一般質問を行いました。
私の質問と、担当部長の答弁の全文を、若干、実際の言い回しとは異なりますが、掲載します。
お時間のある時に、ゆっくりお読み頂ければと思います。
子どものむし歯予防について
大原まさゆきの質問
この質問は、昨年の１２月議会で取り上げる予定でありましたが時間の都合上、割愛致しましたので、今回改めて質問を行いたいと思います。
まず、本市の現状について伺っていきます。
平成１６年３月に、行政だけでなく学校や企業、そして市民など、それぞれが健康づくりに取り組んでいく事を目標とした、健康おかざき２１計画が策定されました。
その後、平成２０年に改訂版が策定され、今年の３月には第２次版が策定されました。
健康おかざき２１計画の第２次版では、平成２６年度から平成３４年度までの９ヶ年の計画が定められておりまして、市民の健康増進を目的として市民みんなの取組み、市や団体の取組みが掲載されております。
この健康おかざき２１の中では、歯の健康に関する項目がありまして、平成１６年当時の本市の１人あたりの平均むし歯数は１２歳児で１．９本であり、将来の目標値として１本以下を目指していくとの記載となっておりました。
そして、平成１８年当時の中間評価では、１２歳児の一人あたりの平均むし歯数が１．９本から１．５本と減少しております。
そこで、質問ですが、この１本以下という目標値を達成しているのかどうか、現在の１２歳児の一人平均むし歯数をお聞かせください。
教育監の答弁
平成２５年度学校歯科健康診断結果より、０．７９本でございます。
大原まさゆきの質問
１２歳児の一人平均虫歯数が０．７９本という事ですので目標値を達成している事がわかりました。
ここで、他の自治体について触れますと、新潟県が歯の健康について力を入れておりまして、
昭和５６年からむし歯予防対策に取り組み、対策以前には、１２歳児の一人平均むし歯数が５．０３本と多かったのですが、
２０年後の平成１２年には、全国１むし歯の少ない県になりまして、そこから現在まで１３年連続日本一を続けており、
現在の１２歳児の一人平均むし歯数は０．６２本、一番少ない新井市では０．５５本との事であります。
そこで、本市でも１人あたり０．７９本という数字で満足せずに、さらに虫歯予防対策を推進していくべきだと思います。
また、むし歯のない子どもの割合の数値を見てみますと平成１６年当時の本市の目標値であります８７％に達しておらず、本市の現状は７９．５％という事ですので、
８７％に達します様に今後の取り組みが重要視されるところであります。
そこで質問ですが、保育園・幼稚園、小学校におけるむし歯予防対策についての現状をそれぞれお聞かせください。
こども部長の答弁
保育園・幼稚園でのむし歯予防対策は、公・私立保育園並びに公立幼稚園全５６園中、４５園で、園医である歯科医師や歯科衛生士により、
園児や保護者への歯磨き指導や、保護者などへの講話を実施しており、このほか、１６の保育園・幼稚園で、保護者が希望する園児に対して、フッ化物洗口を実施しております。
また、日々の保育の中でも、絵本や紙芝居等を利用し、歯を大切にすることや歯磨きの必要性について、子どもたちに知らせているところでございます。
教育監の答弁
小学校におけるむし歯予防に関する取組みについては、給食後の歯磨きは全小学校で実施しております。小学校４７校中４５校や年間を通して行い、他２校は期間を限定して行っております。
また、６月の歯の衛生週間に重点的に保険指導や保険集会を行っております。
具体的には効果的な歯の磨き方の習得を目指した、歯垢染め出し検査を取り入れた保険指導、むし歯の多い児童や歯肉炎が認められた児童への個別指導、保護者への啓発を目指した、授業参観時の親子歯磨き教室などを行い、むし歯予防対策に取り組んでおります。
さらに、４７校中１６校の小学校では学校歯科医や学校衛生士と連携した歯磨き指導を実践しております。
これとは別に、就学時健康診断の機会に、新１年生の保護者を対象に、学校歯科医や学校衛生士から講話をしていただき、歯と口の健康づくりに関する意識を高めている学校もあります。
大原まさゆきの質問
次にむし歯予防の対策について伺っていきます。
市内の５６園中、４５の保育園、幼稚園では歯科医や歯科衛生士による歯の磨き方指導が実施されているとのご答弁がありました。
そこで質問ですが。市内に５６園あります全ての保育園、公立幼稚園にて歯科医や歯科衛生士による歯磨き指導を園児や保護者に対して実施する事を提案致します。
