総務省からの廃止の通知があって3年経った現在、協議中との事でありますが、退職金の減額につきましてはスピード感をもって、なるべく早期に実現して頂く事をお願いさせて頂きたいと思います。

もちろん、給与というものは働く人にとってのモチベーションの一つとなりますで、市役所の職員の皆様に今回の提案をさせて頂くのは、申し訳なく思う所ではあります。しかし、景気が低迷していて、民間給与が上がらない現状や、市税収入も上がらない中での支出削減にもなる事から、どうかご理解をお願いさせて頂きまして、私の一般質問を終わります。

総務部長の答弁

最初に、退職手当の支給実績に関するご質問でございますが、昨年度の行政職給料表適用職員の退職手当の平均支給実績は、所得税等の控除前の支給総額としまして、部長級は約3300万円、次長・課長級は約2900万円、主幹・副主幹級は約2600万円でございました。

続きまして、退職金の減額に関するご提案についてでございますが、国家公務員の退職手当に対する改正法案が11月26日に公布されたところでございますが、本市におきましては、現在、労働組合と協議中であり、今後は他市の動向等も見極め、対処していく予定でございます。

 緊急情報の伝達について

大原まさゆの1次質問

行政から市民に向けた緊急情報の一つとしまして、緊急地震速報というものがあります。

この緊急地震速報とは国土交通省の気象庁

が管理をする地震動の予報及び警報の事であります。そのしくみは震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、瞬時に住民に対して知らせるものです。そこで質問ですが、本市における緊急地震速報の運用状況はどうなっているのかお聞かせください。

次に、全国瞬時警報システム、通称Jアラートについてお伺い致します。

このJアラートとは総務省の消防庁が管理しており、先ほどの緊急地震速報だけでなく、津波や竜巻の情報や、さらに弾道ミサイルの発射、大規模テロなどの武力攻撃の情報なども人工衛生を通じて瞬時に全国に伝達するものであります。

そこで質問ですが、本市におけるJアラートの運用状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 

 市長公室長の答弁

 緊急地震速報の運用状況でございますが、まず平成20年度、21年度の2ヶ年で、防災拠点、小中学校、集客施設などの公共施設211ヶ所に対しまして、ケーブルテレビMICSの協力を頂き設備の整備を行いました。これらにつきましては、いずれも高度利用情報と呼ばれるものを採用しておりまして、予想震度、到達猶予時間および秒読みカウントダウンが音声で出力される機能を有したものでございます。

 また、携帯電話事業者との契約等によりまして、平成21年度にNTTドコモ、平成23年度にはAU及びソフトバンクモバイルの緊急地震速報サービスの提供を開始しております。これらは、一般向け利用情報と呼ばれるもので、岡崎市エリアに震度4以上の揺れが予想された場合に市民の皆様にメールが送信されるものでございます。

 副市長の答弁

 Jアラートの運用状況でございますが、平成22年度に受信機を防災危機管理課室内へ設置しまして、防災ラジオ及びデジタル地域防災無線への配信を可能とするシステムを構築しております。

配信する情報の内容としましては、大規模テロや弾道ミサイル発射情報など国民保護に関する情報を始め、東海地震に関連する情報や緊急地震速報といった地震情報、さらには土砂災害警戒情報等気象に関する情報などでございます。そして、これらの情報が発令された際には、防災ラジオへの緊急割り込み放送や地域防災無線への情報の配信が自動的に行われるシステムとなっております。

Jアラートの配信実績でございますが、昨年度の台風6号及び15号接近の際には、防災ラジオを通しまして、土砂災害警戒情報が当市に発令されたことが全市域に自動配信されております。また、毎月、防災危機管理課においては、気象庁より発表される「東海地震に関する調査情報」を受信しております。

