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2013年6月26日 (水)

閉会日

6月定例会の閉会日でした。

議案は、全員賛成又は賛成多数で全て可決しました。

議案のうちの一部を紹介すると、

第50号議案 物品の取得について

小・中学校用の”机とイス”(7230組)の購入について指名競争入札が行われました。

入札の結果

伊豫田家具興産株式会社 五万石家具総本店が1億3512万8700円で落札しました。

他の入札業者は、

株式会社イクモ 岡崎支店 1億4460万0000円

有限会社スズキ家具        辞退

富士ゼロックス愛知東株式会社  辞退

株式会社竹内文具店        辞退

株式会社栗田商会 岡崎営業所  辞退

アオイ事務器株式会社       辞退

株式会社三光家具製作所      辞退

中部ビジネスシステム株式会社  棄権

株式会社オリバー           棄権

という辞退と棄権ばかりの少々変わった状況でした。

第55議案 岡崎市子ども・子育て支援会議条例の制定について

国が制定した子ども・子育て支援法によって”自治体には、子ども・子育て支援会議を設置するよう努めるべき”と定められている事から、

岡崎市でも、子ども・子育て支援会議の設置が、今回の条例制定が可決した事で決定になりました。

今後、保育園・幼稚園の経営者や、一般からの市民公募を募り会議を行っていく事になります。

法律上の”努めるべき”とは、強制ではありませんが、国から市に対して、子ども・子育て支援会議の設置に向けて”できるだけ頑張ってくださいね”と努力を要請する事です。

しかし、今後、市の計画上の事業を行う場合に、子ども・子育て支援会議を設置しておかないと、国からの補助金がもらえない事から、努力義務というより、強制に近いやり方です。

こういった国のやり方には、私は大きな疑問があります。

そして政府は、将来、消費税が10%に上がった場合に、その税収のうちの約7000億円子ども・子育て対策に使っていくと言っています。

けれども、税金の使い道が多くて、税収が足りないから、”仕方なく消費税を上げなくてはならない”というよりも、

元々、”消費税を上げたい”という事があって、その税金を上げる事の理由付けの一つに、子ども・子育て対策が使われてしまっている気がします・・・・

第57号議案 一般会計補正予算

風しん予防接種費補助金

妊娠を予定又は希望する女性と、その夫を対象として、風しんワクチン(5000円ほど)又は麻しん風しん混合ワクチン(10000万円ほど)のいずれか一回の接種に補助金を出します。

補助金額 5000円

申請期間 平成25年7月1日~平成26年3月31日(6月中に接種した方でもOK)

申請方法 医療機関にてワクチン接種後、申請書及び領収書(原本)を平成26年3月31日までに保健所へ提出

現在23歳ぐらい以上の人は、子どもの頃に風しんの予防接種を受けておらず、かかりやすくなっています。

妊婦の方が風しんにかかってしまうと、胎児が難聴、心疾患、白内障などの病気になってしまうおそれがあります。

全国的に風しんが流行している事もありますので、ぜひともお気をつけください。

そして、自民清風会の山崎けんしん議員から緊急質問の動議がありました。

”6月10日の共産党岡崎市議団の鈴木まさこ議員の一般質問の中の、「違法な開発ではないか」との質問に対して、職員側の答弁が不十分だと思える事から違法なのかどうなのか説明を求める”という理由からの緊急質問を行い、

副市長や各部長が、「違法性はない。適正に行われている。」との答弁をしました。

鈴木まさこ議員からも緊急質問の動議がありましたが、質問を許可するかどうかの採決を議員全員で行った所、他会派からは、

「同じ内容で職員に質問を行う必要は無いので、1人で良い。」

「すでに6月10日の一般質問で答弁をもらっているので、再び、質問を行わなくても良い。」

との理由から反対議員が多く、賛成議員は2人の共産党議員と私の合わせて3人だったので過半数に足りず、鈴木まさこ議員の緊急質問は認められませんでした。

私は、何度もブログに書いていますが、特定の政党に所属しておらず、特定の会派にも所属していない唯一の全くの無所属の立場ですので、

決して日本が共産主義になる事を目指して議員活動を行っている訳ではないのですが、

やはり気になる事は、きちんと聞いておきたいですし、二人の緊急質問の両方ともを聞きたいと思いました。

そして、例えば今度の9月議会の一般質問で、もう一度、鈴木まさこ議員が登壇し、さらに深い追及の質問をする事で、岩津と西蔵前の開発に問題点があるのか無いのか、決着を付けて欲しいと個人的に思っています。

また、こういった事をブログに書く議員は全くいないので、市民の皆さんにも、議会でどんな事が行われているのかを知ってもらえたらとも考えています。

ところで話は変わりますが、7月4日に参議院選挙が公示されて7月21日が投票日となります。

私は相変わらず、政党に所属していない無所属の立場ですし、特定の政党を応援している訳ではありませんが、昨年にできたばかりの新しい政党の参議院議員の秘書から、

「一度、議員と会ってもらえませんか?」

という連絡を受けました。

自分で書くのも何ですが、選挙の手伝いは得意な方なので、使う側にとっては、かなり便利だと思われます。

しかし私は、まだまだ勉強したい事が山ほどある事からも、面会自体を丁重にお断りをさせて頂きました。

そして、今後、もし連絡を受けるとするならば、「うちの政党の参議院議員候補になってくれないか?」と要請されるほどの高い知識・能力等を身につけていくぐらいの気持ちを持って地方議員として頑張っていきたいと思います。

それにしても、6月23日の東京都議会議員選挙の投票率は4年前の54.49%よりも低い、たったの43.50%でしたし、いくらネット選挙が解禁されたとしても、参議院選挙の投票率もかなり低いかもしれません。

でも元々、選挙への投票率が低い理由の一つはとっても明確です。

行政もマスコミもそして政治家も、

選挙に行こう!

