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2012年12月18日 (火)

一般質問

12月5日(水)に一般質問を行いました。

Photo

この写真は、大原まさゆき(左端)のJアラートについての質問に対して、副市長(右端)が答弁している場面です。

文字ばかりだと読みにくいかと思いますので、この写真で一般質問の様子を想像しながら、

以下の、私の質問と職員の答弁の全文を読んでもらえたらと思います。

職員の給料・手当について

大原まさゆきの一次質問 

 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

それでは、まず、職員の給料・手当についてお伺い致します。

職員の方々に支払われるものには、基本給である給料と、一定の条件にあてはまる場合に支給される手当がありますが、給料と手当を合わせたものが給与と呼ばれます。

この給与の決め方は、まず、国の人事院が毎年、50人以上が働く事業所を全国で約1万件程度無作為で選びまして、給与の金額や制度を調査したデータを元にしまして、1年遅れではありますが、国家公務員の給与と民間企業の給与とが、同等の金額となるように、国会や内閣に対して人事院勧告を行い、法律が改正されて国家公務員の給料や手当が決定されていくものであります。

また、地方自治体におきましては、地方公務員法第24条第3項にて、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とある事からも、人事院勧告や勧告を受けた国家公務員の給与の変更、さらに総務省から地方自治体への通知によって、地方公務員の給与が影響を受けるものでありまして、本市の様な人事委員会の設置されていない自治体におきましては、人事課によって決まっていくしくみとなっております。

そして、国の人事院での民間調査では50人以上が働く事業所という事で、規模の小さな所の給与が反映されず、実際の民間の平均給与よりも金額が多いのではないかといった批判や、公務員の給与は民間とは異なり、業務の実績に応じた妥当な金額が支払われにくいのではないかといった指摘もありますので、本市におきましては、能力での評価と実績での評価を併せて給与を含めた処遇に反映させるといった人事評価制度の更なる充実をお願いしたいと思いますし、また昇進試験に合格していなくても、受験後5年以上経っていれば、昇進できるといった特例を廃止する事を求めておきたいと思います。

それでは、質問に入りますが、まず初めに、本市の一般行政職職員の給料と、愛知県内において本市と同じ中核市であります豊田市、豊橋市の職員の給料の平均の月額はいくらかをそれぞれお聞かせください。

次に、手当にはどのような種類のものがあるのかお聞かせください。

さらに、支給されている手当のうちで、毒物の取り扱いや夜間の看護などの実績に応じて支給されるものを除いて、当月支給される手当について、月にどれだけ支給されているのか平均支給月額をお聞かせ願いたいと思います。

総務部長の答弁

職員の給与に関する3点のご質問についてお答えさせて頂きます。

まず、職員の平均給料に関するお尋ねでございますが、平成24年4月1日現在の一般行政職についてお答えさせて頂きます。なお、平均年齢によって多少の差も出てまいりますので、各市の平均年齢も併せてお答えさせて頂きます。

まず、岡崎市でございますが平均年齢41.4歳で平均給料月額は32万8414円でございます。豊田市につきましては平均年齢41.8歳で平均給料月額は34万549円。また、豊橋市につきましては平均年齢41.8歳で平均給料月額は33万5157円でございます。

続きまして、手当に関するお尋ねでございますが、手当は一定の条件にあてはまる場合に支給されることになりますが、定められた時期に支給されるものと例月支給されるものの2種類に区分されます。

まず、定められた時期に支給される手当としましては、年2回支給される期末手当及び勤勉手当、そして、退職時に支給される退職手当がございます。

一方、例月支給される手当としましては、実績に応じて支給されるものと毎月決まって支給されるものに分かれております。

実績に応じて支給される手当には、時間外勤務手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、初任給調整手当及び単身赴任手当がございます。

最後に、手当のうち、実績に応じて支給されるものを除いた手当の平均支給月額でございますが、平成24年4月の一般行政職の平均支給月額は7万5905円でございます。

大原まさゆきの2次質問

一次質問でご答弁頂いた手当の種類の中に住居手当というものがあります。

住居手当には借家に対する支給と持家に対する支給の2種類がありまして、持家に対する支給は、本市では、実際に居住している家を持つ職員に月額4500円が支給されております。そこで質問ですが、本市では、持家の住居手当の支給対象者は何人いて、市全体の1年間の支給総額はいくらになるのかお聞かせください。

そして、この持家に対する住居手当は、今から3年前の2009年8月に人事院勧告が出されまして、月額2500円の国家公務員の住居手当が廃止されました。そして、当時、総務省からは、全国の地方自治体に持家の住居手当の廃止を基本として見直しを求める通知が出されております。そこで質問ですが、現在の他の地方自治体の住居手当の実施状況をお聞かせください。

そして、国家公務員や、愛知県の職員につきましても廃止されました持家の住居手当を、本市においても今後、廃止していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