この他に、緊急情報が発令された場合に市民の方へ情報伝達する重要なシステムでございますので、毎月実施します防災ラジオのテスト放送時に合わせまして、Jアラートからの配信テストを隔月で実施し、システムの運用状況の確認をしております。今年、9月12日には、消防庁による全国一斉配信テストが実施されておりまして、配信トラブルが生じた自治体もございますが、当市におきましては、自動配信が円滑に実施されております。

 なお、現在、北朝鮮による衛生打ち上げが大変危惧されております。12月10日から22日の間に、南方海上に向け発射するとの発表がございましたが、沖縄では対応をしているとのニュースもあり、本市がそういう事になったら大変ではありますが、危険が生じることが想定された地域に対しましては、内閣官房から、Jアラートによる緊急情報の配信が行われます。

 大原まさゆの2次質問

 まず緊急地震速報につきましてはミクスの回線や携帯電話を利用して、多くの施設や市民の皆様のもとへ届くとの事であります。しかし、Jアラートにつきましては、現在、防災ラジオについてのみ配信されている状況となっております。

防災ラジオとは、一台2000円、3000円で過去に販売されまして、市内に約8500台の所有者がいると聞いております。

 そこで、多くの市民の皆様に情報を提供するには、他の自治体が行っている様に、市内各地にスピーカーを設置して、緊急情報の音声を流す事が考えられます。

 そこで、質問ですがJアラートにおいて、市内全域をカバーできる同報無線のスピーカー機器を設置するには300器ほど必要だと聞いておりますが、設置する場合にはいくらぐらいの費用がかかるのか、予測される金額をお聞かせください。

 そして、コストをなるべくかけずにJアラートを接続できる施設としましては、小・中学校や幼稚園・保育園に今、現在ある放送機器が考えられます。

 現在では、ミクスの回線を通した緊急地震速報の方は校内放送によりまして、全校児童に対して一斉に緊急速報が伝わりますが、Jアラートの方は、まだ接続されておりません。

 愛知県内では、春日井市や刈谷市などではすでにJアラートを小中学校等へ接続済みとの事でありますので、例えば、地震が予測された時には、全校放送によって、素早く机の下に隠れたり、校庭に避難する事ができますし、武力攻撃が予測された時には、全校放送によって、校舎内に避難する事も可能となります。

 そこで、Jアラートを市内の小・中学校や幼稚園・保育園に今ある、放送機器に接続する事を提案致しますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

市長公室長の答弁

本市全域をカバーするのに必要な同報無線の屋外小局の数を335基とした試算では、概算整備費を16億円と算定しております。

また、本市としましても、市民へ一斉に、しかも迅速に情報を伝達することの重要性を強く感じておりまして、防災緊急メールの配信やエリアメール等の活用など対策を進めるところでございます。

議員のご提案につきましては、既設の整備を活用するということで、コスト面等から有効な手法の一つと考えられますので、今後、検討・研究をしてまいりたいと考えております。

大原まさゆの意見

今後、Jアラートの整備について期待致しますが、先ほどのご答弁でも触れられておりましたが、ミクスによる光回線を使用した緊急地震速報の内容と、Jアラートによる電波で一斉に全国配信される緊急地震速報の内容は異なっております。

ミクスの緊急地震速報では、岡崎市内を10区画に分けまして、それぞれに予測される震度等が違う場合もあり、10秒前からのカウントダウンも行われるといった詳細な情報であります。しかし、Jアラートにおきます緊急地震速報では、広域の地震予測でありカウントダウンも行われません。

 そこで、Jアラートを接続する際におきましては武力攻撃や土砂災害警報等を校内放送しまして、緊急地震速報の方は現在のミクスからの情報を校内放送できる様な優先付けをしたシステムをお願いさせて頂きたいと思います。

そして、9月に行われましたJアラートの全国試験につきまして、配信データのプログラム中にミスがあったり、また受信側の自治体のスイッチが切ってあったなどの問題も全国で発生しておりますが、市民の皆様に迷惑をかけないようにお願いをしたいところです。また、先ほどのご答弁でもありましたが、先日、北朝鮮が12月の10日から22日の間に人工衛星をロケットで打ち上げるとの発表を行いましたが、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられております。この様な武力攻撃等の心配がつきない中での、今後の素早いご対応をお願いさせて頂きたいと思います。

