一般質問を行いました。
以下に実際の言い回しとは若干、異なりますが、私の質問と部長の答弁を掲載します。
今回のテーマは、
①子どものＰＭ２．５対策について
②生活保護について
③子どもの貧困・社会的排除問題について
④岡崎城下家康公夏まつり花火大会について
⑤電子自治体の推進について
の５項目です。
子供のＰＭ２．５対策について
大原まさゆきの質問
それでは、まず子どものＰＭ２．５対策についてお伺い致します。
ＰＭ２．５は２．５マイクロメートル以下の物質でありまして、
他の物と比較をしますと、スギ花粉の約１２分の１以下、人の髪の毛の約３０分の１以下との事であります。
また、成分は一つの科学物質ではなく、炭素、硝酸塩、硫酸塩、金属類など様々な物質の混合物で構成されております。
日本での濃度上昇の原因は、中国から飛来するものが多く、中国の工場や家庭におきまして質の悪い石炭や練炭が燃やされている事や、
自動車の燃料となりますガソリンを石油から作る時の基準が日本の１５倍以上も緩く、
硫黄やマンガンなどの不純物が多く含まれてしまっているため、排気ガスが大変汚れていると言われております。
そういった事から、中国国内では健康被害がひどく、肺ガンでの死亡率が３０年前と比べると５倍も上がっているという報道もありました。
そもそもＰＭ２．５は、その小ささから、人が呼吸をした時に、肺の奥深くまで入りこんでしまう事から、
ぜんそくや肺がん、さらに心筋梗塞なども引き起こすリスクが高まると言われております。
そこで、子どものＰＭ２．５対策の状況について質問を致しますが、現在、公立の保育園、幼稚園にてＰＭ２．５対策はどうなっているのかお聞かせください。
また、保育園・幼稚園に設置してある空気清浄機はＰＭ２．５に対応しているのかどうかも併せてお聞かせください。
こども部長の答弁
西三河区域の大気中におけるＰＭ２．５濃度が日平均値で７０μg/㎥を超えることが予測されると、愛知県から注意喚起情報が岡崎市に送られ、環境保全課から直接各園にＦＡＸで注意喚起情報が送られます。
各園は、直ちに戸外遊びを取りやめて、窓を閉めた室内で注意喚起情報が解除されるまで過ごすことになっています。
その際は、保護者にも、各園から緊急メールを配信するとともに、園内の掲示板等で注意喚起情報を流し、
送迎時間の適切な対応につながるようにしております。
製造メーカーにおいて、現在園で使用している空気清浄機がＰＭ2.5の2.5μmの微粒子に対応できるかは検証できていないとのことであります。
大原まさゆきの質問
それでは、取り組みについて質問を致します。
大人と違って小さな子どもほど気管支や肺などの器官が未発達な事もあり、
ＰＭ２．５によりまして将来の健康被害を引き起こす可能性も考えられます。
現在の本市の状況は、ＰＭ２．５の濃度が１平方メートルあたり７０マイクログラムを超える場合に、外遊びをやめて窓を閉めるとの事でした。
そこで、質問ですが、７０の半分であります３５マイクログラムを超える場合には、
特に０歳児を預かっている部屋の窓を閉めたり等の対応をとる事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
また、園に設置してあります 空気清浄機の次回の更新時にはＰＭ２．５以下に対応している製品を、その都度導入していく事も併せて提案致しますが、お考えをお聞かせください。
こども部長の答弁
本市におきましては、大平、矢作、鴨田の３箇所でＰＭ2.5を測定しておりますので、
御提案のとおり、保育課にて今後は測定値が35μg/m³ を超えた場合には、保育課から園に情報を発信する体制をとりまして、
０歳児はもちろんのこと乳児クラスの保育室の窓を閉める等の対応をとってまいります。
PＭ2.5対応の機種への更新につきましては、現在導入している空気清浄機の更新時に、ＰＭ2.5に対応可能な機器の導入を図ってまいります。
大原まさゆきの質問
今後は、対応してくださるという事で有難うございます。
小さなお子さんがいる保護者の方や、これから赤ちゃんが生まれてくる方にとっては安心して頂けると思います。
職員の方々には、ＰＭ２．５の濃度チェックなど大変だとは思いますが、
徹底した取り組みを宜しくお願い致します。有難うございました。
生活保護について
大原まさゆきの質問
それでは、生活保護についての質問に入っていきます。
