政務活動費

病院経営検討特別委員会に出席しました。

私が行った質問と病院長の答弁は、

私　　「岡崎市と幸田町からなる医療圏の１５％の住民が、他の医療圏（安城市や豊田市など）に救急車で搬送されていますが、この１５％は多いのか少ないのか、

医師不足から言えば、多忙にならずに済みますし、経営面から言えば患者は多い方が収益が増えますし、また他の医療圏に近いなどの地域性という色々な側面がありますが見解をお聞かせください。」

病院長　「まず、岡崎市民病院で受け入れている年間約９０００名以上の搬送は多いと思います。　市民病院の規模では７０００名代が一般的な人数です。

しかし、医療圏に関しては、やはり医療圏内の住民は医療圏内の病院（例　岡崎市民病院、宇野病院、がんセンター愛知病院、岡崎南病院、北斗病院）にて受け入れるべきものと考えております。」

私　「医師や看護師の確保についてですが、医師や看護師が働く動機に先ほど病院長が言われた”勤務状況”もあるかと思いますが、

自分自身が専門家としてスペシャリストを目指すために、良い医師や看護師などの先輩や体制が整っている病院を選ぶ事も考えられると思うのですが、見解をお聞かせください。」

病院長　「医師に関しては、その通りでありまして、スペシャリストになるために良い指導者のいる病院を希望する事は見受けられますし、大切な事であります。

しかし、看護師については、あまりそういった話は、私は聞いた事がありません。」

私　「現在、市民病院は地方公営企業法の一部適用という経営形態ですが、地方公営企業法の全部適用や独立行政法人化など経営形態を変えていく事について、

先ほど、病院長が”将来的に、責任者としての能力のある方が見えれば・・・”と仰っていましたが、

病院長自身が、その能力のある人材を発掘する事についてのお考えをお聞かせください。」

病院長　「現在、思いつく方は心当たりがありませんが、もし将来、経営形態を変える事が決定した場合には、適任者を探してまいりたいと思います。」

等々のやりとりを行いました。

そして、委員会としての報告書のとりまとめについて、委員間討議を行いました。

委員長から提示された報告書の案について、各委員から、人材確保、経営・財政状態、市民の医療ニーズの変化、提言についての意見が出され、本日は、決定に至りませんでした。

委員会の終了後は、議会事務局の職員と市議会だよりに掲載される私の一般質問の概要の文章についての打ち合わせを行い、

先日の各派代表者会議の結果についての説明も受けました。

そして、市政情報コーナーに行き、今、「号泣」で話題の”政務活動費”の収支報告書を閲覧しました。

東海愛知新聞では、先月、報道がありましたが、岡崎市議会では昨年度分から政務活動費の収支報告書を西庁舎の１階”市政情報コーナー”で６月から誰でも閲覧できる様になりました。

書類が沢山ありますので、収支報告書のファイルがみつからなかった場合は、案内の職員に聞けば教えてもらえます。

今まで、岡崎市議会議員の政務活動費の収支報告書を閲覧したりコピーするには、”公文書開示請求”という少々面倒な手続きをする必要がありましたが、

今では、棚に置いてあるので気軽に手にとって閲覧したり、コピーする事ができる様になりました。

しかし、実際にファイルの中身を読んでみると、会派別になっておらず、書類の順番がどうも良く分かりませんでした。

議員が読んでも良く分からない書類を、市民の方々が読んでも、もっと分からないかと思われます。

そこで議会事務局にて聞いてみると、

「会派別にしてあったはずなんですが・・・」

と言っていたので、もしかすると、どなたかがコピーをとった際に、順番が入れ替わってしまったのかもしれません。

そこで、書類を会派別になんらかの区切りをして、閲覧しやすい様にしておいてほしいとお願いをしておきました。

そもそも政務活動費とは、地方自治法に定められており、”調査研究その他の活動に資するための経費”であります。

この

”調査研究”とは何か、

”その他の活動”とは何か、

という法律の解釈や適用が、県や市によって異なっていて、バラバラな基準が定められており、

また、領収書や視察をした際のレポートについても必要だったり、不要だったりします。

さらに、それぞれの議員個人の解釈もバラバラだったりする事から、一般市民から批判の出そうな事についても、

例えば、マンガを購入したり、キャバクラ代に使ったり、女性同伴で視察に行ったりと全国各地で政務活動費についての不適切な使い道が問題となっていますので、

私は、議員個人がそれぞれに”これぐらいいいんじゃないか”と勝手に使用できないように、各議会において厳格な基準を設けるべきだと考えます。

ちなみに、岡崎市議会では原則、領収書が必要ですが、月に上限で２万円（年間２４万円）まで支給対象となるガソリン・電話代の領収書が不要となっておりますので、この分につきましても、領収書の提出を義務付けするべきだと考えます。

そして、考えているだけではダメなので、実際に、私は、この不要とされているガソリン・電話代の領収書も、収支報告書に添付しており、政務活動費で使った分の全ての領収書を完全公開をしておりますし、

議会運営委員会にて、政務活動費の基準についての議題があがった時には、申し入れております。

そして、岡崎市議会では、視察に行った場合に、視察報告書を作成・提出しなければなりません。

ただ、私は、視察に行く事よりも弁護士や公認会会計士等の専門家による研修を受ける事に精力を注ぎ、議員としての資質を高める活動を以前から行なってまいりましたので、

委員会視察には行っておりますが、政務活動費を使用して視察をした事は一度もありません。

例えば、過去のブログにも書きましたが、東京で開かれた議員力検定協会主催の講座や、香川県高松市の丸亀商店街には個人で行ってきましたが、

政務活動費を使用するかどうしようか迷った場合には、いつも、政務活動費を使用せずに自費にしています。

そして、政務活動費を使用した議員向けの研修については受け過ぎてしまい、受けてみたい研修が無くなってしまいました。

そこで、議員向けではなくて自治体職員向けの研修に参加してきたのですが、やはり、受け過ぎてしまい受けたい研修が無くなってしまいました。

さらに、今の私の現状は、やはり、この岡崎市政についての勉強や、その他はインターネットや書籍から学ぶ事がまだまだありますので、

受けたい研修が出てきたり、また、どうしても行っておきたい自治体があるまでは、市外への旅費を政務活動費で支出する事は、今後も当分ありそうもないです。

そして、年間６０万円の政務活動費の全額を無理に使おうとはせずに、例えば、昨年度ならば２２万５８６１円ほどしか使っておりませんので、３７万４１３９円を市に返還しています。

その様な諸々の事を、市役所に用事があった際には市政情報コーナーにて、直接、市民の皆様の目で確認して頂ければと思います。