と良く言いますが、

どういった候補者に入れるべきか”という分析や解説はほとんど見当たらない事です。

学校でも、教師から教わる事がありませんし、私達は、どういう候補者に入れるべきかの考え方を誰かに教えてもらう機会が全くありません。

国政ならまだともかく、特に市議会や県議会など、市民に身近な議員の選挙ほど、より分からない場合があるかと思います、

20歳になって、いきなり

「はい、あなたは20歳です。選挙に行ってください。」

と言われても、候補の選び方も分からないのに投票するのは難しい話ですよね。

じゃあ、「どんな候補を選べば良いの?」と聞かれそうですが、例えば地方議員であれば、

①市長の提案する予算条例案に対して、「市長の仲間だから全て賛成」でもなく、「他の人に市長になってもらいたいから反対ばかり」でもなく、一つ一つの議案について賛成なのか反対なのかを判断できる人

②議会での質問では、単に状況を聞くだけの質問ではなく、議員としての提案をしたり、行政の問題点を追及できる人

③条例作りを職員まかせにしないで、議員として条例作成できる能力や意欲のある人

しがらみのない

(まだまだありますが)等々だと私は考えます。

今後、学校の中で、簡単な模擬選挙などを行い、候補側、投票側の双方に立つシミュレーションを実施する事で、選挙に慣れておくのも良いかもしれませんね。

そして、何といっても”候補者の質”も重要です。

もし、「投票したいと思える候補がいない!」と思った場合には、ぜひとも政治の世界に多くの人が挑戦していって欲しいですし、

私自身も、議員としてふさわしいと思ってもらえるように頑張っていきたいです。

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2013年6月20日 (木)

市街化区域への変更

先日の一般質問で、鈴木雅子議員が取り上げた、国道248号線沿いの岩津地区でのスーパー出店、西蔵前地区での住宅地開発について、

「先日の議会の答弁では誤解をされていると思われるので、詳細な説明をさせてほしい。」と職員側から私に連絡があったので、4名の部長と1名の局長と、さらにそれぞれの担当職員一同から説明を受けました。

と、こう書くと大した事のない出来事の様に読めてしまいますが、1名の部長でさえ、わざわざ私に対して説明に来るのは2年に一度ぐらいなので、

部長クラスが一度に5名も部下を伴って説明に来るのは、最初で最後ぐらいのかなり大きな出来事です。

説明を受けた後、私からいくつかの質問をしましたので、その一部を簡単に書いていきます。

私の質問 ・平成23年2月の都市計画審議会の議事録を読みますと、大学教授から、西蔵前地区について「ここはハザードマップはあるのですか?上級水害地形図は出来上がっているのですか?」と二つの質問があり、その答弁として市の職員が、「まだです。」と答えています。

しかし、平成20年よりも以前から岡崎市のハザードマップは作成されており、この西蔵前地区は浸水想定地域になっているので「まだです。」という答弁は間違っていませんか?

職員の回答 ・上級水害地形図を元にした、詳細なマルチハザードマップはありませんので、「まだです。」と答えました。

私の質問 ・教授が質問しているハザードマップは、すでに市で作成されているハザードマップの事を言っているのではないですか?

職員の回答 ・違うと思います。

私の質問 ・平成21年8月に、市職員が、国と県の職員に、西蔵前地区の開発後の排水について協議を1日だけで行いましたが、その協議の時には、矢作川に流れ込む水となる雨が降る土地の面積を10.99ヘクタールとして資料提出していますが、実際の面積は15.4ヘクタールなので、国に対して、正しい数字を再提出しましたか?

担当職員の回答 ・国側は、矢作川に流れ込む雨水の量だけを気にしているので、面積について再提出していません。

私の質問 ・平成22年12月にコンサルタント業者に、排水計画の都市計画基礎調査を委託していますが、予算と決算はどうなっていますか?

担当職員の回答 ・安全を確かめるために急いで発注をしたので、河川課、都市計画課、農地整備課、下水工事課の4つの課で相談をして、それぞれで47万2500円を出して、合計約200万円で調査を依頼しました。

予算については、都市計画課は、5年に一度行っている基礎調査の委託料が余ったのでそれを使いました。

決算の事項別明細書資料には、農地整備課の場合、市費農業用施設改良業務の1億6874万4779円の中に47万2500円が入っております。

私の質問 ・平成24年10月の都市計画審議会の議事録を読みますと、大学教授から、岩津地区の「矢作川の湿地のハザードマップは提示されていますか?」との質問があり、その答弁として市の職員が「災害の想定されないエリアだと確認しています。」と答えていますが、

この岩津地区もすでに市のハザードマップの浸水予想の地域として書かれてあるため、災害が想定されているのでは?