園児だけではなく保護者に対しましても、歯磨きの習慣付けや歯ブラシを噛まない事の注意、また歯ブラシの正しい持ち方や磨き方、奥歯の内側など磨き残しやすい場所などを専門家の立場から伝えていく事が重要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
こども部長の答弁
公・私立保育園並びに公立幼稚園全５６園中、歯磨き指導を行っていない１１園につきましては、園医に働きかけ、歯磨き指導が実施できるようにしてまいりたいと考えております。
大原まさゆきの質問
有難うございます。ぜひ宜しくお願い致します。
次に小学校についてですが、市内の４７校の小学校のうち１６校では学校歯科医や歯科衛生士による歯磨き指導が実施されているとのご答弁が先ほどありました。
そこで質問ですが、市内４７校、全ての小学校で児童や保護者に対し、学校歯科医や学校衛生士による歯の磨き方の指導を行う事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
教育監の答弁
各学校では、学校の状況に応じて歯科医と連携して歯と口の健康づくりに取り組んでおります。
教育委員会としても歯科医師会へ働きかけており、学校から要望があった場合は歯の磨き方の指導に協力していただけるよう、各学校が学校の状況に応じて校医や歯科衛生士による歯と口の健康づくりに引き続き取り組んでいけるよう進めていきたいと考えております。
大原まさゆきの質問
ぜひ宜しくお願い致します。
そして、他のむし歯予防の一つとしましては噛む回数を多くするという事もあります。
多く噛む事の効果は、満腹感が得られるために食べ過ぎを防止でき肥満予防にもなりますし、むし歯に関しましては、噛む事で唾液が多く出る事があげられます。
唾液にはハイドロキシアパタイトという成分が多く含まれておりまして、食べ物の酸によって溶けかかった歯のエナメル質を修復する再石灰化という作用があります。
この再石灰化をきちんと作用させるために、おやつやジュースなどの甘いものをだらだらと続けて摂らずに、何も食べない時間も必要となってきます。
そこで質問ですが、多く噛む習慣付けをするため、保育園での年中・年長の園児に、おかずを一品選んで、保育士や幼稚園教諭が数をかぞえながら、例えば３０回、噛む練習をする事を提案致します。
これは先ほど紹介した新潟県でも実施されている取組みですが、お考えをお聞かせください。
こども部長の質問
保育園の給食は、子どもたちが集団の中で食品を味わい、暖かいうちにおいしく食べること、季節の食材を地産地消で味わって食べることを目標にしております。
噛むことの効用は十分認識しておりますが、噛むことは、何歳になったから噛めるようになるということではなく、離乳食から徐々に積み重ねて噛めるようになるものと考えております。
また、年齢が低い場合には、噛む力の個人差が特に顕著であり、給食に要する時間も１０分くらいで食べ終わる子がいる一方で、３０分かけても食べ終わらない子がいるのも実情でございまして、
３０回噛む練習につきましては、統一的に行うことは難しいと考えております。
大原まさゆきの質問
統一的に行うのは難しいとのご答弁でした。それでは次にフッ素化合物によるむし歯予防について伺ってまいります。
本市では、フッ素化合物を歯の表面に塗るフッ化物塗布が歯科医師会の独自事業としまして、２歳児検診の際にそれぞれの保護者の同意の元で子ども別に行われております。
そして、フッ素化合物の水溶液でうがいをするフッ化物洗口が１６の保育園・幼稚園と３１の小学校で、こちらもそれぞれの保護者の同意の元で子ども別に実施されております。
そこで質問ですが、まず、フッ化物塗布とフッ化物洗口の実施人数と割合をお聞かせください。
保健所長の答弁
平成２５年度の２歳児歯科検診を受けた２７５９人のうち、フッ化物塗布を希望し、実施を受けた子どもは２６５７人で受診者の９６．３％です。
こども部長の答弁
平成２６年３月時点において、保育園、幼稚園１６園で、フッ化物洗口を実施しました。実施した児童数は対象児童数５００人に対して４８７人でありました。
実施割合は９７．４％となっております。
大原まさゆきの質問
フッ化物塗布とフッ化物洗口は、むし歯予防への効果が有るのか無いのか学者や歯科医師等が賛成派と反対派に分かれて議論も続いているところでありますが、その毒性についてはあまり知られていない様であります。