早速、質問ですが、平成２７年４月の時点で本市では何世帯の方が生活保護を受給しているかをお聞かせください。
また、全国の保護率と中核市における保護率の状況についても併せてお聞かせください。
福祉部長の答弁
本市の生活保護の状況は、平成27年４月１日現在、1,589世帯、2,076人であります。
保護率は0.55％、約183人に１人の割合であります。
平成26年12月時点での全国の平均保護率は1.71％、約58人に１人の割合であります。
43の中核市の保護率を見ると。最も高い函館市が4.68％、約21人に１人の割合、最も低い富山市が0.41％、約244人に１人の割合となっています。
なお、本市は２番目に低い0.56％、約180人に１人の割合であります。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、年間受給者の６年分の推移と特徴をお聞かせください。
福祉部長の答弁
本市の最近６年間、毎年４月の生活保護世帯数の推移は、平成22年が1,275世帯、平成23年が1,505世帯、平成24年が1,592世帯、平成25年が1,584世帯、平成26年が1,601世帯、平成27年が1,588世帯という状況であります。
そのうち、働くことが可能な「その他の世帯」は平成22年が275世帯、平成23年が422世帯、平成24年が413世帯、平成25年が359世帯、平成26年が346世帯、平成27年が356世帯という状況であります。
リーマンショック後に急増したが、ここ、３年間では約350世帯と、伸びはおさまっています。
また、６年間の特徴として、単身高齢世帯が年々増加傾向にあり、平成22年で436世帯、平成23年で495世帯、平成24年で539世帯、平成25年で586世帯、平成26年で625世帯、平成27年で667世帯という状況にあり、全体の40％近くを占めようになっています。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、高齢者の受給者が増加している原因をお聞かせください。
福祉部長の答弁
失業し、次の就労先がないことによります。また、無年金のために収入が全くないことにもよります。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、生活保護の受給者が複数の病院を受診して、向精神薬を無料で受け取り、転売をしている事例があるとの報道が以前ありましたが、本市の状況はどうなっているのかお聞かせください。
福祉部長の答弁
複数の病院で同一成分の向精神薬を受け取っていた事例は、本市では、平成26年度に３件報告がありました。
レセプト点検で判明した時点で、今後は一つの病院で処方してもらうよう指導改善を図り、速やかに過大処方を解消させました。
また、転売などの実態は、確認されていません。
大原まさゆきの質問
それでは、取り組みについて質問致します。
大阪市では、生活保護につきましてプリペイドカードでの支給を試験的に実施していますが、本市におきましても実施するかどうかについて検討する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
福祉部長の答弁
大阪市の取組みは、利用希望者に対し、生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するものであります。
生活扶助は、金銭給付によって行うことが原則だが、保護の目的を達成するために必要があるときは、現物給付によって行うことができるとしています。
家計管理の支援を目的とした受給者の自立の助長の一助となるかは、多くの議論があるところであります。
現時点では、生活保護率が突出して高い、大阪市の独自の取組みであり、厚生労働省も注視しているところであります。
大阪市での検証結果を含め、今後の議論の深まりを見守りたい。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、兵庫県小野市の福祉給付制度適正化条例には、生活保護受給者によるパチンコ、競輪、競馬その他の遊戯や遊興、賭博等に生活保護費を使用する事が禁止されていますが、
本市におきましても生活保護費をギャンブル等に使用する事を条例で禁止する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