担当職員の答弁 ・このハザードマップは、矢作川が決壊した時の浸水予測であり、大雨が降った時の浸水予測ではありません。

私の質問 ・平成24年10月の都市計画審議会で大学教授から「公園の面積は変わりましたか?」と質問があり、担当の市職員が「変更はありません」と答えていますが、

開発地区の約4ヘクタール(4万平方メートル)のうち、公園の面積は500平方メートルしかなく、愛知県の開発基準に定めらている、開発面積の3%を満たすには、1200平方メートルの公園面積が必要ではないのですか?

担当職員の答弁 ・都市計画法 施行令25条の中で、予定建築物等の用途が住宅では無い場合は、基準を除外できますので、実際に住宅ではなくスーパーなので、3%以上の公園の面積は不要になります。

しかし、不要ではありますが、緑地帯を設けるなどして、緑地帯の分と公園を合わせて、3%以上の面積にしていきたいと考えています。

等々のやりとり行いました。

都市計画審議会での答弁や、国への正しい数字の未提示、排水の基礎調査の委託料を4つの課に分けた事など、完全に納得できている訳ではありませんし、

岡崎市地域防災計画によりますと、西蔵前地区は”水防上最も重要な区間”としてA判定を受け、岩津地区も”水防上重要な区間”としてB判定を受け、国土交通省の管理に置かれている事からも、

今後、岩津地区のスーパー、西蔵前地区の住宅地において、そこで働く人や住む人達が水害にあってしまわないか、私はやっぱり心配です。

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2013年6月16日 (日)

オカザえもん

オカザえもんjr.って可愛いですね。

Photo_3

ご当地キャラ総選挙 http://gotochi2013.jp/

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オカザえもんTwitter https://twitter.com/okazakiemon

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2013年6月10日 (月)

追及

昨日は、若松東の老人クラブの物故者追悼会に毎年同じように来賓出席しました。

そこで、戦争を体験したお二人の方に従軍慰安婦について聞いてみました。

「従軍と聞くと、軍隊が連れていってる様に聞こえるが、商売人が商売になるからといって、軍の近くに慰安所を作ってただけで、軍の組織ではないよ。

従軍という言葉がいかん。

商売人が無理やり連れてった事はもしかするとあったのかもしれないけどな。

ただ、兵隊が病気になると困るから、衛生管理だけは軍がやってたな。」

という事を仰っていました。

そして、本日は一般質問の最終日でした。

6月議会での質問は私を含めて23名ですが、最も聴き応えがあったのは、鈴木雅子議員(日本共産党岡崎市議団)の質問でした。

前市長の時の事、と断りながらも、岩津地区のスーパーの出店・西蔵前の住宅地の開発による、市街化区域への変更手順について職員は法律違反をしているのでないか?

職員に対して、何らかの政治的圧力があって開発をさせたのではないか?

住宅地からの排水能力が低いのは、大雨の時に浸水などの被害が出る事が想定されるので問題ではないか?

排水能力を高めるために、さらに税金を使うのはおかしくないか?

と厳しい追及をしていました。

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2013年6月 7日 (金)

私が行った一般質問

一般質問を行いました。

テーマは、

子どもの遊び場について

土地の取得について

の二つです。

以下に私の質問と、担当部長の答弁の全文を掲載しますので、ぜひお読み頂ければと思います。

子どもの遊び場について

大原まさゆきの一次質問  

 それでは、まず子どもの遊び場についてお伺い致します。

子どもは遊びを通して発達・成長をしていくものでありますが、一昔前であれば、近所の空き地や野原など自然の中などで地域の子ども達が集まり、年上の子どもが年下の子どもの面倒を見たり、又は近所の大人が世話をしながら、共に遊ぶという風潮があったのかもしれませんが、現代では市街化が進み、公園を除いては住宅が密集する地域が増えてまいりました

また、車の通行量が増えたため事故の危険性が高まり、また不審者などへの心配もある中で、地域交流が減り、ご近所同士で顔を合わせる事も減っておりまして、家の中でテレビを観て過ごさせたり、また、小さな頃から習い事をしているお子さんもいるかもしれません。

しかし私は、小さな子供ほど、子ども自身の目で見た景色から、自分の脳で次の行動を判断し、身体中を活発に動かす事で、全身の神経を発達させる事や、子ども同士の遊びの中から、人との接し方を学んでいく事は、とても大切だと思います。

もちろん、子どもの育て方につきましてはまず親が責任を持つべきではありますが、行政のサポートが必要な面もあるかと思います。

その様な子どもにとって大切な遊び場ですが、本市の施設の現状を、一部につきましては、年齢別の利用状況も含めてお聞かせください。

次に、児童館についてお伺い致します。児童福祉法では、児童を0歳から18歳未満と定めておりまして、その児童福祉法40条の中で、児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とすると書かれております。そこで質問ですが、ここでいう児童館の役割につきましてお聞かせください。

また、現在、本市には児童館がありませんが、なぜ、本市に児童館が無いのか、その理由もお聞かせください。

こども部長の答弁

始めに、子どもの遊び場の現状でございますが、岡崎市では、乳幼児から学童までが利用する事のできる遊び場を。種々提供しています。対象年齢の低いものから順に、主な施設をもうしあげますと、総合子育て支援センター、りぶら内の乳幼児室、市内4ヶ所の地域交流センター内にある「つどいの広場」保育園の園庭等を開放する、8ヶ所の「子育て広場」などがあり、これら就学前の子どもを対象とした、地域の遊び場に関する情報を、「子育てガイドブック」に掲載し、ご案内しているところでございます。