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2012年12月17日 (月)

衆議院選挙

昨日、衆議院選挙と、最高裁判所裁判官の国民審査が行われました。

愛知12区(岡崎市・西尾市・幸田町)からは、青山周平さんが選挙区で当選し、

中根やすひろさん、しげとく和彦さんが比例復活当選しましたので、合計3名の方が当選しました。

一つの選挙区から3名当選している地区が、全国に5ヶ所ほどありますが、それだけ激戦だった証拠ですね。

本日、市役所の控室に居ると、しげとく和彦さんがご挨拶にみえました。

全ての会派の部屋を回ったとの事でした。

直接お会いしたのは、市議会議員選挙投票日の翌朝のJR岡崎駅で、お互いに駅立ちをしている時に軽くご挨拶した時と、本日とで計2回です。

そして、青山周平さんも自民清風会の控室にご挨拶にみえたそうです。

ところで、私は今回の衆議院選挙では、どの事務所にも一切、顔を出しませんでした。

けれども、日本全国の色々な場所に、個人的に注目している市議会議員が何人も居まして、

優秀な人だったり、志が高い人だったり、それぞれに活躍している人達ばかりですが、

まだ、会ってもいない人達のうちの何名かが、

無所属だったはずなのに突然、自民党日本維新の会の公認で衆議院選挙に出馬しました。

あまりにも突然だったので驚きましたが、知り合いになってもいないので、選挙の手伝いにも行きづらく、政党の公認というのも、ちょっとひっかかったり、

また、12月議会の真っ最中でもあり、特に国民健康保険の改正議案の内容が難しく、理解できるまで何度も職員に説明してもらったり、自分自身でも調べる時間や、議案に賛成するか反対するかをじっくりと考える時間も必要だったので、動向を見守っていました。

選挙の結果は残念な事になってしまいましたが、衆議院選挙に当選する事は、本当に難しいという事を改めて実感しました。

今後、無所属の市議会議員に再び戻るのかどうかは分かりませんが、

いつか連絡をとって、お互いに高めあえる様な仲になっていきたいと勝手に考えていたりします。

そして今回の衆議院選挙は、戦後最低の投票率との事でした。

おそらく、「民主党にはがっかりし、自民党には政権を戻したくないし、けれども維新や未来に任せられるのか確信が無い。」と考える人や、

政治そのものに期待できない方達が、投票に行かなかったと思われます。

けれども、私自身は選挙に出る立場の人間として、有権者の皆さんの政治や選挙に対する不信感を少しでも無くしていきたいです。

そのためにも、

”議員の仕事とは何か?”

議員が議会活動を重視すると落選するケースが多く、挨拶回りばかりしている議員の方が当選しやすい・・・

”どうして政治が良くならないのか?”

政治家の取り組みたい事と、支援団体からの要望との関係・・・

”政治家のあるべき姿とは?”

有権者の個人的な要望を聞く政治家と、国・県・市全体を考える政治家・・・

等々について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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2012年12月 3日 (月)

投票率

12月議会が開会され、午前は市長提案説明、午後は3名の議員による一般質問が50分ずつ行われました。

小野政明議員(自民清風会)からは市長の政治姿勢についてなどの質問がありました。

内田康宏市長の答弁

殿橋と明大橋は東岡崎駅から康生・伝馬通りへの向かう大切な橋であり、

渋滞の緩和なども含めて、100年先も残る様な、御影石などを使ったツインブリッジ構想を、今すぐでなくてじっくりと進めていきたい。

平成15年度から、市長が、議会の委員会に出席しなくなったので、私は、予算を審議する3月議会の常任委員会には出席について考えていきたい。

野村康治議員(自民清風会)からは、選挙の投・開票事務についてなどの質問がありました。

総務部長の答弁

今回の市長選挙の無効投票の割合

4.91%

今回の市議会議員選挙の無効投票の割合

4.26%

今回の県議会議員補欠選挙の無効投票の割合

7.35%

(無効投票とは、候補者以外の名前が書いてあったり、読めなかったり、白票だった場合の事です。)