福祉部長の答弁
「小野市福祉給付制度適正化条例」は、生活保護法や児童扶養手当法その他福祉制度に基づく公的な金銭給付の受給者が、
給付された金銭を、遊技、遊興、賭博等に費やし、生活の維持、安定、向上に努めないことを防止することを目的としています。
その上で市民等に情報提供を求めるものであるが、人権侵害、監視社会の助長ではないかなど多くの指摘もされています。
本市では、福祉制度に基づき給付された金銭が、その世帯の自立に向けて適正かつ有効に活用されるよう、職員及び関係機関が連携して取り組むよう努めているところであり
小野市の例による条例を制定する考えはございません。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、現在、本市では何世帯の外国人の方が生活保護を受給しているのか全体の数と国籍別の数をお聞かせください。
福祉部長の答弁
本市では、平成27年４月１日現在、68世帯、114名が受給し、内訳は韓国及び北朝鮮が69名、ブラジルが26名、フィリピンが８名、スリランカが７名、中国が４名であります。
外国人が生活保護世帯全体に占める割合は、4.3％ほどであります。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、外国人の方が生活保護を受給している根拠についてお聞かせください。
福祉部長の答弁
昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づく、行政措置として取扱っています。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、国からの通知による行政措置との事でありました。
言い方を変えますと、本市の判断によって、外国人の方への支給をしない事ができる訳でありますが、
平成２２年に、日本へ入国直後に５０人を超える集団での中国人の方による生活保護の大量申請が大阪市であり、一部の人が生活保護の受給を認められました。
その後、入国の目的が生活保護の受給とみなされ、すでに受給していた６４４万円の生活保護費の全額返還を求められ、
また、在留資格も取り消される方針となった問題が起きました。
また、大分市では永住権を持つ中国人の方が生活保護の受給を認められなかった事で大分市を訴えていた裁判について、
平成２６年７月１８日に最高裁では、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」と判断をし、
原告として生活保護の受給を求めていた中国人の方の訴えを退けまして、
外国人の方への生活保護の支給は法律に基づくものでは無く、やはりあくまでも昭和２９年当時の厚生省の判断と、それぞれの自治体の判断が根拠になって支給されている事が確認されました。
そこで質問ですが、本市においては、今後、外国人の方に生活保護を支給する事を取りやめていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
福祉部長の答弁
最高裁判決は、生活保護の対象とする国民に、外国人は含まれないとしています。
あくまで法律の解釈を示したもので、行政措置としての外国人への生活保護を否定するものではありません。
本市単独で外国人に対する生活保護を取りやめることは考えていません。
大原まさゆきの意見
丁寧なご答弁有難うございました。
子供の貧困・社会的排除問題について
大原まさゆきの質問
それでは、子どもの貧困・社会的排除問題についての質問に入っていきます。
昨年の平成２６年７月に厚生労働省から国民生活基礎調査の集計結果が公表されました。
その調査内容は、保険、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を、
日本全国から無作為に抽出されました約３０万世帯の方々が、調査票への記入の依頼を受け、
記入後は調査員が回収に来るものとなっております。
その公表結果の中には、３年おきに公表されております子どもの貧困率が掲載されておりまして、
平成２４年当時の子どもの貧困率は１６．３％でありました。
よく報道でも取り上げられている言い方ですが、子どもの６人に１人の割合で貧困に陥っているという事になり、
ユニセフによりますと先進２０ヶ国の中で、ワースト４位との事であります。