また、就学児童の居場所といたしましては、学区子どもの家42館、児童遊園38ヶ所、子ども広場294ヶ所などが整備されております。

その他、東公園、南公園などの都市公園や、地域文化広場の屋外遊技場、わんパークなども子どもの遊び場として、利用いただける施設であると思っております。

次に、年齢別の利用状況につきまして、こども部で数字を把握している施設の中で、利用人数が一番多い、総合子育て支援センターで申し上げますと、平成24年度に自由来所された子どもは1万5722名でございまして、その年齢別の内訳につきましては、0歳が27%、1歳が47%、2歳が20%、3歳が5%、4歳以上が1%となっております。

続きまして、児童館の役割でございますが、議員が言われた目的がありますが、児童館に期待される役割としては、仲間との遊びを通じ、様々な体験を重ねる中で、自ら考え、自ら行動し、自主性や社会性などを身につけることのできる施設と理解しております。

また、児童館は児童福祉法第45条の規定に基づく、児童福祉施設最低基準により、施設要件なども示されており、設備基準として、第37条2項で「集会室、遊戯室、図書室及び便所が設けられていること」、施設職員は第38条で「保育士、教員、社会福祉士等、児童の遊びを指導する者を配置すること」、第40条では「施設長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡を行うこと」が明記されています。

また、厚生労働省が示すガイドラインでは、保護者への支援、関係機関との連携、運営協議会による施設運営への参画などが示されています。

最後に、本市に児童館がない理由でございますが、昭和55年に太陽の城と一体として児童館が建設され、その後の方向性を検討する中で、当時は昼間保護者が、家庭にいない児童の居場所として、児童館の役割が期待されていましたが、児童館は児童福祉施設に位置付けられているため、運営要綱やガイドラインが設けられており、全市的に整備していく方針とはなりませんでした。

そのため、本市では留守家庭児童であるかどうかに関係なく、全ての子どもが自由に利用できる居場所・遊び場として、また、児童が利用しない時間帯には、学区住民の方が活用できるといった、幅広い年代層を対象とした多目的施設は、児童福祉法に基づいた施設では困難ではないかと判断し、児童館的な役割を果たす身近な施設として、全小学校区にこどもの家を整備してきた経緯がございます。

学区こどもの家をはじめ、総合子育て支援センター、岡崎げんき館、つどいの広場などは、法で規定する児童厚生施設ではございませんが、子どもさんの年齢ですとか遊びの目的によってうまく使い分けていただければ、完璧とは言いませんが法の趣旨を達成できる施設になるのではないかと考えています。

以上です。

大原まさゆきの2次質問

先ほど、本市に児童館が無い理由を質問致しましたが、児童館ではなくても、他の施設で法の目的を達成できるとのご答弁でありました。

そのご答弁に一定の理解はできますが、もう少し細かく質問をしていきたいと思います。

 現在、本市には、子どもの遊び場として、一方で小学生向けの学区こどもの家や、もう一方では小学校入学前の乳児・幼児向けに総合子育て支援センター、げんき館、4つの地域交流センター内にありますつどいの広場などがありまして、二種類の年齢別に分けられております。

つまり、小学校に入学している子どもと小学校に入学していない子どもの兄弟・姉妹の場合には、年齢制限によって同じ建物内で遊べないという問題点が挙げられます。

また、乳児・幼児向けの施設ですが、まだしっかりと歩けない1歳以下ぐらいの小さなお子さんであれば、本市の各地域に施設が分散している事も含めて、とても良い状況でありまして、この点は市民の満足度も高いのではないかと思われます。

しかし、先ほどのご答弁の中で、総合子育て支援センターの年齢別の利用状況をお聞かせ頂きましたが、2歳以下の子どもの利用が全体の94%と多数を占めておりまして、3歳が5%、4・5・6歳合わせて1%という利用状況からも分かる通りに、3歳以上の子どもが積極的に通って楽しめる場所ではないという事が分かりますし、おそらく、地域交流センター等でも同じ様に3歳以上の利用者は少ないかと思われます。

また、はいはいする子どもと走り始める2歳以上で活発な子どもが同じスペースにいるのも危険な場合があります。

そこで、他市の施設を三つ紹介したいと思いますが、豊田市の地域文化広場、鞍ヶ池公園内のプレイハウス、そして豊橋市のココ二コであります。

これらは、豊橋市のココ二コだけは一部有料の施設ではありますが、かなり大きな建物の中に、例えば絵本を読む部屋や、ボールプールの部屋、はいはいできる部屋、建物の1階から2階まで登れるジャングルジムの様な遊具、ロープでできた網の階段、2階から1階まで降りるすべり台などなど、乳児から小学生ぐらいまで同じ建物内のそれぞれの場所や遊具で元気よく活発に遊ぶ事ができる施設であります。

 また先ほど、本市の総合子育て支援センターの年齢別の利用状況としまして、3歳以上の利用者数が少ない事を挙げましたが、豊田市の地域文化広場や鞍ヶ池公園内のプレイハウスでは、平日の昼間に豊田市だけではなく、岡崎市の幼稚園からもバスで沢山の園児を連れてきている様ですので、平日も含めた3歳以上の利用数はかなり多いかと思われます。

