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2015年12月21日 (月)

一般質問を終えて

12月3日の一般質問にて私が取上げたテーマは、

子どものインフルエンザ対策
園舎・校舎の木材利用
財政
体験型婚活イベント

の4項目でした。

この中の”財政”についての質問では、

急速な少子高齢化と人口減少社会における財政面への影響を事前に調査するための、20年以上の歳入・歳出の長期予測を策定する事の提案

等々を行いましたが、

3名の市議会議員から別々に「質問と答弁の原稿が欲しい。」と言われました。

財政に関する参考資料として使用していくとの事です。

その中の一人の議員は、

原稿を読んで分からない部分があったら教えて欲しい。

と勉強材料にしていくとの事でした。

私が、市民の皆様から議会へと送り出して頂いてから11年が過ぎましたが、こんな事を言ってもらえたのは始めての事です。

このブログにも、一般質問の原稿は掲載してあるのですが、「ブログに書いてあるので見ておいてください。」と言うのも不親切な気がしましたので、それぞれに印刷をして渡しました。

今後も、他の議員やそして市民の皆様にも、関心を持ってもらえる様な質問作りを心がけていきたいと思いますし、そのための資質向上に全力で励んでまいります。

昨日は毎年恒例となっている地元町内の老人会の忘年会に出席しました。

お一人お一人にお酒やお茶を注ぎながら、市政から国政、夫婦別姓についてなど、様々なお話をさせて頂きました。

中でも特に印象に残っているのは、2度、出兵したご友人の話です。

第2次大戦中に2度も出兵したあるご友人は、部隊が2度もほぼ全滅してしまったにも関わらず、なんとか無事に日本に帰ってくる事ができました。

けれども、帰国後に交通事故で亡くなってしまったそうです。

「人間の命とはいつ何があるのか分からんでなあ。」

と言いながら、私の議員活動について激励をしてくださいました。

そして本日は12月議会の閉会日

議案第114号~第158号までの45件の議案についての賛成反対かの採決等が行われました。

採決に参加できない議長以外の、各会派の賛成か反対の結果は、

自民清風会(15名)       45件の議案に全て賛成

民政クラブ(9名)         45件の議案に全て賛成

公明党(4名)           45件の議案に全て賛成

黎明(れいめい)(3名)      45件の議案に全て賛成

無所属(4名)

小木曽智洋議員         45件の議案に全て賛成

日本共産党岡崎市議団(2名) 第119号議案、第120号議案、第126号議案、第148号議案、第149号議案、第152号議案、第153号議案については反対

                  第 114号議案、第115号議案、第116号議案、第117号議案、第118号議案、第121号議案、第122号議案、第123号議案、第124号議案、第125号議案第 127号議案、第128号議案、第129号議案、第130号議案、第131号議案、第132号議案、第 133号議案、第134号議案、第135号議案、第136号議案、第137号議案、第138号議案、第 139号議案、第140号議案、第141号議案、第142号議案、第143号議案、第144号議案、第 145号議案、第146号議案、第147号議案、第150号議案、第151号議案、第 154号議案、第155号議案、第156号議案、第157号議案、第158号議案については賛成

大原まさゆき          第149号議案についてのみ反対その他の44件の議案については賛成

という結果でした。

ちなみに、私が反対した第149号議案を反対賛成の人数別に書くと、

反対3名賛成32名となります。

そして私が反対した予算の内容は第149号議案”一般会計補正予算”の中の、

東岡崎駅周辺整備調査設計に要する経費として、東岡崎駅の北側にペデストリアンデッキを設置するための詳細設計策定に要する経費(9600万円)です。

ペデストリアンデッキ設置の完成までの総事業費は約14億円ですが、私は設置に反対しています。

ちなみに、総事業費約18億円の乙川人道橋にも反対しています。

このブログをお読みの皆様も、東岡崎駅の北側に14億円のペデストリアンデッキが必要かどうか、

殿橋と明大橋の間に18億円の人道橋が必要かどうかを、一緒にお考え頂ければと思います。

先日、同世代の5名の方達に人道橋の話をしたところ、ほとんどの方が人道橋の設置計画の事を知りませんでした・・・

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2015年12月 3日 (木)

登壇

一般質問を行いました。

質問の内容は、

 