また、税金等を支払い児童手当や生活保護、年金などを受け取った後の、言い換えれば所得の再分配後の貧困率についての比較もされておりまして、こちらはワースト３位との事でありました。
しかも、数年前までは、ＯＥＣＤ加盟３１ヵ国の中で、日本だけが、再分配前よりも再分配後の方が、
子どもの貧困率が上昇してしまうという逆転現象が起きておりました。
ごく簡単に説明しますと、政府や自治体によって集められた税金は大人に使う事が多く、子どもに使う事が少ないという事になります。
そして、その日本での子どもの貧困率ですが、昭和６０年から調査され始めた当時は１０．９％という数字でしたが、
近年は１６．３％でありまして約１．５倍まで年々上昇してきている事が分かります。
年々、子どもの貧困率が上昇している原因は、一般的には非正規雇用者の増大による収入格差や、離婚者の増大による母子・父子家庭増大、
また、若いうちの望まない妊娠・出産によるもの等々、多岐にわたると言われております。
そして、貧困家庭では、親が一生懸命に働きながら子どもに対して愛情を持って育てている家庭がある一方で、
なかなか子どもに目を向ける事ができない家庭もあると聞いております。
また、ひどいケースでは、育児放棄や、児童虐待を受けてしまう場合もあり、
被害を受けた子ども達は、自己肯定感が低くなってしまったり、虐待や貧困が、さらに次の子どもへと連鎖してしまう事があります。
そこで、質問ですが、児童虐待や養育に心配のある家庭の子どもの状況について、相談件数と要因、そして近年の傾向についてお聞かせください。
こども部長の答弁
平成26年度の岡崎市における児童相談のうち、児童虐待相談が168件、養育に心配のある家庭の相談が228件となっています。
近年の相談件数の傾向としては、児童相談全体の件数が年度によって増減しているのに伴って、養育に心配のある家庭の相談件数も同様に増減しているのに対し、児童虐待の相談件数は増加し続けています。
また、児童虐待の主な要因としては、近年、親に関する問題としての精神疾患や不適切養育等が多くを占めているが
、家庭に関する問題としての経済的不安定等の要因も重複しているケースが多くなっています。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、児童虐待の件数が増えてきており、また、親に関する問題として精神疾患や経済的不安定が重複しているケースも多いとのご答弁でした。
それでは次の質問ですが、養育に心配のある家庭への対策の状況をお聞かせください。
こども部長の答弁
こども部では、養育に心配のある家庭に対し、保健師や保育士等の専門の職員がその居宅に訪問し、育児や栄養に関する相談や助言・指導、児童の発達に関する相談等を行ったり、
ヘルパーを派遣して家事や育児の援助を行う「養育支援訪問事業」を行っています。
この事業の対象家庭を把握するために、早期発見・早期対応の視点から、対象家庭の積極的な掘り起こしも行っています。
その事業の一つが、母子保健事業における３歳児健診の受診期間である４歳を超えてなお未受診で、かつ未就園の児童のいる家庭に対し、養育状況を確認するために家庭訪問を行うものであります。
もう一つが、保育園等に在籍する児童のうち、家庭背景に心配のある児童のいる園への巡回相談を行うことにより、園からの聞き取りや児童の観察を通して支援が必要な家庭の把握を行うものであり、ともに保健所や保育課の協力を得て行っています。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、生活保護の受給が親から子へと連鎖している状況についてお聞かせください。
福祉部長の答弁
現状でわかる範囲で調査したところ、平成27年4月1日現在の生活保護世帯1,588世帯のうち、78世帯で、親から子への生活保護の連鎖があることを確認しております。
大原まさゆきの質問
それでは次の質問ですが、生活保護を受給している世帯の児童向けの対策の状況をお聞かせください。
福祉部長の答弁
将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活を送ることができるようにすることをめざし、平成26年度より生活保護受給世帯の中学生を対象に市内7会場で学習支援事業を行っています。
開催延べ回数76回、出席延べ人数140人、出席率は63％でありました。