世界保健機関ＷＨＯでは、“６歳未満の子どもには、フッ化物洗口は実施してはいけない”と禁止している記述のあるテクニカルレポートを１９９４年に発表しております。
そして翌年の１９９５年に日本で大学教授による和訳本が出版されました。
しかし、なぜだか、このレポートの和訳では、”実施してはいけない”という部分を“処方されない”といった分かりにくい表現に変えてしまっただけではなく、
原文には全く記載のない“６歳未満でも洗口が上手にできればその限りでない”との文章を和訳者が勝手に付け加えてしまい、
ＷＨＯがレポートとして伝えたい内容をすり替えてしまっております。
また、レポート内の、“フッ素入り歯磨き剤の効果は、今後、研究が必要である”という一文が、丸々抜け落ちていたりと、首をかしげるような和訳が多いという指摘もあります。
そして、１９９９年にはユニセフ（国連国際緊急児童基金）が、フッ素化合物についての見解を発表していますが、この中で、“むし歯予防の有益な作用よりも、他の有用な酵素を障害する害の方が大きい”との記述があります。
さらに、フッ素化合物をむし歯予防の国策として推進している国のアメリカ歯科医師会（ＡＤＡ）におきましても２００６年に緊急報告を発表しまして、
その中では、フッ素入り歯磨き剤は２歳以下は使用禁止、フッ化物洗口は６歳以下は推奨しない等々の記述があります。
ただ、アメリカでは人口の６０％以上の地域で水道水にフッ素化合物が添加されておりますので、水道水に含まれるフッ素との合算した量も考慮されているのかもしれませんが、
それでも、アメリカ医師会がフッ素化合物の取り扱いについて厳しい見方になった事には変わりがありません。
そこで質問ですが、２歳児検診時のフッ化物塗布については歯科医師会での独自事業ではありますが、年間８０万円、歯科医師会に補助金を出している事からも保健所の方から歯科医師会に対して廃止を提言していく事と、
そして保育園や幼稚園におけるフッ化物洗口の廃止を提案しますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
２歳児歯科検診の会場で行っているフッ化物塗布は、専門的な立場からむし歯予防に有効であるとして、岡崎歯科医師会が独自に実施している口腔衛生事業であります。
本市は、岡崎歯科医師会が独自で実施する口腔衛生事業全般に対し、補助金を交付している立場です。
フッ素を過剰摂取した場合の急性中毒の危険性なども認識していますが、２歳児歯科検診の会場で行うフッ化物塗布は、歯科医師の指導の下、塗布を希望する者に対して、経験豊富な歯科衛生士が実施しており、
養育者の意思を尊重した上で、安全性にも十分配慮した行為だと考えています。
こども部長の答弁
フッ化物洗口は、１９７０年代から、実施している学校施設での児童生徒のう蝕予防に顕著な効果があるとして、各自治体の「歯科保健施策」の一環として普及したもので、平成１５年には、厚生労働省からガイドラインも示されております。
本市におきましても、平成１６年度から試行的に開始し、現在、公立保育園１２園、私立保育園１園、公立幼稚園３園において、保護者が希望する園児に対し実施しております。
フッ化物洗口は、家庭環境などに左右されることなく、比較的安価で集団的に行えるむし歯予防対策として、その効果が認められる一方、
洗口液の誤飲などによる急性中毒や、過量摂取による慢性中毒への心配など、実施に否定的な意見も少なからずあることは認識しております。
しかしながら、厚生労働省が示すガイドラインなどにより。安全性が十分実証されていることから、
薬剤管理や使用方法などを順守し、実施を希望する園児に対して継続実施してまいりたいと考えております。
大原まさゆきの質問
ご答弁では「安全性にも十分配慮した行為」、「継続実施してまいりたい」との事でしたが、
先ほど申し上げたユニセフの見解の中には、“フッ素化合物が歯のエナメル質を強化するという事は事実というよりも仮定に過ぎず、過剰なフッ素の摂取は一生を通じるとむし歯を良くするよりは却って悪化させる”等々、慢性的蓄積的なフッ素化合物についての警告を発しております。
そして、２０１１年には日本弁護士連合会から、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書が、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体に対して提出されておりますので、中身を少々紹介致します。
