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2016年6月11日 (土)

セクハラ疑惑

議員同士のトラブルによるセクハラ疑惑が報道で取り上げられ、私も市民の皆様から議会へと送り出して頂き、議席の一つを預かっている立場としまして、市民の皆様に申し訳なく思うとともに強い憤りも覚えております。

ブログに何も書かないという選択肢もありましたし、書くとしても何をどこまで書いて良いのか判断が非常に難しく、
また、私は現場には居なかった事もあり、もしかすると聞き間違い、勘違いもあるのかもしれませんが、
政党と会派に属していない無所属で中立の立場から、
特に目新しい情報は持ってはおりませんが、自分なりにセクハラ疑惑についての”まとめと疑問”を掲載します。




今回の騒動では男性議員側と女性議員側の言い分が違っています。

まず、言い分が違っていない部分については、

・視察時の夜、ホテル外で2件、飲食をし、その後4人でホテル内のバ―に行った。
バーでは、その男性議員と女性議員が隣に座り飲食をした、その後、ホテル外のコンビニに行き、コンビニ内で2対2に分かれ男性と女性が二人のみでホテルに戻り、一緒にエレベーターに乗り、部屋が同じ階だったため、同じ階で一緒に降りた。

という事かと思われます。


そして、ここからが言い分が異なります。

女性議員側の言い分
・男性の部屋にパジャマが二つあると言われ「見に来い。」と強要され、男性の部屋に入った後、「お前の部屋も見せろ。」と言われ、女性が部屋に男性を入れた時にセクハラ行為があった。

男性議員側の言い分
・男性の部屋にアメニティグッズが二人分あると言ったら、女性から「見せてください。」と言われたので、見せたら、「今度は私の部屋にも来てください。」と言われ、女性に腕をひっぱられて部屋に連れて行かれただけ。部屋では何もしていない。


私には、どちらが真実でどちらが嘘かは分かりません。

ただ、私としては男性議員・女性議員双方に対して、
・なぜ視察時にそんなに飲食店をハシゴするのか?
・翌日の視察の事をどう考えているのか?
・酒を多く飲んだのであれば、記憶はきちんとしてるのか?
という強い疑問が残ります。


そして、もう一つの方ですが、

女性議員側の言い分
・3年前から電話やメールがあり、特に今年に入ってからは関係を強く迫られるようになった。
・「電話をしないでください。」と言ったが電話やメールをやめてくれなかった。会派の控室に来る事もあった。
・男性との電話を録音したデータも持っている。

男性議員側の言い分
・女性とは食事に行った事もあり、嫌がられていた様子は全く無い。
・もし、仮に嫌な言動があったとするならば新聞記事を通してではなく、直接自分に言って欲しかった。
・メールは最近1年ほどは2件ぐらいしか送っていないし、電話も週に1・2回、女性の方からかかってきて”視察報告書の書き方”など色々と相談されてきた仲である。
・録音されたとする日にちの電話も女性側からかかってきた電話である。
・今年4月の九州への研修も、元々は、女性は行く予定ではなかったが、女性から「行きたい。」と言われたので、男性が事務局に連絡をして、女性も同行する事になった。


まずは、双方の携帯会社の発信履歴を比較する事で、どちらが正しいかが一つは分かるはずだと思います。


そして、私が疑問に感じる点としては、
・なぜ女性は、他の4名の女性の同僚議員に一切相談をしなかったのか?
・なぜ女性は法務局へのセクハラ相談や、警察への被害届の提出などをしないのか?
・新聞に掲載された”会いたい”という一言だけのメールの写真の続きの文章が有るのか無いのか?
・関係を強要する決定的な文言のメールは有るのか?
・新聞では、”他の議員の前でも公然化していた”とあったが、他の議員とは誰の事なのか?
・なぜ、中日新聞だけが何度も何度も繰り返し報道するのか?

等々があります。


今後、6月末に2名の男性側は中日新聞に対して名誉棄損で提訴するとの事ですので、判決までには数年かかるそうですが、一つ一つの事実が明らかになっていくかと思われます。




ところで、私は、報道された1期目の男性議員とは、この約3年半の間にたった2回しか会話をした事がありません。

会派も違い、当選回数も違い、所属の委員会も違いますし、懇親会等には私はほとんど出席しない事から、廊下等で「こんにちは。」と言い合うぐらいの間柄です。

記事では、

”男性同士かばい合い”