平成27年度からは小学校高学年まで対象を拡大し市内14会場で行う予定であります。
大原まさゆきの質問
今年度からは、中学生だけでなく小学校高学年も学習支援の対象としていくとのご答弁がありました。
ぜひとも、貧困の連鎖を抑えていくためにも、宜しくお願い致します。
それでは、取り組みについての質問を致します。
現在、県の事業としてスクールカウンセラーによる小・中学校での相談業務は行われているとの事でありますが、
スクールソーシャルワーカーによる支援につきましても実施していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。
教育監の答弁
文部科学省が、スクールソーシャルワーカーの職務内容として示しているのは、
①問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働き掛け ②関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整 ③学校内におけるチーム体制の構築、支援 ④保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供 ⑤教職員等への研修活動等の５つであります。
現在、教育委員会では、スクールソーシャルワーカーに期待される、この５つの職務内容を、
学校相談員・登校支援員・ハートピア岡崎指導員・教育アドバイザー・生徒指導員などが行っています。
今後も、いじめや不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸問題について、丁寧な対応をしていきたいと考えており、
スクールソーシャルワーカーの配置についても研究を進めていきます。
大原まさゆきの質問
次の質問ですが、本市では児童養護施設が平和学園と米山寮と２ヶ所ありますが、
児童養護施設を退所する人に対して、大学進学への学費や、就職する場合には自動車運転免許の取得費の貸し付けを行う奨学金制度を実施していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。
こども部長の答弁
児童養護施設を18歳で退所する人に対しては、施設所管である県から就職支度費や大学進学等自立生活支度費、愛知県共同募金会から助成金が支給されます。
また、自動車運転免許証の取得費に関しては、取得後ではあるが全国社会福祉協議会から助成金が支給されています。
大学へ進学する人は、様々な奨学金制度を利用し、あとはアルバイトをしながら学生生活を送っているのが現状であります。
したがって、市として新たな奨学金制度の実施は考えていません。
大原まさゆきの意見
それぞれに丁寧なご答弁有難うございました。
他市の事例でありますが、大阪市では低所得者を対象とし、千葉県南房総市では、全ての小学校５・６年生を対象とした、
子ども達の学習塾や習い事の月謝への助成金を自治体が出している事業も行われております。
そして、東京都荒川区では、１人でも不幸な子どもを減らすとの宣言を区長が出しており、子どもの貧困対策について、
教育委員会や子どもに関係する部、福祉に関係する部などが合同で本部会を立ち上げて力を入れるとともに、子どもの貧困についての詳細な研究が行われておりますし、
やはり子ども時代に経済的な心配や家族関係等の心配なく、勉強や運動に専念できた場合と、そうではなかった場合では、進路が違ってくるだけではなく、
また、さらにその人達の子どもに与える影響も大きなものがあると思われます。
その様な貧困の連鎖や固定化は、決して他人事ではなく、社会全体で子どもを育てていく必要があります。
子どもへの対応は０歳から１７歳まで年齢や問題に沿った対策が必要ですが、
子どもが小さければ小さい時に対応しておいたほど、その後の効果が高いと言われており、妊娠時からの貧困対策が古くからすすめられている国もあります。
そこで、未来を担う市民のためにも、また少子化対策のためにも、
繰り返しになりますが、本市におきまして貧困の連鎖を防止していく対応策や、全ての子ども達に自己肯定感を高め、将来に向かって努力できる意欲を伸ばすような育児支援や教育のあり方を、
研究・検討していって頂く事を意見としてお願いさせて頂きたいと思います。
岡崎城下家康公夏まつり花火大会について
大原まさゆきの質問
それでは、岡崎城下家康公夏まつり花火大会の質問を致します。