この日弁連の意見書の中では、“急性中毒・過敏症状の危険性がある”、“フッ素洗口・塗布の有効性は従来考えられてきたより低い可能性がある”、“行政当局が、フッ素利用を勧奨する以上、継続的かつ広範な追跡調査が行われなければならないが、全く行われていない”等々、の記載があり、
フッ化物洗口、フッ化物塗布の中止を求めておりますので、行政としましては、今後、更なる情報収集をお願いしたいと思います。
そして、ご答弁でも触れられておりました様に２００３年には厚生労働省がフッ化物洗口ガイドラインを示すなど、医政局長名で各都道府県知事に対しましてフッ化物洗口が推奨されておりますが、
このガイドラインの“はじめに”の部分では、“わが国においては、世界保健機関（ＷＨＯ）等の勧告に従って”という記載があります。
しかし先ほど、申し上げた通り、ＷＨＯでは６歳未満のフッ化物洗口を禁止しておりますので、実は勧告に従っておりません。
この様に、厚生労働省がフッ化物洗口の実施を各地方自治体に強く推奨する、その背景には何があるのか分かりませんが、フッ素化合物によるむし歯予防よりも、もっと根本的な予防法があります。
そもそもむし歯の原因でありますむし歯菌は、主に家族間で同じ食器を使用したり、食べ物を口移しする等、唾液から感染するものでありまして、
口の中に常在菌がまだ居ない３歳ごろまでにむし歯菌を感染させない事が、その人が一生、むし歯になりにくいかどうかを決めてしまいます。
そういった事から、むし歯の予防で最も重要なのは、特に家族間で唾液感染させない事でありまして、妊婦を始めとした多くの市民に周知していく事が重要だと考えられます。
そこで質問ですが、妊婦を対象とした検診や歯科健康教育が本市では実施されておりますが、まずは昨年度の参加人数と、妊婦全体に占める割合をお聞かせください。
保健所長の答弁
平成２５年度の妊婦歯科健康診査受診者は１９２８人である。受診者は、平成２５年度の妊娠届出件数を分母にすると５０．６％であります。
また、平成２５年度に妊婦を対象とした歯科健康教育は、土曜日の母子健康手帳交付と同日開催の「体験型妊婦教室」などがある、「体験型妊婦教室」の参加者は３１５人で、全妊婦の約１割であります。
大原まさゆきの質問
参加している割合が少ないと思いますが、市民への啓発が必要になってくるかと思われます。
それでは、健康おかざき２１計画の内容について伺っていきます。健康おかざき２１計画の中ではむし歯を減らす取組みについては歯磨きやジュースや間食などへの注意が書かれてあります。
しかし、むし歯の原因として家族間での唾液による感染の情報や注意を促す記載が一切ありません。
そこで質問ですが、なぜ健康おかざき２１計画の中に、むし歯菌の唾液感染についての記載が無いのか、その理由をお聞かせください。
保健所長の答弁
健康おかざき２１計画第２次は、国の策定しました健康日本２１第２次、県の計画でございます健康日本２１あいち新計画を上位計画とする市の健康増進計画であり、市の健康課題を中心に平成３４年度までの健康づくりの方向性を示すものであります。
そのため、一つ一つの方策についての詳細までは明記しておりません。
むし歯菌の感染についての知識の普及啓発は、むし歯予防のための正しい知識の普及啓発の中に包含し、取り組んでおります。
大原まさゆきの質問
ジュースや間食などへの注意が書かれてあって、唾液感染については内容が詳細なために書けないという理由がよく分かりませんが、次の質問にいきます。
第二次健康おかざき２１計画が策定されたばかりではありますが、次期の健康おかざき２１計画の中で、むし歯菌の家族間の感染予防に関する情報や注意事項を掲載していく事を提案致します。
繰り返しになりますが、むし歯予防に関しまして、食事の摂り方や歯磨きの仕方、そしてフッ化物洗口をするよりも、むし歯菌を感染させない事の方が最も根本的で重要な事だと考えられますが、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
健康おかざき２１計画第２次は平成２６年３月に策定され、平成２６年度から平成３４年度までの計画であり、次期計画の開始は平成３５年度以降になります。
１０年後の市民の健康を取り巻く状況を予測することは困難であり、現時点で次期計画に盛り込む内容を検討することは、次期尚早と考えます。