子どものインフルエンザ対策

園舎・校舎の木材利用

財政

体験型婚活イベント

 

の4点です。

 

以下に、若干の言い回しは実際と異なりますが、私の質問と担当部長の答弁の全文を掲載します。

 

子どものインフルエンザ対策について 

 

大原まさゆきの質問

 

それでは、子どものインフルエンザ対策についてお伺いしてまいります。

 

状況の質問は割愛致しまして、取り組みの質問に入っていきます。

 

インフルエンザは日本では例年12月頃から3月頃まで流行しまして、患者の多くは抵抗力の弱い10歳以下の子どもや高齢者が感染しやすいとの事であります。

 

また、5歳以下の乳幼児では、まれに急性脳症を引き起こすケースもあり、インフルエンザを予防する事が大切となりますが、そこで他市の取り組み事例を紹介したいと思います。

 

 

 

現在、長崎県南島原市立の小学校や保育園、福岡県福岡市立北崎小学校、愛媛県八幡浜市立青石中学校等で実施されている“あいうべ体操”と呼ばれる口回りの体操です。

 

この体操は、あー、いー、うー、べーと声を出しながら、1日20回から30回、口を動かす事で、口回りの筋肉を鍛え、口が開きっぱなしにならずに鼻呼吸をしやすくする効果があると言われております。

 

口呼吸とは異なり、細菌やウイルスが鼻から入った場合には絨毛や扁桃などである程度、ウイルスの侵入を防ぐ事ができたり、またあいうべ体操によって唾液が多く分泌される事も良い効果があるとの事です。

 

 

 

そこで質問ですが、この“あいうべ体操”を本市の保育園・幼稚園・小学校・中学校にて実施していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

子ども部長の答弁

 

あいうべ体操」は、顔の表情を変え、口の周りの筋肉を鍛え、口呼吸を鼻呼吸にし、様々な病気の改善と予防につなげるため、九州地方を中心とした一部の地域で実施されていると、承知しております。園児にとって楽しみながら行える活動内容ではございますが、今後、先行して実施している地域の検証結果等に注目していき、予防効果が医学的に検証された場合には、本市の保育園・幼稚園での紹介及び実施について、検討していきたい、と考えております。

 

 

 

教育監の答弁

 

 「あいうべ体操」は、一部の医師が推奨し、限られた地区で取り組んでいるととらえており、医学的に検証され、確かなものであると把握できれば、学校が学校医等と相談して、実施を検討していくものと考えております。

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

ご答弁有難うございました。

 

現在、厚生労働省では、インフルエンザの予防対策の中から、うがいの項目をはずしておりまして、ホームページや啓発ポスターには、うがいの記載はありません。

 

うがいによる予防効果が疑問視されているとの事ですので、うがいをしているから大丈夫だろうという油断は決して持たないようにお願いをしたいと思います。

 

 

 

また、福岡県の春日市立須玖小学校では、あいうべ体操の実施前はインフルエンザの罹患率が30%前後だった訳ですが、実施後は10%以下まで減少したとの事です。

 

そこで、例えば本市でも、一つの小学校や保育園にて“あいうべ体操”を試験的に導入し、効果を実際に調査するというやり方もあると思いますので、検討を宜しくお願い致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

校舎・園舎の木材利用について 

 

大原まさゆきの質問

 

それでは、校舎・園舎の木材利用についてお伺いしてまいります。

 

まず木造・木質化でありますが、小中学校の校舎や、幼稚園・保育園の園舎については、その多くが鉄筋コンクリート構造となっておりますが、近年、木造構造や木質化を活用した事例が全国的にも広がっております。

 

木造構造とは、建物の柱や梁、桁などの主要な部分を木材で構成する事であり、木質化とは壁や床などの内装部分を木材利用する事であります。

 

 

 

そこで質問ですが、校舎・園舎の木造・木質化についての本市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

子ども部長の答弁

 

 本市では、平成25年8月1日から「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」を定め、公共建築物等の木造化の取組みを進めております。保育園の園舎建て替えにあたっては、この基本方針に基づいて園舎の木造化、木質化に取り組んでおり、今後新たに整備する園舎についても、導入可能な範囲を適切に見極めながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

教育部長の答弁

 