最近、無人での飛行が可能であります、いわゆるドローンが何かとニュースで取り上げられる機会が多くなっておりますが、このドローンによる花火の撮影を提案致します。
花火大会におきまして小型のドローンを遠隔操作し花火を上から見降ろしたり、火花が爆発する間近などで空撮をする事で、
迫力のある映像をミクスやインターネットで生配信し、さらにＹＯＵＴＵＢＥに岡崎市公式動画として投稿する事を提案致します。
もちろん安全面を考慮して、ドローンが万が一落下してしまっても観光客にケガをさせない様に、
河川の上空を飛ばす事や、一般の方々が真似をして他のドローンを飛ばさないように規制をかけていく事なども併せて提案致しますが、見解をお聞かせください。
経済振興部長の答弁
花火大会の打上げ区域周辺は、危険区域として、打ち上げる花火玉の大きさにより筒場（打上場所）からの保安距離が各都道府県により定められており、
警察、消防及び警備関係者により厳重な警戒態勢が敷かれています。
また、花火大会は、市が開催するイベントの中でも最大の集客があり、会場周辺は多くの観客が密集する区域であることから、
見通しのきかない夜間での小型無人機ドローンの遠隔操作は危険性が高く、警備に支障をきたす恐れがあると警察当局からも指摘があり、飛行の規制をするよう指導を受けております。
一方では、ドローンの使用については、緊急時、災害時を始めとした商用利用も注目されていますが、
落下の危険性、コントロール不能の可能性、事故発生時の責任の所在及び空撮によるプライバシーの侵害などの問題点があり、
各地で事故やトラブルも多発するなど社会問題となっています。
また、本日の新聞において、政府が首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けて、
ドローンの運用に関する規制の骨子をまとめたと報道されました。
内容は、一つは今国会で航空法を改正し、空港周辺や住宅密集地などの上空や夜間の飛行を禁止する。二つは秋の臨時国会では、２０～３０キログラム以上の小型無人機の所有者を対象に、
購入時に機体の登録を課す事などが柱になっているとの事です。
従いまして現時点では、ドローンを安全に利用するためのガイドラインの整備が進んでいないため、
花火大会という特殊な環境下での空撮等は困難ですが、今後これらの課題が解決された段階では、新たな試みとして活用することも検討していきます。
なお、今年の「家康公顕彰四百年祭」、平成28年の「市制施行100周年」の記念となる花火大会については、
節目の年に相応しいコンテンツを企画しており、花火をご覧いただく皆さんには十分満足していただけるものと考えています。
大原まさゆきの意見
丁寧なご答弁有難うございました。
ドローンにつきましては、課題が解決された段階で新たな試みとして活用する事も検討していくとのお答えでありました。
ぜひ、広い視野で活用方法を検討していって頂きたいと思います。
電子自治体の推進について
大原まさゆきの質問
それでは、電子自治体の推進についての質問に入っていきます。
国の電子行政に係る新たな戦略としまして、平成２５年６月に内閣にて「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定されました。
この宣言の中では、「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、
国民利用者の視点に立ったサービスの実現」が柱の一つとされるとともに、「より便利な行政サービスの提供や、
徹底したコストカット及び効率的な行政運営の実現」等が内容として掲げられております。
また、総務省におきましては、「電子自治体の取り組みを加速するための１０の指針」等を策定してきており、
各地方自治体に対しまして、現状や課題、自治体に期待される取り組み等を示してきているところであります。
しかし、市民にとって便利になればなる程、そして効率も良くなればなる程に災害時のシステム障害や、
また情報流出などセキュリティに関する懸念も出てくる事になります。
そこで、情報セキュリティが重要である訳でありますが、平成２４年には、最高裁判所のホームページが改ざんされまして、中国国旗などのイラストに差し替えられてしまったり、
また、国際的ハッカー集団「アノニマス」によりまして財務省や、自民党、民主党、霞ヶ浦河川事務所などのホームページが改ざんされまして、