近年の傾向は、ずっと2%台で推移しているので、今回の高い割合となった。

市長選、市議選では無効投票のうち半数が白票、県議選では、無効投票のうち6割が白票だった。

柴田敏光議員(民政クラブ)からは、文化会館についてなどの質問がありました。

文化芸術部長の答弁

新文化会館の建設は一旦白紙なので、既存の市民会館を長く使えるように延命するか、新規に新文化会館を建設するのか、コスト等を比較して、

市民会館を延命するのであれば、いつまで使う事が前提なのかを検討したい。

ちょっと市議選について書きたいと思います。

市議会議員選挙の投票率は、

平成20年  59.04%

平成24年  57.81%

となっており、今回の市議選では、選挙に行った人の割合が4年前よりも下がってしまいました。

市長と県議の補選も含めたトリプル選挙だった事から、投票率は上がるものと思い込んでおりましたが、実際には違っていました。

立候補した側の立場として、もっと有権者の方々に関心を持ってもらえる様にしていかなくてはいけません。

その為にも、さらに能力を磨き、市を良くする仕事をしていかなければなりません。

「政治家は誰がなっても同じでは無かった。」

と思ってもらえる方が少しでも増えるように、私の仕事に取り組んでいきたいと思います。

ちなみに、明日から衆議院選挙が始まります。

期間中は、政治団体としての、このブログの更新はできません。

私の一般質問の全文など、次回の更新は選挙後になります。

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2012年12月 2日 (日)

衆議院候補

昨日は、上地学区・学校30周年記念事業について、地域の方々との会議に出席しました。

式典やアトラクション、記念施設などについて話し合われました。

本日の、午前中は上地八幡宮に向かいました。

097

いつもの様に狛犬がお出迎えしてくれました。

曇り空の寒い中で、地域の五穀豊穣への感謝や、火災などの無いようにお祈りをする、毎年の神事に出席。

地域の総代さんや、各種団体の代表の方々と皆さんで、「寒いですねえ・・・」と言い合っていました。

次回は、元日の歳旦祭という神事があります。

町内の若松東では、奥山田池の掃除があったのですが、参加できず申し訳なく思っています。

午後からは、市民会館にて行われた

衆議院議員候補予定者討論会

を聴きに行ってきました。

愛知12区(岡崎市・西尾市・幸田町)から出馬をする5名の候補予定者が集まり、2時間30分にも渡って、

景気対策、TPP、税金問題、原発についてそれぞれの党や個人の意見を述べられました。

自由民主党 青山周平さん

099

景気対策

金融政策では日銀法改正 財政政策では成長産業への投資

TPP

関税撤廃が前提なら交渉参加に反対

先に高度な外交力を持つべき

税金

消費税は全額を社会保障費に使うべき

来年の秋に成長率が2%以下なら、消費税は増税するべきでない

原発

何年までに、というのは党では出していないが、3年以内に各原発で再稼動かどうかを判断し、

10年以内に再生可能エネルギーを使っていく

その他

教育改革をしっかり行い後世に引継ぐべきだと考える

日本維新の会 しげとく和彦さん

098

景気対策

国内・国外を問わず貿易圏を増やす

国内で作ったものが国外で売れる様にしていく

成長分野に投資していく

TPP

国内市場が小さくなっているので国外で売るしかない

日本の中小企業が国外に売り出すチャンス

強い外交力があれば農業を守る事ができる

税金

国の借金が多すぎるので、いくら増税しても返しきれない

三党合意は、社会保障の中身を決めていないし、議論が粗雑

消費税を地方税化していく(日本では難しいかもしれませんが・・・)