学校施設におきましては、「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」に沿って、公共建築物等の木材利用の取組みを進めています。学校施設では、六ツ美中学校の柔剣道場新築において構造体の一部を木造化し、加えて内装の木質化にも努めています。来年度建設を予定しています岡崎小学校、常磐南小学校の校舎増築におきましても、内装の木質化に努めて参りますよう計画しており、今後も木材利用に努めていく方針でございます。

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

続きまして質問ですが、本市において木材を多く使用している校舎・園舎等についてお聞かせください。

 

 

 

子ども部長の答弁

 

 保育園の園舎では、基本方針に基づく公共建築物等の木造化の取組みとしては、市長提案説明の中でも触れさせていただきましたように、今月の14日からスタートします百々保育園の新園舎が初めての事例となります。百々保育園では、2階建て園舎の2階部分の柱や梁、屋根材に多く木材を利用して一部木造化を図っており、保育室や遊戯室では、床や腰壁といった内装に木材を利用して木質化を図っております。

 

 

 

また、基本方針が策定される前の園舎整備の事例では、合併前の旧額田町が平成4年度に、形埜保育園の園舎を天井が高い「遊戯室」の部分だけを鉄骨造とし、他は木造で整備しております。

 

 

 

 

 

 

教育部長の答弁

 

学校施設の木材を多く使用している校舎につきましては、六ツ美中学校柔剣道場の他に、平成23年度に完成した豊富小学校校舎において、内装の木質化に努めております。また、平成24年度に完成した翔南中学校では、屋外倉庫の木造化や、校舎、屋内運動場、柔剣道場において内装の木質化に努めております。

 

 

 

いずれの事業におきましても、文部科学省によるエコスクール・パイロットモデル事業の木材利用型において事業認定されています。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

続きまして、方針ですが文部科学省の「こうやってつくる木の学校」という報告書がありますが、その中で、木材利用の効果としまして、“子ども達のストレスを緩和させ、授業に集中できる”、 “木質の床は結露しない”“転んでもケガをする子どもが少なく、足にかかる負担も少ない”、“教室内の温度が急激に変化せず、足元も冷えにくい”といった研究がなされております。

 

そして、さらに湿度調節の効果がある事から“インフルエンザの蔓延が抑制される傾向が見られる”といった研究結果もあります。

 

 

 

そこで質問ですが、本市におきまして、園舎や校舎を建設・改修する場合の考え方を定めた方針の策定を提案致します。

 

この方針の中で、木造・木質化を含めて、子ども達をどの様な施設で育んでいくかという明確な本市のビジョンを教育委員会と子ども部でそれぞれに定める事を望みますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

子ども部長の答弁

 

 全市的な取り組みとして、保育園の園舎を含む公共施設の木造化、木質化を推進するための方針として「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」があり、可能な限り園舎の木造化、木質化に取り組んでおります。

 

 

 

園舎建て替えを行う際には、敷地の形や面積、接道といった条件はそれぞれの保育園で異なり、その保育園に必要な建物の規模、敷地面積、園庭や駐車場のスペースの確保、建物の強度、建築コスト、工期、建築後のメンテナンス性やそれに関わるコストといった観点を含めて、木造化、木質化の検討を行う必要があり、今後も引き続き「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」の中で、木材利用のメリットも踏まえた園舎の木造化、木質化に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

教育部長の答弁

 

小中学校につきましては、文部科学省から示された『小学校施設整備指針』『中学校施設整備指針』に従って整備を進めておりますが、木造・木質化についてはその指針に、「木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましい」とある為、その指針に従いまして小中学校の整備を進めております。

 

 

尚、本市においては、「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」が定められています為、現在はこれに基づいて整備を進めていく考えでございます。

 

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

ご答弁有難うございました。

 

先ほど提案致しました“あいうべ体操”と木造・木質化を組み合わせれば、インフルエンザ対策のソフト・ハード面における双方の効果が得られる可能性もあります。

 

 

 

埼玉県ときがわ町では、二つの小学校と三つの中学校を平成12年から順に内装木質化を進めており、町として校舎の木質化を積極的に行っています。

 