なお、平成２６年度の子どものむし歯菌の感染防止の具体的な取組みとして、妊期にむし歯の治療を終えておくなど、出産前に母親の口腔内の状態を改善しておくことを指導しております。
また、子どもが離乳食を開始する前までに家族ぐるみで歯科健康診査を受診することについても指導しております。
その他、養育者に子どものむし歯予防について正しい知識を持っていただけるよう、６月に岡崎げんき館市民ギャラリーで「歯と口の健康パネル展」を開催するなど啓発活動を行っております。
大原まさゆきの質問
質問の冒頭で申し上げましたが、この子どものむし歯予防についてという一般質問は、今年の３月に第二次健康おかざき２１計画が策定される前の、昨年の１２月議会にて行う予定でありました。
今、時期尚早というご答弁がありましたが最後の質問を致します。
次の健康おかざき２１計画に載せるかどうかを検討するのが早いというならば、例えば市政だよりやホームページにて、家族間におけるむし歯菌の感染についての注意情報を掲載する事を提案致します。
もちろん、今のご答弁のように、パネル展などの参加者に対しては個別な説明ができるとは思いますが、広く市民一般に知らせていく事も必要だと思いますので、お考えをお聞かせください。
保健所長の答弁
むし歯菌感染予防などを含む、むし歯予防の正しい知識の啓発が大切であることは認識している・市政だよりやホームページへの掲載についても検討していきたい。
大原まさゆきの質問
繰り返しになりますが、むし歯菌は３歳頃までに感染していなければ、一生、むし歯菌が増えにくい状態になります。
そして、むし歯菌の少ない人が親になった時には、さらにその子どもに虫歯菌が感染する確率が低くなる様な良い環境の連鎖が考えられます。
また、むし歯にならなければ、歯医者に行かずにすみますので、子どもに痛くて怖い思いをさせずにすみますし医療費の削減にも繋がります。
また、老後に健康な歯でしっかりと食べ物を噛んだり、人との会話を楽しめる事は、脳への刺激になり認知症の予防効果にもなります。
そこで、将来に責任がある立場の保護者を始めとした多くに市民に向けまして、必要な情報、重要な情報、むし歯の根本的な原因を知らせていくべきだと考えます。
市政だよりやホームページなどでの掲載を検討していくとのご答弁でしたので、ぜひとも期待とお願いをさせて頂きたいと思います。有難うございました。
個人情報の保護について
大原まさゆきの質問
それでは続きまして個人情報の保護について質問を致します。まず、市民の個人情報についてお伺い致します。
５月に大阪市で職員による戸籍情報の不正閲覧があった事が報道されました。知人や親族、著名人など興味本位で戸籍情報等を閲覧し、中には印刷をしたケースもあった様です。
そこで質問ですが、本市におきましても職員を対象にした不正閲覧の有無について定期的に調査していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
市民生活部長の答弁
大阪市での職員の戸籍情報の不正閲覧の報道をうけ、市民課では戸籍システムの閲覧の記録を調査したところ、
不正と認められる記録はございませんでした。今後は年４回、定期的に確認をし、状況によっては職員への聞き取りを行います。
大原まさゆきの質問
今後は定期的に調査していくとのご答弁でした。有難うございます。
ただ、戸籍情報だけではなく税金や年収、土地や建物などの資産状況なども含めまして、ぜひとも宜しくお願い致します。
それでは、次にいきますが、一昨年の１１月、神奈川県逗子市において元交際相手から殺害されてしまったストーカー殺人事件が起きました。この元交際相手は探偵に対して、被害者の住所等を調べるように依頼をしていました。
そして探偵がさらに個人業者に依頼をし、この個人業者が市役所に電話をかけて被害者の住所を聞き出しました。
そして、住所等の情報が探偵経由で元交際相手に渡った翌日に殺人事件が起きてしまいました。
殺害されてしまった被害者は住民票の写しなどを交付できない様に、市役所に対して申請をする支援措置制度を利用していたのですが、
この個人業者が役所から住所を聞き出す手口が巧妙でありまして、電話を受けた納税課の職員はつい住所を教えてしまいました。
そして、この個人業者は探偵から１件数万円の報酬で依頼を受けて、全国の多くの自治体に電話をかけていたとの事ですが、