 そこで質問ですが、この様な乳児から小学生ぐらいまでの子ども達が同じ建物内で遊べる場所の建設または、今ある建物を活用して遊具を設置していく予定は無いのかどうかお聞かせください。

 そして、この様な室内で遊べる施設は、真夏や真冬の外で遊びにくい日、そして雨の日や、最近、話題になりました中国から飛来する微小粒子状物質PM2.5や黄砂などが、環境基準値を超える日でも心配なく建物の中で遊ぶ事ができるかと思われます。

また、小さな子どもにとっては遊びのつもりでも、親にとっては、家の中を散らかされたり、走り回られたり、外に行きたいといって泣かれたりと、親子ともにストレスがたまりイライラしてしまう事があるかと思われますが、市内に気軽に行く事のできる遊び場があれば、安心できますし、沢山、運動をする事によって、子どもがごはんを食べてくれないと悩むお母さんも減るかもしれませんので、子育て支援にも繋がるかと思われます。

そこで質問ですが、子どもの遊び場の必要性等につきましてできれば子育て世代を中心にアンケートをする事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

こども部長の答弁

それでは、子どもの遊び場の建設はという事でございますが、市内には、既存の公共施設や民間の施設など、子どもの遊び場として様々な選択肢が用意されていると考えております。

また既存の施設を改修して新たに子どもの遊び場として、活用することにつきましても、屋内に遊具等を設置しようとする場合には、ある程度の面積規模と改修費が必要となりますし、また、改修に適した施設も見当たらないため、現時点では具体的な考えは持っておりません。

しかしながら、学区こどもの家をはじめ既存の施設が、子ども達の居場所・遊び場として有効に機能していくよう、そのあり方について検討していくことは必要であると考えています。

次に、子どもの遊び場に関するアンケートの実施についてのご質問でございますが、現在のところ、個別にアンケートを実施することは考えておりませんが、他の調査、たとえば今年度に実施する、子ども子育て支援事業計画策定のための、ニーズ調査の中の項目として加えることができるか研究してまいります。

以上でございます。

大原まさゆきの意見

先ほど、紹介しました豊田市の鞍ヶ池公園のプレイハウスですが、建物の建設費だけで5億円がかかっておりまして、また豊橋市のココ二コでは建物が大きい事もあり26億円もかかっておりますので、私としてはやはり財政面を考慮しまして、できれば今ある建物の活用ができないかとは思ってはおりますが、ご答弁にもありましたが、現在、なかなか適当な施設もなく残念に思っているところであります。

しかし、先ほども申しましたが、子どものより良い遊び場の提供は、子どもを育てる人に対します育児支援にもなりますし、今後、子どもを持つ人たちに対する少子化対策の一つにもなるかと思います。

また、度々、ニュースにもなりますが、子どもが泣きやまないとか子どもが言う事を聞かないといった理由で、親が虐待をしたり、中には死亡させてしまったりとう悲しい事件も起きております事からも、子どもを産み、育てる事への安心感を行政がもたらす役割は大きいかと思われますので、ぜひ、担当職員の皆さんには、豊田市や豊橋市の施設を直接、観て頂きたいと思いますし、アンケート等で市民ニーズを確実に把握しながら今後、調査・研究をお願いしたいと思います。

 

土地の取得について

大原まさゆきの1次質問

建物の建設や道路の整備など、公共事業を行う場合には、その土地を本市が借りるか又は購入をする事になります。

土地を購入し取得する場合には、いくらで土地を売ってくれるかを土地の持ち主と話し合う訳でありますが、そこで質問ですが、土地を取得する際の流れはどうなっているのかお聞かせください。

 次に、本市には岡崎市土地開発公社があります。この公社は岡崎市が900万円、幸田町が100万円を出資し、合計1000万円の資本金を持つ昭和49年に設置された外郭団体であります。しかし、外郭団体とはいっても、土地開発公社の理事のほとんどは本市の職員と本市の議員から構成されておりまして、年に2回、3月と5月に開かれる理事会も市役所の庁舎内で行われております。

そこで質問ですが、市で土地を取得する場合と分けまして、岡崎市土地開発公社ではどういった事業が行われているのか、その役割を役員の構成と共にお聞かせください。

 そして、土地を取得する際の説明会や、交渉の場で用いられる金額の元となります土地の価格につきまして、不動産鑑定士が算出する土地の評価にはどういったものがあるのかお聞かせください。

 以上で一次質問を終わります。宜しくお願い致します。

総務部長の答弁

本市におきましては、各部等において必要な用地の買収を行っています。用地取得の流れについては、基本的に事業についての地元説明会後に用地測量、境界立会、物件補償調査等を行い、用地取得面積や補償物件を確定しています。

ただし、相手の地権者が1名または1社と限られるような場合は、説明会という方法でなく、特定された相手方に用地取得金額等を提示して交渉していく形となります。

用地の取得単価については、不動産鑑定士に土地鑑定評価を依頼し、複数の土地および地権者が対象となる場合には土地鑑定評価とは別に一筆ごとの評価をコンサルタント業者へ委託します。そして公有財産評価員会へ諮問して、答申を得て決定をしています。

この公有財産評価員会は、現在、有識者として、東海税理士会岡崎支部の顧問の方と、元社団法人愛知県宅地建物取引業協会岡崎支部長のお二人に評価員をお願いしています。また、市の職員は、内部規定により「総務部長と資産税課長をもって充てる」と定めており、全員で4名の構成となっています。