また文部科学省では、先ほど申し上げました文部科学省のこうやってつくる木の学校という報告書の中には、木材利用における効果だけではなく、木材を活用する場合のコストを抑える設計や耐震補強の方法などの記載もありますし、また、あたたかみとうるおいのある木の学校という報告書など、各種の報告書がまとめられておりますので、ぜひ教育委員会・子ども部としては、今回の私の質問を機に木材活用の効果をご認識を頂きまして、今後の校舎・園舎整備にご活用頂く事をお願いしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

財政について 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

それでは、財政についてお伺いしてまいります。

 

まず、長期予測でありますが、第6次岡崎市総合計画の後期基本計画に平成27年度から平成32年度までの一般会計の財政計画が掲載されており、今後6年間の歳入・歳出の予測が試算されております。

 

この6年間の財政計画におきまして、年度ごとの総額を見ますと、平成28年度から平成29年度までかけて総額が一旦、減少しておりその後は、ほぼ横ばいとなっておりますが、実際の本市の財政状態としましては過去から現在までの一般会計では平成27年度までトータルで増えてきております。

 

 

 

そこで、質問ですが、近年増え続けてきた一般会計の総額が、今後の計画上では一旦、減少しその後横ばいとなっていくと推計されたその主な理由をお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

総合計画の基本計画の策定時に公表しました財政計画の歳入総額は、前年度対比で、平成28年度は0.6%の増、平成29年度は3.0%の減、平成30年度は0.2%の増、平成31年度は0.4%の増、平成32年度は0.2%の増と推計しております。

 

 

 

平成27年度及び平成28年度の総額が、平成29年度以降の総額に比べ多くなっている理由は、市民会館改修事業、100周年記念事業などの事業費の増に伴い、基金の取崩し額を多く見込んでいることや、市民会館改修事業、火葬場整備運営事業などの起債対象事業の増に伴いまして、市債の借入れを多く見込んでいることから、総額が多くなっております。

 

 

 

平成29年度においては、基金の取崩し額や起債対象事業費が減ることによりまして歳入総額も減額となり、その後の年度においては微増していくと推計しております。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

ご答弁では、平成30年度以降は基金の取り崩しや市債の発行、いわゆる借りる予定の金額を少なく見積もっている事が主な原因となり、総額も少なめとなったとのご回答でした。

 

歳入の内訳を見てみますと、5つの項目に分かれておりまして、先ほどご答弁頂きました、市債や繰入金、地方交付税という3つの項目は、いずれも6年後には減少しておりますが、市税とその他の2つの項目は、6年後には増えていく予測がなされております。

 

その市税の中には、本市が受け取っております個人市民税や法人市民税、固定資産税などが含まれておりますが、その個人市民税は、財政計画上、今後6年間増えていくと推計されているとの事でありますが、その個人市民税の今後6年間の計算方法をお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

個人市民税のうち個人均等割につきましては、平成28年度及び平成29年度は前年度対比0.5%の増、平成30年度から平成32年度までは前年度対比0.25%の増、個人所得割につきましては、平成28年度及び平成29年度は、前年度対比1.0%の増、平成30年度から平成32年度までは前年度対比0.5%の増と推計しております。

 

 

 

これは、過去の実績額、厚生労働省及び愛知県の勤労統計調査における常用労働者の給与額、景気の動向などを勘案して算定しております。

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

ご答弁では、個人市民税の収入は、過去の実績や景気の動向などを勘案して、所得割であれば29年度までの2年間は1%の増加、30年度からの3年間は毎年0.5%ずつ増加する予測をしているとの事でありました。

 

 

 

現在、日本のほとんどの都道府県では人口が減少している訳ですが、その中でも愛知県は今でも人口が増えている数少ない良好な県でありますし、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2010年の人口から2025年までの都道府県別の人口の増減を推計した結果、沖縄県と東京都のみが人口数が増え、3位が神奈川県で若干の減少をし、次いで4位が愛知県という報告をしておりまして、日本中の全ての都道府県の人口数が減っていく段階におきましても、愛知県の減少具合は、極めて緩やかであるとの予測をしております。

 

そして、その愛知県の中でも、現在では、新城市など約15の市町村が人口減少しておりますが、名古屋市など約40の市町村が増加しております。

 

 そして、本市が策定しました人口推計報告書におきましては、平成42年までは本市の人口が増え続けていくと予測が出されております。

 