違法なダウンロードへの罰則を盛り込んだ改正著作権法の国会での可決・成立に対する抗議声明等が行われた事もありました。
しかし、ホームページの改ざんだけで済めばまだ良いのかもしれませんが、中には悪質なケースもありまして、
平成２５年には環境省がホームページで公開している各一般家庭での二酸化炭素排出量の計算ツールが改ざんを受けました。
改ざんされたこのサイトを閲覧した一般の人は、自動的に別のサイトに転送をされてしまい、
そしてパソコン内にセキュリティの弱い部分があった場合には、マルウェアと呼ばれる悪意のあるソフトウェアが勝手にパソコンにインストールされてしまいまして、
最悪の場合にはパソコンが遠隔操作をされたり、パソコン内の情報が盗み出されたりする可能性があるという事件がありました。
そういった事から、官公庁だけで留まらずに、一般市民にまで被害が出てしまうという心配がある事からも、情報セキュリティは重要だという事が言えます。
そこでまず、本市に対する不正アクセスについて質問を致します。
本市では、インターネットの回線による外部からの不正な侵入を防止する「侵入防止システム」が稼働しておりますが、
このシステムによる通信の監視におきまして、昨年１０月から３月までの下半期にありました、
外部からの主な攻撃内容の記録と発信元の国の状況についてお聞かせください。
企画財政部長の答弁
昨年度の下半期における外部からの主な攻撃内容を３つ説明いたします。
１つ目は、インターネットに接続する機器が攻撃され、情報収集や盗聴されるもので、総数102,054件、送信元数1,022件でございました。
２つ目は、インターネットで提供しているホームページや問合せ支援システム等に大量のデータや不正なデータが送られて、システムが正常に処理できない状態とされ、サービスの提供を妨げるもので、総数19,776件、送信元数84件でございました。
このような攻撃によって、ホームページが閲覧できなくなったり、住民からの問合せに円滑に回答できなくなったりする恐れがあります。
３つ目は、システムの欠陥や問題点を突いて、ネットワークを通じて侵入され、サーバ機器が乗っ取られ、他のシステムへの攻撃元にされたり、不正な命令が実行されたりするもので、総数7,380件、送信元数279件でございました。
ただし、ご説明しましたいずれの攻撃も侵入を防止し、実害は生じておりません。
また、昨年度の下半期に不正に通信された主な発信元の国につきましては、１位はフランスで総数44,892件、発信元数287件、２位は日本で総数22,301件、発信元数247件、３位はアメリカで、総数20,629件、発信元数425件でございました。
しかし、これらの国別の件数は、送信元が分からないよう偽造され、複数の国を経由したりする、インターネットならではの事情もあり、必ずしも正しい結果とはなっていない事をご了承下さい。
大原まさゆきの質問
主な攻撃内容という事で、上位３つをお答え頂きまして、非常に多い攻撃回数でありましたが、
全て侵入をブロックしているという事で、安心を致しました。ただ、物事に完全という事はありません。
そこで、セキュリティの内容について質問を致しますが、セキュリティシステムの現在の取り組み状況と、今後の対応強化の予定についてお聞かせください。
企画財政部長の答弁
本市のイントラネットのセキュリティシステムの主な取組みを４つ説明します。
１つ目は、「外部からのインターネット通信に関するもの」で、「侵入防止システム」や、「ファイアウォール」により、ホームページの改ざんをはじめとする外部からの脅威に対し対策しています。
２つ目は、「内部からのインターネットアクセスに関するもの」で、「Webページアクセス制限」により庁内のパソコンから外部の有害なサイトへの接続を制限することに加え、「Webウイルス防御システム」によって、コンピュータウイルス対策を行っています。
３つ目は、「電子メールに関するもの」で、「メールセキュリティシステム」によって、電子メールを監視し、ウイルス対策やスパムメール（無作為な広告メールなどの一斉送信）を受け取らない対策を講じています。
４つ目は、「情報漏えいに関する」もので、「不正接続機器妨害システム」により、許可されていない機器の接続を制限することや、「外部デバイス利用制御システム」によって、許可されていないＵＳＢメモリ等、パソコンに接続して情報を読み書きする機器の利用を制限しています。