こういった事務手続きの結果、用地取得面積が5000㎡以上かつ用地取得予定価格の総額が2000万円以上の場合は、市予算による買収でも、土地開発公社による買収においても契約前に、市議会に用地取得議案を上程しています。

市議会での議決をいただいた後に、地権者が税控除を受けるための税務署協議を行った上、合意できれば契約を締結し、所有権移転登記および土地の引き渡しを受けて、用地取得完了となります。

なお、売買代金の支払いは、契約時において7割、所有権移転登記および土地の引き渡し完了後に3割の支払いとなります。

岡崎市土地開発公社の役員と、その役割についてですが、役員は理事が15名、監事が2名の構成となっております。

理事長、副理事長には両副市長、常務理事および理事には部長6名と市議会議員7名。また監事には、本市の会計管理者と税理士であります外部の方1名が任命されています。

土地開発公社の業務内容としましては、市から先行取得の依頼を受け、道路・公園・河川、その他の公共施設または公共施設の用に供する土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うものでございます。

用地買収が開始されるときに、公社予算での買収とするか、市予算で買収するかは事業ごとに判断をして決めております。

いずれの場合も当初予算の査定の中で、用地買収の総額、開始年度、翌年度の要求額などが審議され、決定されます。

土地開発公社による先行取得のメリットといたしましては、地権者が多数で取得が年度を超えて長期にわたる事業である場合、早期に交渉を始め、土地所有者の方と合意が得られた土地から順に買収することができるといった、土地取得の手続きが機動的、弾力的に行えることだと考えております。

財政的にも、市が土地開発公社からの買い戻しについて、計画的に予算措置できることや、財源の確保においてもあらかじめ土地開発公社で先行取得し、それぞれの事業に応じて国から補助金を受けられるようになった時点で市が買い戻すことにより、補助金を計画的に確保できるなどメリットがございます。

公社予算の場合には、平成4年から土地開発基金の5億円を無利息で市から公社に貸し付けており、公社で用地を先行取得する場合には、この長期借入金を除いては借入金の利息が発生することになりますので、メリットがなければ市の予算で取得することになります。

土地の評価には、どういったものがあるかというお尋ねですが、土地の様々な要因を分析し価格を求める不動産鑑定評価書と地下公示価格などを基準として価格を求める土地評価意見書があります。

土地を買収する場合、原則としては不動産鑑定評価書により土地鑑定評価を求めておりますが、土地代金がごく少額で一筆だけの買収の場合などは、鑑定評価の手数料と買収予定土地代金などを考慮のうえ、鑑定評価書でなく、土地評価意見書により先ほどご説明しました公有財産評価員会に諮問する場合がございます。

この場合においては、手数料の安価な土地評価意見書の作成を不動産鑑定士に依頼しています。

大原まさゆきの2次質問

 先ほどのお答えの中で、土地の面積が5000㎡以上でかつ取得予定価格が2000万円以上という大きな土地の場合には、土地を取得する契約議案が議会に上程されるというお話がありました。

議会に上程されるという事は、議員によって審議されるという事でありますが、議会の前に不動産鑑定士への評価依頼がされたならば、その評価価格の算出根拠を確かめるために、議員が土地鑑定評価書の中身を読む場合もあるかと思われます。

そこで質問ですが、土地を取得する際の不動産鑑定士の評価書の全てのページを、議案審議の前に全ての議員が容易に見る事ができるべきであると思うのですが、本市の見解をお聞かせください。

 次に、本市の公有財産評価員会のメンバーは、外部の税理士の方と宅建協会の方、本市の総務部長と資産税課長の合わせて4名とのご答弁がありました。

しかし、土地を購入する金額につきましては、市とは全く関係の無い外部の方達にチェックをしてもらう事も有効な手段であるかと思われます。

そこで質問ですが、例えば大阪市の例では不動産鑑定士や弁護士、公認会計士などからなる審議会を設置しておりますが、その様に土地を取得する際の価格や条件について、外部の人材のみから構成される審議会に諮る事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

次に、土地開発公社ですが、本市の公社が設立されたのは昭和49年でありますが、全国の自治体でも同時期に設立されたケースが多い様です。

この土地開発公社のもつメリットの一つとしては、市が土地を購入する場合に、まず土地開発公社が土地を早期に買う先行取得によりまして、土地の価格があがってしまう前に素早く購入する事ができ、その後から計画的に土地開発公社から市が土地を買う事ができるため、土地を高くなく買う事ができたというメリットがありました。

しかし、近年では、高度経済成長期やバブル期とは異なり、土地の価格がたちまちにあがっていくという事はなく、現在では、急いで土地を購入する必要が無いため土地開発公社の持つメリットの一つは無くなりましたし、公社を持つ他の自治体では、国の「第3セクター等改革推進債」を活用する事で、借金の利子の一部については特別交付税を国からもらって公社を解散しているところもある様です。

そこで、質問ですが、土地開発公社を解散する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

総務部長の答弁

不動産鑑定評価書は数十ページにおよぶ土地評価に関する書類です。また地目ごとに鑑定を依頼する必要があり、一つの事業でも数地点の鑑定が必要となる場合も少なくありません。

ご質問のように議員の方が、各課へ事業内容の理解等のために、不動産鑑定書に関して説明を求められた場合は、当然ながら真摯に対応させて頂き、地元説明会等で発表前の場合などを除き、丁寧に説明すべきものと考えています。