つまり、本市は、自動車関連産業等の恩恵を受けた経済的に恵まれた地域のため、人が他市から集まりやすい事や、また出生率も愛知県の平均よりも高く、日本全国の中でも人口数がこれからもある程度は増え続けていく極めて良好な地域である事が特徴であります。

 

 

 

しかし、恵まれているからこそ、危険性に気が付きにくいというデメリットもあります。そこで、本市の人口の年齢別の内訳を調べてみますと、15歳から64歳までの人口を生産年齢人口と呼びますが、その現役の働き手となる人口数は、旧額田町を含みまして国勢調査上、本市ではすでに平成17年の25万397人をピークに現在まで減少しており、今後も減り続けていきます。

 

そして、65歳以上の人口は、昭和55年の約2万1000人から平成22年には約6万7000人と3倍以上も増加しまして、今後も増え続けていく事になります。

 

 

 

この原因は、他市からの流入人口の影響ではなく、やはり出生率の低下による自然増加数が年々減少している事が大きく影響をしている訳でありますが、現役世代は、市税収入を支える重要な世代であると同時に、家や車の購入を始め、物を買うといった消費金額も大きく、景気を左右し、そして間接的に法人市民税にも影響を与える世代でありまして、この世代がすでに年々減少している事は、危機的な状況にあるかと思われます。

 

 

 

先日、過去7年間の個人市民税のデータを頂きまして、自分なりに計算をしてみましたが、個人市民税を納めている額を年齢別に分けてみますと、64歳以下の現役世代が一人あたり約13万9000円で、65歳以上が一人あたり約9万8000円でありました。

 

つまり約4万円の差額がある訳ですが、場合によりましては平成42年に訪れると予測されている本市の総人口のピークよりも数年先に、個人市民税の収入のピークを迎えてしまうケースも考えられます。

 

もちろん景気による影響も多く受ける訳でありますが、その様に、人口数と財政は密接な関係にある訳ですが、このままの人口動態が進んだ結果、本市の歳入・歳出はそれぞれ将来、どうなってしまうのか心配する方もいるかと思われます。

 

 

 

そこで、他の自治体を見てみますと、神奈川県鎌倉市では少子高齢社会を迎えるにあたって将来の財政規模を明らかにし、行政サービスの範囲を明確にする事で、今後の施策検討の基礎資料とするための20年間の財政シミュレーションを策定しました。

 

また、埼玉県戸田市では急速な高齢化が財政にもたらす影響を研究するために25年間の財政シミュレーションを策定しております。

 

 

 

そこで、本市におきましても20年以上の財政の長期将来推計を策定する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

現状においても、過去を振り返っても、地方自治制度、経済情勢など自治体を取り巻く環境は刻々と変化を続けております。特に財源となる地方税制の制度の変更は、頻繁に行われております。

 

 

 

このように制度が変更されていく中で、20年以上の長期の将来推計をすることは大変難しく、策定したとしても正確さを欠くこととなるため、長期将来推計を策定することは考えておりません。

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

ご答弁では、将来の制度が変更する事で、予測の正確さを欠いてしまうとの事でありました。

 

しかし、長期予測はあくまでも目安であり、厳密な正確性を必要とするものというよりも、将来の本市の歳入・歳出の規模がどの様に推移していくのかを計るもので、予測された結果が現実と合っているのかどうかではなくて、より健全な財政状態に修正していくための手段として活用していく事が重要であると考えます。

 

実際に、本市の施設保全課では、市有建築物管理保全基本方針を策定しまして、その中で、2011年から2040年まで30年間の建築物関連費用予測を推計しまして、本市の公共施設にかかる改築費や改修・修繕費・維持費などを試算しております。そういったデータを活用しながら、それぞれの担当課で推計をし、本市全体の将来予測をする事は可能だと思います。

 

また、より正確性が必要というのであれば、例えばですが、先ほど、個人市民税の6年間の計算方法でご答弁が有りました様に、3年間分を丸ごと、0.5%ずつ増加させていく推計方法ではなく、人口推計と税額を組み合わせて1年ずつ詳細に計算する方法もあるかと思いますので、ぜひ、ご検討をお願い致したいと思います。

 

 

 

それでは、中期財政計画の質問に入ってまいります。

 

今後の6年間の財政計画上の歳出の項目の中で、投資的経費が減っていると推計された理由をお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