今後の強化対策としては、「メール誤送信防止システム」を導入予定としており、これによって、近年しばしば発生している電子メールによる情報漏えい事故のリスクを低減します。
大原まさゆきの質問
今後「メール誤送信防止システム」を導入予定とのご答弁でありました。より危険性を低くするための対策をぜひ進めていって頂きたいと思います。
そして、今年の１０月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法によりまして、国民全員に１２桁の番号が通知されます。
年金や医療保険、児童手当や税などの多岐にわたる個人の情報が一つの番号で管理され、市民の利便性と手続きの効率化等が図られる訳ですが、
１２桁の番号が流出してしまっては大変な事が起きてしまいますので、セキュリティに関する対策は常に更新していって頂きたいと思います。
ただ、いくらシステムが良かったとしても、人的ミスという事も考えられます。
つい先日、報道がありましたが、日本年金機構がサイバー攻撃を受けまして、過去最大規模といわれる約１２５万件の基礎年金番号と氏名が抜き取られてしまい、そのうちの約５万件は住所や生年月日も含まれているとの事であります。
原因は、セミナーの案内状を装ったウイルス付きのファイルが、学術機関の職員を装った偽メールに添付されておりまして、
このメールを年金機構の職員が開封してしまったために、情報が抜き取られてしまったとの事であります。
今後は、基礎年金番号の変更やなりすましによる被害防止策に追われてしまう事になりました。
また、その他、農林水産省ではＴＰＰ交渉への参加をめぐる内部文書をサイバー攻撃によって抜き取られたりした事もありました。
これらの様に、いくら行政機関がシステムを揃えていたとしても、職員が偽メール等に騙されてしまうような人的ミスが起きてはなりません。
定期的に市職員の方々の注意喚起をお願いさせて頂きたいと思います。
それでは、ＩＣＴを活用した住民利便性の向上についての質問に入っていきます。
福岡県粕屋町や青森県弘前市等では、現在、「総合窓口システム」を設置しておりまして、
弘前市の場合では、市役所に手続き等に訪れた申請者が一つの窓口に座り必要事項を職員とやり取りしながら、申請者の氏名・住所などの情報を住民基本台帳のデータを基に職員の手でパソコンに入力し、
その内容が関係するそれぞれの課へ一斉に送信されるしくみになっておりますので、
申請者がいくつもの窓口を渡り歩く事や、自分の住所・氏名を窓口が変わる度に何度も記入する手間がはぶかれまして、
待ち時間も半分から三分の二程度へ短縮されているとの事です。
そこで、質問ですが、この様なワンストップサービスを実現している総合窓口システムの設置につきまして、
本市でも実施に向けて検討していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。
企画財政部長の答弁
議員提案の粕屋町で実施されているインテリジェント型総合窓口や、弘前市の総合窓口システムなど、
全国の自治体で住民の利便性向上に関する様々な工夫を行っています。
当市でも、市役所を利用する住民の利便性と窓口配置や証明発行など窓口で利用するシステムとは深い関係があると考えています。
今後マイナンバー制度の導入により、市役所の事務手続きや業務システムが変化していきますので、
住民の利便性が向上するような仕組みの研究・検討を行っていきます。
大原まさゆきの意見
丁寧なご答弁有難うございました。
今後、住民の利便性が向上するような仕組みの研究・検討を行っていくとのお答えでありました。
ＩＣＴにおきましては、今回は総合窓口システムについての提案をさせて頂きましたが、
医療や福祉・防災等多岐に活用できる可能性があります。
ぜひとも、研究・検討を進めていただく事をお願いさせて頂きまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。
（電子自治体の推進についての質問中、間違いがありました。日本年金機構の情報流出原因ですが、ウイルス付きのファイルがメールに添付されていたのではなく、メール本文中に、ウイルスに感染させる外部リンクが貼ってあったとの事です。ブログ内にで訂正致します。）
最後までお読みくださった方、有難うございました！！