本市が土地の取得、処分などをする場合、担当課が財産管理課に対して、その土地の評価を依頼しています。

依頼を受けた土地は、外部の有識者などで構成される岡崎市公有財産評価員会に対し評価に必要な書類を添えて諮問し、その答申を受け、本市として最終的な評価としております。

土地の価格や条件について、外部の弁護士等による審議会に諮ってはどうかとのご提案ですが、本市では、弁護士の方ではありませんが、外部の有識者に加わっていただいた公有財産評価員会で、適正な価格決定等の答申を頂いていると考えています。

土地開発公社を解散する提案に対しどう考えるかという事ですが、他市におきましては、事業計画の遅れから、先行取得した土地の買い戻しが計画どおりに進まず、土地保有期間が長期化し、いわゆる「塩漬け用地」が累積しており、公社の役割を終えたものとして解散を含む抜本的な改革に取り組んでいることは承知しています。

また、現在、地価の上昇局面となっていない状況では、土地開発公社を活用した土地の先行取得の必要性が見込まれないという見方もございます。

岡崎市土地開発公社は、長期保有の土地はなく健全経営に努めており、街路事業や区画整理事業などの都市計画事業を円滑に進めるためにも、また用地費に対する国庫補助金等の確実な確保のためにも土地の先行取得は必要であり、現時点では土地開発公社の解散は考えておりません。

しかしながら、今後も本市で計画している公共事業の事業量の推移や他市町村での土地開発公社の動向を見守る中で、公社がどうあるべきかについては、引き続き考えていきたいと思います。

大原まさゆきの3次質問

 先ほどのご答弁では土地鑑定評価書は議員に対して説明すべきものというお話でありましたが、本市の全ての部署に対しまして、例えば、評価書の開示をしぶったりですとか、ページのコピーを小出しにして、続きや別冊が欲しいと言うまで出さなかったりという事の無いように徹底をお願いしておきたいと思います。

次に土地開発公社に関してですが、他市の例では、例えば財政破綻をしてしまった北海道の夕張市では、国から財政再建団体に指定されてしまいまして、鉛筆一本を買うのにも国に許可を得なくてはいけなくなってしまいましたが、その財政破綻の原因の一つが、夕張市の土地開発公社にあります。

破綻前の2002年に、夕張市がマウントレースイスキー場を26億円で購入しようとしまして、資金を調達するために、市債を発行して金融機関から資金を借りようとしたところ、すでに多額の借金が多く負担が重すぎるとの理由から、北海道が夕張市に対しまして許可をしなかったために、市債の発行のための借金ができませんでした。

そこで夕張市がとった方法は、市が直接借金をするのではなく土地開発公社に借金をさせてスキー場を購入させる事で、夕張市が公社に対して、20年の長期の債務を返済するというヤミ起債といわれる手法を用いまして、表面化しない借金が増えていったそうです。

これは、極端なケースではありますが、市が直接借金をしないという、土地開発公社のデメリットの例であります。

そこで、本市の土地開発公社を見てみますと、いくつもの他市で大きな問題となっている様な購入後5年を超えたまま、使い道のないいわゆる塩漬けの土地がなく、また大きな負債も無い健全な運営との事でありますので、その点につきましては安心をしている所です。

しかし、本市の公社と議会との関係では、まず3月定例議会で市の予算として外郭団体の土地開発公社への債務負担行為が計上されますが、この金額の内容は、その時点での公社が購入済みの土地代金の分と、翌年度の公社が購入予定の土地代金の分が合わさっておりますので、翌年度の購入予定の分についてのみの議会の採決ができません。

 そして、3月定例会が閉会した数日後に、土地開発公社の理事会が開かれる訳ですが、その理事会の場で、翌年度の公社の予算が役員によって採決される事になります。

 ただ、その公社の理事の役員には議員が7人含まれておりますので、言い方を変えれば、公社の理事になっていない30人の議員には採決の場が無いという事になります。

 つまり、5000㎡以上でかつ2000万円以上の大きな土地ではない場合に、議会全体としての採決ができず、土地開発公社の予算が決まってしまい土地を購入できてしまうというデメリットがあります。

また、土地開発公社は、本市の付属機関としての位置づけになっておらず、公社の理事では無い議員や、一般市民は公社の理事会を傍聴する事ができません。

さらに、公社の理事会でどの様な話し合いがあったのかという会議録は議会図書室や市政情報コーナーに置かれていないために、後日、理事会の内容を確認したくても、公社の理事ではない議員や市民には、確認する手段がありません。

そこで再度の質問になりますが、土地開発公社を解散しまして、新たに公共用地先行取得事業特別会計を設置する事を提案致します。

特別会計であれば、事前に議会の議決が必要になりますので議会全体としての審議ができますし、また、市民が議会を傍聴したり、会議録を確認する事も可能となります。

先ほどのご答弁では、地主が複数いる場合など、長期にわたるケースでは、先行取得の必要性があるとの事でしたが、特別会計でも先行取得は可能となります。

また他の自治体でも、幸田町では特別会計を設置しておりますし、また名古屋市でも特別会計が設置してあり、公社を解散していく準備に入っております。

そこで、公共用地先行取得事業特別会計を本市に設置する事の提案についてお考えをお聞かせください。

そして、土地開発基金ですが、現在5億円という金額が設置されておりまして、5億円を超える土地の取得には、金融機関からの借金が必要になりますので、その借金の分の金利も払う事になります。