投資的経費は、歳入推計の総額から義務的経費として必要となる人件費、扶助費、公債費などの経費を差し引いて推計しております。

 

 

 

その結果、前年度対比で平成28年度は4.1%の減、平成29年度は15.6%の減、平成30年度は2.8%の増、平成31年度は2.2%の増、平成32年度は2.1%の減となっております。

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

歳入の総額と歳出の総額はぴったりと同じ金額になりますので、ご答弁では歳入の総額から、歳出の5項目あるうちの4項目を引き算して、残ったものが投資的経費として計算したとの事でした。

 

つまり、公共施設などにかかる経費が、将来、どれくらいかかるかを計算したのではなく、引き算した残りを投資的経費としたという事であります。

 

 

 

そこで質問ですが、詳細な計算方法の変更も含めて、将来に渡って計画的に財政を運営していくために、総合計画と連動させ、6年間の計画を毎年見直しする中期財政計画として策定していく事の提案と、さらに記載方法ですが、歳出の場合は人件費・扶助費・公債費・投資的経費・その他の経費と5項目に分かれており、同じように歳入も5項目に分かれておりますが、その中の内訳を区分して記載する事で、中身を詳細にしていく事、そして歳入・歳出の総額を示す事で、年ごとの推移を分かりやすくしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

毎年の財政計画策定時において、各課に歳入歳出の見込みを照会し、次年度以降3年間の一般税源ベースでの財政推計をしております。また、総合計画の基本計画の策定時には、その計画期間に合わせ6年間の特定財源を含めた全ての予算額を計上する、総額ベースでの財政推計を公表しております。市民に対して財政状況に関する理解を深めてもらうという点で、財政推計を公表することは一定の意義があると考えます。しかし、将来に向かうほど変動要素が多く、その後に数値が変わる可能性が大きく、そのような数値では信頼性が充分でないと考えているため、6年間の推計を毎年、公表することは考えておりません。

 

 

 

  財政計画の記載内容については、内訳を詳細に表記することにより、その内訳の額に実効性をより求められることが懸念されることから、どこまで細分化して表記するかについては充分に検討していきたいと考えております。また、年度ごとの推移を分かりやすくするため、総額については表記してまいりたいと考えております。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

ご答弁では、今後の財政計画の表記方法を変更していくとの事でありました。有難うございます。

 

ただ、3年間の財政推計をしているとのご説明がありましたが、その推計は市民に公開されているものではなく、内部的な資料でありまして、3年間分を推計しているから良いんだという事にはならないかと思います。

 

また、ご答弁では、将来に向かうほど変動要素が多く信頼性が充分でないとの事でしたが、変動要素が多いからこそ、毎年の見直しが必要かと思います。さらに、今のまま6年ごとに見直していくという事であれば、策定後の5・6年後には、その後の計画が1年分や又は無いという状況にもなります。

 

やはり、私は、実施計画3年分が、毎年、見直しをされているように、財政計画も毎年、見直しをしていくべきかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 

 

 

それでは、健全化の推進に入ってまいります。

 

岐阜県多治見市では、自治体の財政状態を計るために、一般的に使用されている経常収支比率の他にも、多治見市独自の判断指標を策定し、目標値を定め、そして、その目標に達成するために必要となる具体的な金額を毎年、公表し、財政の透明化・健全化を進めておりまして、その一連の流れを財政健全化条例として策定・施行しております。

 

 

 

そこで、本市におきましても、財政健全化条例を定め、指標の目標値を設定し、達成するための具体的な金額を毎年、公表していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

健全な財政運営を行っていくために、財政指標の目標を定め、その目標を達成するため努力していくことは必要なことと考えております。本市では、計画期間を平成27年度から平成32年度までとする本年2月に策定した行財政改革推進計画において、経常収支比率の数値目標を85.0%以下、公債費比率の数値目標を10%以下と設定しております。

 

 

 

  一般的な財政指標の中では、本市は経常収支比率が一般的に望ましいとされている80%以下を越えてしまっている状況となっております。しかしこれは、本市だけではなく全国的にも望ましいとされている比率の範囲内となっている都市が少ない状況であり、過去から変わっていないこの判断基準は見直されるべきものであると考えております。   その他の一般的な財政指標や、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、良好な状況であり、行財政改革推進計画において財政指標の目標を掲げていることから、現時点において、多治見市のような健全な財政に関する条例を制定することは考えておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