原発

省エネを推進し、蓄電池の開発に投資していく

原発が必要でなくなる様にしていく

その他

総理大臣が年に100回、海外にいける様になれば外交もきちんと行える

即戦力として携わっていきたい

日本共産党 若山はるじさん

100

景気対策

お金のある人から集めて福祉に回す事が消費対策、景気対策になる

公共工事に偏りがある

TPP

加盟していく事は売国行為

食料危機がやっていくる時に外国からの輸入に頼る事は間違い

アメリカの言いなりでありTPPに反対する

税金

増税すれば売上が減少して倒産する会社がでてくる

富裕層や、内部留保のある大企業など、能力に応じた税金をもらうべき

原発

10年、20年と言っておれず、即時ゼロにするべき

原発を輸出しようとしている企業がある

地震が起きたら第2の福島になってしまう

その他

党ができてから90年になる

最近できた党とは違う

民主党 中根やすひろさん

101

景気対策

自動車重量税、自動車取得税を廃止する

従来の公共工事は、景気対策の効果がうすい

再生エネルギー、医療、介護などに投資

TPP

交渉に参加して国益を主張していくべき

不安視される部分は国内対応をしていく

税金

消費税は増税したくはないが、増税するしかない

国民に広く薄く負担をしてもらう

原発

2030年代までに。計画的、段階的にゼロを目指す

火力発電に頼ると貿易赤字の原因にもなる

再生エネルギー、蓄電池、省エネの啓発を進めていく

その他

老後、子育て、雇用の安心、安定した社会を作る

人を大切にする社会を目指す

日本未来の党 つづき譲さん

102

景気対策

日本を支える若者の自尊心を高める事が大切

TPP

反対する

アメリカが中国から経済ブロックを守りたいだけという話がある

農業は規模で競争したら勝てない

アメリカの医療保険が入ってくる事が心配

税金

消費税の増税に反対

財政のムダの根絶を先に行うべき

増税すると消費を冷やしてしまい、景気が悪化する

原発

10年以内にゼロ

海岸に原発が立地しており、津波の心配がある

電力企業が優遇されてきており、電気料金は諸外国と比べて日本は割高

自然エネルギーでの雇用をさせていく

その他

キャッチフレーズとして「若者たちの未来を救え、日本の未来の救え」を掲げている

官僚まかせ、官僚主導を抜本的に改革する

以上、メモが追いつかずに記録できなかった部分もあるのですが、討論会の概要になります。

カメラの画質が悪くてすみません・・・・

討論会の聴衆の数は、約1500名分の席の4割ほどだったので、”多い”とは言えない人数でした。

事前の広報がどうだったかのかは分かりませんが、市民の皆様にとって、候補者の話を直接、聴きたくなるような関心が無いのかもしれません。

現在の政治の状況が、離党をして少数政党を作ったかと思えば、合流をしていく様は、

より良い政策を打ち出して国民の生活を良くしていく事よりも、選挙に勝つ事のみを目的にしていると思えてしまいますよね。

国会議員になるには、やはり政党に属していないと当選は限りなく難しいです。

しかし、政党に所属する事は、党の方針に従う事になります。

そして、党の方針とは、党を支援する団体の影響を強く受ける事になりますし、

支援団体からの組織票があってこそ、当選に近づく事ができます。

という事は、この国の政治は、各種団体の要望を、どれだけ国政に反映できるかという戦いであって、

日本全体を良い国にしていくものでは無いのかもしれません。

けれども、例えばの話ですが、それぞれの選挙区で、政党に属さない無所属の候補が居ても、普段、選挙に行かない4割ほどの人達や、選挙に行くけど無党派の人達が集中して投票すれば、

党に所属していない候補でも、まっとうな選挙戦ができるとも思えますが、皆様はどうお考えでしょうか・・・

明日から、12月定例会が始まります。

12月5日の私の一般質問の日まで、原稿の内容をしっかりと深めていきます。

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