総務部長の答弁

持家に対する住居手当に関するお尋ねでございますが、平成24年4月における支給対象者は1151人で、1年間の支給見込総額は約6200万円となります。

他団体の状況でございますが、総務省の発表によりますと、平成23年4月1日時点でおきまして、全国1794団体中、廃止済みの団体は1015団体、廃止に向けて経過措置中の団体は83団体あり、併せますと61.2%となっておりますが、地域差がかなりございます。

例えば、青森県などのように県下の全団体が廃止しているところが7県ある一方で、大分県のように廃止済みの団体が一つしかないような県もございます。

手当の廃止に関するご提案についてでございますが、愛知県内の状況は、55団体中、廃止済みが40団体、経過措置中が2団体、併せますと76.4%となっており、県におきましても、平成23年度の1年間の経過措置を経て、平成24年度から廃止しておりますので、本市としましては、労働組合に対して廃止の意向の提示を行っており、現在協議中でございます。

大原まさゆきの3次質問

先月、11月16日に衆議院が解散しました。その解散した当日に、国家公務員の退職金を減額する法案が、国会で可決をされました。その内容は、退職金の約15%を減額するものでありまして、完全に実施される2015年以降には年に600億円の減額となるとの事であります。また総務省は、地方自治体にも職員の退職金について減額する事を求めておりまして、全国の自治体が実施すれば、地方自治体の分で、年に3400億円の減額になるとも言われております。

そこで2点の質問ですが、まず、部長級、次長・課長級、主幹・副主幹級のそれぞれの退職金の平均額につきまして、昨年度の実績の金額をお聞かせください。

そして、総務省の通知通りに、本市の職員の退職金を減額する事について提案をさせて頂き、本市のお考えを伺いたいと思います。

先ほどのご答弁では、住居手当につきましては、総務省からの廃止の通知があって3年経った現在、協議中との事でありますが、退職金の減額につきましてはスピード感をもって、なるべく早期に実現して頂く事をお願いさせて頂きたいと思います。

もちろん、給与というものは働く人にとってのモチベーションの一つとなりますで、市役所の職員の皆様に今回の提案をさせて頂くのは、申し訳なく思う所ではあります。しかし、景気が低迷していて、民間給与が上がらない現状や、市税収入も上がらない中での支出削減にもなる事から、どうかご理解をお願いさせて頂きまして、私の一般質問を終わります。

総務部長の答弁

最初に、退職手当の支給実績に関するご質問でございますが、昨年度の行政職給料表適用職員の退職手当の平均支給実績は、所得税等の控除前の支給総額としまして、部長級は約3300万円、次長・課長級は約2900万円、主幹・副主幹級は約2600万円でございました。

続きまして、退職金の減額に関するご提案についてでございますが、国家公務員の退職手当に対する改正法案が11月26日に公布されたところでございますが、本市におきましては、現在、労働組合と協議中であり、今後は他市の動向等も見極め、対処していく予定でございます。

 緊急情報の伝達について

大原まさゆの1次質問

行政から市民に向けた緊急情報の一つとしまして、緊急地震速報というものがあります。

この緊急地震速報とは国土交通省の気象庁

が管理をする地震動の予報及び警報の事であります。そのしくみは震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、瞬時に住民に対して知らせるものです。そこで質問ですが、本市における緊急地震速報の運用状況はどうなっているのかお聞かせください。

次に、全国瞬時警報システム、通称Jアラートについてお伺い致します。

このJアラートとは総務省の消防庁が管理しており、先ほどの緊急地震速報だけでなく、津波や竜巻の情報や、さらに弾道ミサイルの発射、大規模テロなどの武力攻撃の情報なども人工衛生を通じて瞬時に全国に伝達するものであります。

そこで質問ですが、本市におけるJアラートの運用状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 

 市長公室長の答弁

 緊急地震速報の運用状況でございますが、まず平成20年度、21年度の2ヶ年で、防災拠点、小中学校、集客施設などの公共施設211ヶ所に対しまして、ケーブルテレビMICSの協力を頂き設備の整備を行いました。これらにつきましては、いずれも高度利用情報と呼ばれるものを採用しておりまして、予想震度、到達猶予時間および秒読みカウントダウンが音声で出力される機能を有したものでございます。

 また、携帯電話事業者との契約等によりまして、平成21年度にNTTドコモ、平成23年度にはAU及びソフトバンクモバイルの緊急地震速報サービスの提供を開始しております。これらは、一般向け利用情報と呼ばれるもので、岡崎市エリアに震度4以上の揺れが予想された場合に市民の皆様にメールが送信されるものでございます。

 副市長の答弁

 Jアラートの運用状況でございますが、平成22年度に受信機を防災危機管理課室内へ設置しまして、防災ラジオ及びデジタル地域防災無線への配信を可能とするシステムを構築しております。