ご答弁では、経常収支比率と公債費比率については目標を設定しているとの事でした。

 

ここで経常収支比率の説明を致しますが、経常収支比率とは自治体財政の弾力性を表す指標でありまして、割り算で計算される比率の事であります。その計算式は、分母が経常一般財源の総額、分子が経常経費となっておりまして、この分子の経常経費には、人件費・物件費・扶助費など容易に削減ができない硬直性の高い費用があります。

 

つまり、生活保護費などの社会保障費や、公共施設にかかる維持管理費など物件費といった経常経費が増えれば増えるほど、自治体が自由に使える費用が少なくなり、新しい事業に使える金額が少なくなってしまうという事になります。

 

 

 

そこで、質問ですが、例えば、平成26年度の経常収支比率を本市の目標値であります85%に抑えるためには、経常経費をいくら分減額しなければならなかったのかをお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

平成26年度決算において、経常収支比率の算式の分子にあたります経常経費充当一般財源等は、6259,301万5千円、分母にあたります経常一般財源総額等は、7224,061万4千円となっております。この分母を固定した場合に、経常収支比率が85%となる場合を試算すると、分子となる経常経費充当一般財源は614452万2千円となり、差し引きいたしますと、118,849万3千円を減額することとなります。

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

本市の財政状態でありますが、総務省のホームページにも掲載されております、市町村財政比較分析表を見てみますと、平成25年度の結果でありますが、財政力指数は、類似団体42市の中で本市は2位、実質公債費比率は1位と極めて好成績を収めております。

 

しかし、今、質問を致しました経常収支比率につきましては12位となっており、順位が下がっています。

 

そして、その経常収支比率の計算に使います個別の経常経費であります物件費につきましては42位中39位、補助費等は37位、扶助費は20位となっております。

 

 

 

先ほどのご答弁では、経常収支比率を目標としている85%に抑えるためには約11億9000万円の経費を減額する必要があったとの事でした。

 

この数字は決算として決定した結果の金額でありますが、翌年の予算を組みたてる段階で活用するべきだと考えます。そして、目標値を設定するだけではなくて、目標を達成させていく仕組みの構築のご検討をお願い致します。

 

 

 

そして、そもそも平成26年当時の本市の経常収支比率の目標値は、現在の85%よりも厳しい80%を定めておりまして、達成ができておりませんでした。

 

目標を設定したからには、具体的な金額を算出して、目標達成をするために経費削減に努めていく事が重要です。そして、この経常経費ですが、世の中の経済動向などにより増えてしまう部分もあれば、公共施設の建設をするかしないかによって、市が将来の経常経費の発生を抑えていく事が可能な部分があります。

 

今後、高齢化が進み、経常経費の中の扶助費にあたる部分が、本市も含めて全国的に増えていく事が分かっておりますので、経常経費を増やしていかないように、全体のバランスを見て、本市の政策・施策をすすめていって頂きたいと思います。

 

 

 

それでは、次の質問ですが、自治体の貯金にあたります財政調整基金でありますが、残高の今後の動向についてお考えをお聞かせください。

 

 

 

企画財政部長の答弁

 

財政調整基金は、現在、決算剰余金や契約差金などの剰余金を財政調整基金に積み立て、翌年度の当初予算編成の財源として取り崩すような状況が続いております。財政計画において、財政調整基金の取崩し額は、平成27年度及び平成28年度では50億円、平成29年度以降は40億円を計上しております。一方で、過去の積立額を見ますと、平成22年度から平成26年度までの5年間の財政調整基金の予算積立ての平均が約22億円、決算積立ての平均が約32億円、この合計金額が約54億円であることから、これまでどおりの積立てができる状況が継続するならば、現行の残高を維持していけると考えております。

 

 

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

ご答弁有難うございました。

 

現行の残高を維持していけるとの事でありまして、平成26年度末では残高が約146億円でありますが、先ほど紹介しました多治見市の例では、市独自の判断指標を策定していると申し上げましたが、その一つに財政調整基金充足率という指標があります。この指標は、人件費や扶助費などの経常経費に対する財政調整基金の割合を示したもので、景気の変化や国の制度変更による大きな変動があっても、財源を安定的に確保するために、基金を蓄えておく目安となるものとの事であります。