新聞報道では岡崎市役所の発信番号も履歴に含まれていたという記事がありました。
そこで質問ですが、個人業者から本市にかかってきた電話の具体的な日時やどの課で対応したのか等を把握しているのかどうかお聞かせください。
市民生活部長の答弁
新聞報道では岡崎市役所とされていましたが、愛知県警から具体的な電話番号の記録情報が市へ公開されないため、どこの課へいつ電話がかかってきたのかは把握できておりません。
大原まさゆきの質問
把握できていないとのご答弁でしたが、それでは日時や時間、履歴に残っていた電話番号などを愛知県警に問い合わせをしたのかどうかお聞かせください。
市民生活部長の答弁
愛知県警へは問い合わせを致しましたが、当市に係る情報の提供はございませんでした。
大原まさゆきの質問
愛知県警からの情報提供が無かったとのご答弁でしたが、それでは岡崎市民の個人情報が、個人業者に渡っていた可能性についてお聞かせください。
市民生活部長の答弁
岡崎市民の個人情報が渡ったかどうかにつきましては、どこの課へいつ電話がかかってきたのか把握できないため、不明であります。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、逗子市の事件後、個人情報を取り扱う事においての取り組みがあればお聞かせください。
市民生活部長の答弁
逗子市の事件を重く受け止め、市民課におきましては、関係部署である情報システム課及び総務文書課と連携し、職員に配備しているイントラパソコンの電子掲示板機能を利用して、全職員に個人情報の取扱いについての注意喚起を行いました。
また、各課に対し、改めて住民基本台帳事務における支援措置について周知し、取扱いを厳重に注意するように書面でも通知をいたしております。
なお、個人情報保護を所管する総務文書課におきましても、研修の機会を捉えて事件を紹介し、適正な取扱いの徹底を図っているところです。
大原まさゆきの質問
それでは次に各課の連携についてお伺い致します。
市民課や各支所では、家庭内暴力やストーカー等の被害を受けている本人からの申請により、住民基本台帳の閲覧制限や、住民票の写し等の交付制限という支援措置ができます。
そこで質問ですが、納税課や国保年金課、水道局など、住所や電話番号等を扱う他の課に対して、閲覧制限や交付制限について、申請があった事の連絡は現在、どうなっているのかお聞かせください。
市民生活部長の答弁
大きく分けて三つの方法があります。
支援措置の申し出を受け付けると、ただちに市民課で支援措置対象者の情報を複数のシステムへの連携に使用できるよう、データ入力を行います。
これにより、各システムにおいて支援措置対象者の情報を共有できるようになります。
現在、本市システムのうち１１のシステムにおいて、この仕組みを利用し、業務画面上に取扱いを注意するように表示させることで、担当職員への連絡としております。
そのほか、現在、７５の課等に住民基本台帳を閲覧できる端末を配備しております。
各課職員が住民基本台帳のシステムを閲覧する場合、支援措置対象者については、
まず、市民課に内容の確認をしてから対応を行うように伝える注意メッセージを点滅させて警告することで、各課職員への連絡を行っております。
こうしたシステム的な対応のほか、市民から同じように問い合わせがある税３課及び上下水道局に対しては、文書による情報提供を行っており、支援措置対象者の個人情報の漏えいを防いでおります。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、１１のシステムにおきまして直接連携がされておりまして、職員が業務をしている端末の画面上に注意コメントが表示されるという事でした。
しかし、１１システム以外の連携としては、職員が業務をしている端末の画面とは別の画面を開く事で、住民票の交付制限など支援措置の確認ができるとの事でありましたので、やはり直接的な連携の方が望ましいと思います。
職員の方々が本来の業務をする中で、忙しい時など別の画面をわざわざ確認するのは手間がかかりますし、住民票の交付制限などの有無について確認する事自体をうっかり忘れてしまうケースもあるかもしれません。
そこで質問ですが、繰り返しになりますが、逗子市のストーカー殺人事件にて、市役所から電話で住所等を聞き出した個人業者が、本市の役所にも電話をかけていた事などからも、