配信する情報の内容としましては、大規模テロや弾道ミサイル発射情報など国民保護に関する情報を始め、東海地震に関連する情報や緊急地震速報といった地震情報、さらには土砂災害警戒情報等気象に関する情報などでございます。そして、これらの情報が発令された際には、防災ラジオへの緊急割り込み放送や地域防災無線への情報の配信が自動的に行われるシステムとなっております。

Jアラートの配信実績でございますが、昨年度の台風6号及び15号接近の際には、防災ラジオを通しまして、土砂災害警戒情報が当市に発令されたことが全市域に自動配信されております。また、毎月、防災危機管理課においては、気象庁より発表される「東海地震に関する調査情報」を受信しております。

この他に、緊急情報が発令された場合に市民の方へ情報伝達する重要なシステムでございますので、毎月実施します防災ラジオのテスト放送時に合わせまして、Jアラートからの配信テストを隔月で実施し、システムの運用状況の確認をしております。今年、9月12日には、消防庁による全国一斉配信テストが実施されておりまして、配信トラブルが生じた自治体もございますが、当市におきましては、自動配信が円滑に実施されております。

 なお、現在、北朝鮮による衛生打ち上げが大変危惧されております。12月10日から22日の間に、南方海上に向け発射するとの発表がございましたが、沖縄では対応をしているとのニュースもあり、本市がそういう事になったら大変ではありますが、危険が生じることが想定された地域に対しましては、内閣官房から、Jアラートによる緊急情報の配信が行われます。

 大原まさゆの2次質問

 まず緊急地震速報につきましてはミクスの回線や携帯電話を利用して、多くの施設や市民の皆様のもとへ届くとの事であります。しかし、Jアラートにつきましては、現在、防災ラジオについてのみ配信されている状況となっております。

防災ラジオとは、一台2000円、3000円で過去に販売されまして、市内に約8500台の所有者がいると聞いております。

 そこで、多くの市民の皆様に情報を提供するには、他の自治体が行っている様に、市内各地にスピーカーを設置して、緊急情報の音声を流す事が考えられます。

 そこで、質問ですがJアラートにおいて、市内全域をカバーできる同報無線のスピーカー機器を設置するには300器ほど必要だと聞いておりますが、設置する場合にはいくらぐらいの費用がかかるのか、予測される金額をお聞かせください。

 そして、コストをなるべくかけずにJアラートを接続できる施設としましては、小・中学校や幼稚園・保育園に今、現在ある放送機器が考えられます。

 現在では、ミクスの回線を通した緊急地震速報の方は校内放送によりまして、全校児童に対して一斉に緊急速報が伝わりますが、Jアラートの方は、まだ接続されておりません。

 愛知県内では、春日井市や刈谷市などではすでにJアラートを小中学校等へ接続済みとの事でありますので、例えば、地震が予測された時には、全校放送によって、素早く机の下に隠れたり、校庭に避難する事ができますし、武力攻撃が予測された時には、全校放送によって、校舎内に避難する事も可能となります。

 そこで、Jアラートを市内の小・中学校や幼稚園・保育園に今ある、放送機器に接続する事を提案致しますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

市長公室長の答弁

本市全域をカバーするのに必要な同報無線の屋外小局の数を335基とした試算では、概算整備費を16億円と算定しております。

また、本市としましても、市民へ一斉に、しかも迅速に情報を伝達することの重要性を強く感じておりまして、防災緊急メールの配信やエリアメール等の活用など対策を進めるところでございます。

議員のご提案につきましては、既設の整備を活用するということで、コスト面等から有効な手法の一つと考えられますので、今後、検討・研究をしてまいりたいと考えております。

大原まさゆの意見

今後、Jアラートの整備について期待致しますが、先ほどのご答弁でも触れられておりましたが、ミクスによる光回線を使用した緊急地震速報の内容と、Jアラートによる電波で一斉に全国配信される緊急地震速報の内容は異なっております。

ミクスの緊急地震速報では、岡崎市内を10区画に分けまして、それぞれに予測される震度等が違う場合もあり、10秒前からのカウントダウンも行われるといった詳細な情報であります。しかし、Jアラートにおきます緊急地震速報では、広域の地震予測でありカウントダウンも行われません。

 そこで、Jアラートを接続する際におきましては武力攻撃や土砂災害警報等を校内放送しまして、緊急地震速報の方は現在のミクスからの情報を校内放送できる様な優先付けをしたシステムをお願いさせて頂きたいと思います。

そして、9月に行われましたJアラートの全国試験につきまして、配信データのプログラム中にミスがあったり、また受信側の自治体のスイッチが切ってあったなどの問題も全国で発生しておりますが、市民の皆様に迷惑をかけないようにお願いをしたいところです。また、先ほどのご答弁でもありましたが、先日、北朝鮮が12月の10日から22日の間に人工衛星をロケットで打ち上げるとの発表を行いましたが、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられております。この様な武力攻撃等の心配がつきない中での、今後の素早いご対応をお願いさせて頂きたいと思います。

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