 

そして、この充足率を達成するためにはいくら分が必要かを毎年、公表し、現在は、目標を達成しております。

 

この様に、具体的な指標・金額を明示しながら、より健全な財政経営に取り組まれる事をお願い致したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

体験型婚活イベントについて 

 

 

 

大原まさゆきの質問

 

それでは、婚活イベントについての質問に入ります。

 

先ほどの財政についての質問の中で、本市の15歳から65歳までの生産年齢人口が平成17年をピークに減少しているという事を申し上げました。

 

そして、本市の0歳から14歳までの年少人口に関しますと、昭和60年の7万2000人をピークに現在まで減り続けておりまして、平成22年までには、ついに65歳以上の人口よりも少なくなる逆転現象が起きてしまいました。

 

子どもが減っている原因は、非婚化・晩婚化など、様々な事が挙げられますが、その中でも、そもそも男女の出会いの場が少ないという事も挙げられます。

 

その様な中で、近年では“婚活”という造語が作られました。

 

 

 

そこで質問ですが、近年、本市や外郭団体が関わった婚活イベントの実施状況と結果についてお聞かせください。

 

 

 

経済振興部長の答弁

 

婚活イベントは、近年公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会が自主事業として実施しております。

 

 

 

 このイベントは、男女の交流並びに親睦を深めるための出会いの場としまして、平成26年3月に「ホワイトデーカップリングパーティ」を開催し35名の参加、平成2612月に「クリスマスカップリングパーティ」を開催し90名の参加がありまして、今年度は1213日に行う予定でございます。岡崎市又は幸田町内に在住または在勤の方を対象としまして、勤労者共済会会員のみでなく広く一般の方も募集しイベントを開催しております。

 

 

 

 婚活イベントの結果につきましては、出会いの場を提供しているものであり個人のプライバシーの関係上参加者への事後アンケートを実施していないため不明でございます。



大原まさゆきの質問

 

続きまして取り組みについてお伺いしてまいります。

 

近年では、民間企業が運営している婚活イベントでは、パーティー形式だけではなく趣味に特化した内容が増えてきている様であります。

 

例えば、フットサルやテニスなどのスポーツイベントを通しての出会いや、アニメが趣味な人同士が集まったり、また料理を作る場合や、中には鉄道会社が主催をし、男女合わせて300名が一つの電車で一日旅行を行う、鉄コンと呼ばれるものなど多様な内容があるとの事です。

 

 

 

そんな中、岐阜県多治見市では、休日の工業団地を利用しまして10名ずつの男女混合グループに分かれ、ゾンビの姿をしたイベントスタッフに追われながらも、参加者が協力して謎を解きゴールを目指すという、謎解きコンを自治体が委託し、国からの地方創生交付金を使って、通常の参加費を半額にできたりしています。

 

 

 

そこで質問ですが、本市におきましても、バスツアーや謎解きコンの実施を提案致します。

 

例えばですが、バスツアーであれば徳川家康にゆかりの地としまして、本宿の法蔵寺に保存されております、8歳当時の家康が“竹千代”と落書きした勉強机や、徳川家の歴代将軍の位牌が保存されております大樹寺などをバスで回ったり、また謎解きコンであれば、例えば岡崎公園内で 戦国時代を舞台にした謎解きコンといった体験型婚活イベントを開催する事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

 

経済振興部長の答弁

 

婚活イベントにつきましては、公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会が、共済会の事業として今後も実施する予定であると聞いているため、行政として実施する予定はございません。

 

 

 

一般的に内容を充実させる場合には、手間や費用が嵩むことが懸念されますが、より魅力的なイベントを企画していただくよう、共済会事務局に伝えてまいります。

 

 

 

 

大原まさゆきの意見

 

ご答弁有難うございました。

 

共済会の事務局に伝えていくとの事でありましたが、他の自治体では、婚活事業に特に力を入れているところもありますし、少子化対策と組み合わせて、本市の自然増の人口を多くして子どもを増やしていく必要があるかと思いますので、ぜひ、本市での取り組みにつきましてもご検討をお願い致しまして、私の一般質問を終了致します。

 

有難うございました。

     

最後まで、お読みくださった方、有難うございました!

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