家庭内暴力やストーカー等の被害者本人による住民票等の交付制限の申請情報につきまして、直接的なシステム連携ができていない部分につきましても、システムの更新時に、
直接連携ができる様にしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
支援措置の連携につきましては、ご提案の通りと考えております。
現在更新中のシステム及び今後のシステム更新において可能な限り連携できるように要件を盛り込んでいく予定でございます。
大原まさゆきの質問
ぜひとも、システム更新時には、直接的な連携ができる様にしていく事をお願い致します。
それでは次に研修についてお伺い致します。
今の質問では、ストーカーや家庭内暴力などの被害者による住民票等の交付制限の申請があった場合についてでありましたが、交付制限の申請をしていない市民の方が圧倒的に多数であります。
また、ストーカーの被害に本人が気付いていないといった怖いケースもあるかと思われますし、当たり前の話ではありますが、住民票等の交付制限の申請があっても無くても、行政は個人情報の保護をしなくてはいけません。
そこで質問ですが、個人情報の流出防止のために、職員を対象とした研修や講習などの取り組みについて現状はどうなっているのかを、まずはお聞かせください。
総務部長の答弁
現在、個人情報保護に関する研修につきましては、総務文書課におきましては、毎年、各部署１名程度の職員を集め、「情報公開・個人情報保護研修」を実施し、その制度や実務、重要性について理解を深めております。
また、人事課では毎年、新規採用職員や、情報システム課では新たにイントラパソコンを扱う嘱託・臨時職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施し、個人情報を含め重要情報の漏えい防止の徹底を図っています。
さらに、情報システム課では、他にも、職員に配備しているイントラパソコンの電子掲示板機能を利用して、定期的に「情報セキュリティニュース」」を全職員向けに発行し、
全国の自治体等で発生したセキュリティ事故などの記事を取上げ、情報セキュリティに関する注意喚起を実施しています。
大原まさゆきの質問
毎年、各部署１名程度の職員が集まり研修等が実施されているとのご答弁でありました。
先ほども申し上げました、逗子市の事件におきまして、個人業者が全国の自治体に電話をかけて住所等を聞き出していた部署は、住民票等を扱う市民課ではなくて例えば納税課や水道局などが狙われていた様であります。
というのも電話口で、税金や水道料金などに関する身に覚えの無い請求書が届いたと苦情の電話をかけて、職員とやりとりしているうちに、住所等を聞き出す手口との事でありましたので、
この事件に関しては、やはり、戸籍や住民票を扱う市民課というよりも、住所などの連絡先を取り扱う他の部署の職員の方が、個人情報保護の研修の意味が大きいかと思われます。
そしてもう一つ、他市の事例を紹介致しますが、先月、夫からの暴力を受けていた事から夫と離れるため転居していた女性に対して、横浜市の区職員が連絡を取ろうとしたところ、
間違えて夫が住んでいる元の家に電話をかけてしまい、夫に対して区職員である事を名乗ってしまったという報道がありました。
その後、女性は再び転居をする事となり、転居の費用は横浜市が支払ったとの事ですが、
この他にも行政による個人情報の流出に関する事例はいくつかあります。
そこで、質問ですが、研修におきまして、過去に行政による個人情報の流出問題となった事例を具体的に紹介しながら、不審な電話に対する対応方法や、
してはいけない注意点などの実践的な研修をなるべく多くの職員に参加させていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
総務部長の答弁
個人情報の流出防止につきましては、先ほど申し上げた研修や注意喚起を行っているところではありますが、
議員ご提案の研修内容につきましても、適切な機会を捉えてメニューに加えていけるように研究し、今後も関係部署同士が連携しながら、更なる徹底を図れるようにしてまいります。
大原まさゆきの意見
実践的なメニューも研修内容に加えていけるように研究していくとのご答弁でしたので、ぜひ宜しくお願い致します。
最後に、市民の個人情報の保護を徹底して頂く事をお願いさせて頂きまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。