例えば、平成23年度の土地開発公社の財務諸表を見ますと、短期借入金としまして碧海信用金庫から約35億円、岡崎信用金庫から約11億円、合わせて46億円を借りておりまして、その分の金利が約1900万円となっていますので、毎年、そういった金利を支払っている状況であります。

ちなみに、豊田市では、この土地開発基金の総額は150億円でありまして、本市の30倍との事であります。そこで最後の質問ですが、土地開発公社を解散するにしろ、しないにしろ、土地開発基金を5億円よりもさらに増額する事で、なるべく借金をしないで土地を購入し、金利の支払い額を少なくする事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

以上で私の一般質問を終わります。有難うございました。

企画財政部長の答弁

土地開発公社の代替えとして特別会計を設置してはどうかという事ですが、土地を先行取得する方法としては、土地開発公社による取得のほか、土地開発基金の活用、土地取得事業特別会計の設置の手法があり、それぞれのメリット、デメリットがございます事から今後、研究していきたいと考えています。

土地開発基金を増額して利息を低く抑える事を提言するが考えはという事ですが、公社は、平成25年4月1日現在、土地開発基金による5億円の無利子貸付のほか、金融機関から約22億円の借り入れを行っています。

土地開発基金は条例で5億円と定められており、財政状況は年度により異なり、リーマンショックなど経済情勢が悪化した時の予算編成の際には、財源確保に困っており、容易に増額する事は難しいと考えるが、今後の事業量の推移や金利の動向を踏まえて、土地開発基金のあり方を研究していきたいと考えています。

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2013年6月 3日 (月)

開会

6月定例会の開会日。

内田康宏市長の提案説明では、

・5月2日に連続不審火対策本部を設置し、地元防災防犯協会、警察、市等が一体となって警戒しているが、市民の皆様にも身の回りの放火対策や、物音・気配に気を配っていただくようご協力をお願いしたい。

・街おこしを目的とした岡崎活性化本部がスタートし、6日間開催の「岡崎城下・家康公夏まつり」が提案された。

ツインブリッジ計画では、殿橋を石工の技術の粋を尽くした「石の橋」とし、明代橋を橋上公園化された「緑の橋」として、

リバーフロント構想では、乙川・矢作川の河川敷に遊歩道、サイクリングロード、ドッグラン、公園などを整備していきたい。

・あいちトリエンナーレともタイアップした「おかざきコウエンナーレ2013」を岡崎城下家康公夏まつりや花火大会から秋の市民祭りや岡崎ジャズストリートまでの100日間開催し、武将隊の演武やオカザえもんのショーなどの様々な事業を集約する。

・矢作地区での国道1号線の車線工事は夏頃に完成し、遮音壁の工事は年度末に完成予定であり、国道1号線と248号線が交わる八帖交差点の右折2車線化の工事も夏頃に完成する。

・条例議案については、制定条例として「子ども・子育て会議条例」その他4件の改正条例がある。

ミャンマー連邦共和国の消防団体に消防車の中古車4両を譲与する議案、小中学校の机・椅子などの物品取得議案が7件。

・補正予算では、一般会計で7億474万1000円の増額、企業会計で100万円の増額をし、生活保護システムの改修委託料や、岡崎まぜめんの認知度向上に係る委託料などがある。

・本市では、国の緊急経済対策に合わせて3月に約33億円の補正予案を組んで鋭意早期発注に努めており、市内経済の下支えをしているところ。

等々が話されました。

午後からは議員による一般質問がありました。

今回の登壇議員は私を含めて23名です。

 

昨日は、岐阜県美濃加茂市の市長選挙の投票・開票日であり、全国最年少の藤井浩人さん(28歳)が当選されました。

藤井浩人さんは、2年半前に市議会議員選挙でトップ当選して以来、一人会派として活動をしてきた人との事です。

私との共通項は、市内最年少で初当選した事と、会派に属さずに一人で議会活動をしてきた事ですが、当選順位が全然違いますね・・・

全国でも、そして愛知県や三重県でも続々と若手市長が誕生していますが、この流れは凄いです!

ちなみに近隣の市長で私と同じ41歳の人が、

静岡県 御殿場市 若林洋平さん

愛知県 尾張旭市 水野義則さん

の二人居まして、

私よりも年下の人が、

岐阜県 関市 尾関健治さん

愛知県 小牧市 山下史守朗さん

三重県 伊勢市 鈴木健一さん

      松阪市 山中光茂さん

      桑名市 伊藤徳宇さん

と五人もいます!

他にも私の知り合いで、市長を目指している人が何人もいますので、色々な市でまだまだ増えていくかもしれません。

政治家になるには地盤(人脈・組織)・看板(知名度・地位)・カバン(選挙資金)という三つのバンが必要だと言われてきました。

若い人がこの三つのバンを全て揃えるには無理がありますので、どうしても政治家には多くの年配の人がなってきた経緯があります。

しかし、私自身もそうですが、この三つのバンを持っていない若い人でも選挙に当選できる風潮が出てきました。

もちろん、若ければ誰でも良いという事ではありませんが、今まで参入できなかった若い人能力の高い人達で政治の世界が活気づいていくのは、他県や他市の事でも嬉しいですよね。

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