と有りましたが、私には一切かばう理由がありませんし、報道で初めて知って大変、驚きました。


ちなみに、2回の会話とは私の方からトイレや廊下で

「一般質問の準備は進んでますか?」



「その手に持ってる本は何の本ですか?」

の2回です。



そして、女性議員と私はお互いに携帯番号やメールアドレスを知りませんし、懇親会など酒の席で一緒になった事も一度もありません。

また、”街宣カーを使わない”とか具体的な私の選挙手法などを聞かれる事は数ヶ月に一度ぐらいあっても、今回の2件の男性の事は一切、相談された事がありません。

そして今から半年前、私の一般質問後、女性から「財政について勉強したいので教えてくれませんか。」と頼まれましたが断りました。

議員同士が教え合い、能力が向上していく事は、岡崎市議会の向上、そして岡崎市の発展に繋がると考えます。

そういう意味で、議員同士は選挙で票を争うライバルでもありますが、一旦「いいですよ。」と勉強会を了承しました。


しかし、返事をした直後の数秒間、頭の中で、色々と色々と考え抜いた結果、

「やっぱり、まず原稿を渡すから、一回、全部読んでみて分からないところがあったら、もう一度聞きに来てください。」

と言い直して原稿を渡すだけにしました。


結局は後日、”財政”について聞かれる事はありませんでした。

私なりに市民の皆様に対して説明できる様に節度ある対応をしているつもりです。



そして、私は会派に属しておりませんので、各派代表者会議や政治倫理委員会等に出席できず、議会の方向性を話し合う事に参加ができません。

とはいいましても、やはり市民の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っております。



ところで、まもなく参議院議員選挙が始まります。

私は、政党に属しておりませんので、今のところ、応援や手伝いの予定は全く無く、どこの事務所にも顔を出す事はありません。

どの候補に投票するのか投票しないのかをしっかりと考えていきます。


ちなみに、参議院選挙の期間中は、私のブログ日記への書き込みが大原まさゆき後援会という”政治団体による政治活動”に当たり、一切、更新できませんので、

7月10日(日)の投開票日以降までブログ日記の更新をお待ち頂ければ幸いです。

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2016年6月10日 (金)

登壇

一般質問を行いました。

私の質問と、質問に対する職員の答弁を以下に掲載します。

実際の言い回しとは異なる部分もありますが、宜しくお願い致します。

 

名鉄東岡崎駅及びJR岡崎駅での送迎について 

 

大原まさゆきの質問

議長のお許しを頂きましたので、一般質問を行ってまいります。

 本日の質問内容は、名鉄東岡崎駅及びJR岡崎駅での送迎について、中学校卒業生の進路について、下水道事業について、災害時の連絡手段についての4項目をお聞きします。宜しくお願い致します。

 

それでは、名鉄東岡崎駅及びJR岡崎駅での送迎についてお伺い致します。

まず、(1)状況につきましては割愛を致しまして、次の(2)整備からお伺いしてまいります。

名鉄東岡崎駅とJR岡崎駅につきましては、本市において主要な駅であり、利用者数も多く、その分、それぞれのロータリー内では車での送迎による混雑が見られます。

特に、朝よりも夕方の迎えの車の停車時間の方が長く、さらに雨が降っている場合には、非常に混雑している状況となっております。

そこで、質問ですが、名鉄東岡崎駅の南北ロータリー、JR岡崎駅の東西ロータリーについて、今後、送迎スペースを増加させる等の改修予定はあるのかどうかお聞かせください。

 

拠点整備担当部長の答弁

現状の北口は、一般車両とタクシーが出入り口を共有していることや、出入り口と一般車両の停車位置の関係などから、

車両の入れ替わりに少々時間を要することや接触事故などが懸念されるため、早めの対策が必要であると考えております。

既に、南口ロータリーには、一般車両10台分の停車スペースが平成11年に整備されていますが、

現在の北口ロータリーには、必要計画台数を下回る6台から8台程度の停車スペースしか存在しないため、今後の計画の中では、これまでの交通量調査等の結果を踏まえ、東口改札前の駅前広場に約12台、その北側の明大寺交通広場に約18台、

合せて30台程度の一般車用停車スペースの確保を予定しております。

 

都市整備部長の答弁

現時点で、JR岡崎駅の東西ロータリーに送迎スペースを増設する具体的な改修予定はございません。

 

 

大原まさゆきの質問

JR岡崎駅の東口では、タクシーの待機場所の隣に、モニュメントが設置してあるスペースがありますが、その場所を駐車場にするお考えはないか質問を致します。

広さからおそらく8台ほどの駐車が可能かと思われますが、例えば、30分無料にする事で、送迎車のスペースにもなり、混雑の緩和になるかと思います。

また、西口におきましても同様に、タクシーの待機場所の隣にモニュメントが設置してある場所がありますが、駐車場に整備していく事につきまして、見解をお聞かせください。

 

都市整備部長の答弁

JR岡崎駅東西ロータリーに現在の形状のまま、議員ご質問の箇所に新たな送迎用駐車場を整備するといたしますと、

そこを利用する歩行者の安全な動線確保や、駐車場への車両出入り口の位置などの安全対策が重要な課題でございます。

また、駅前広場は鉄道・バスなどの公共交通機関と自転車・歩行者の交通連結点であり、

総合的な通行の安全と利便性も考慮する必要があることから、現ロータリー内での駐車場整備は考えておりません。

今後、岡崎駅東口では一般車両の流入の減少や、停車車両による混雑を低減する方法を検討し、岡崎駅西口につきましては、完成後25年が経過し、一般車両の送迎スペースがないことや、バスバースが少ないことの課題について、ほかの方々からもご意見を頂いており、

今後、岡崎駅西口再整備の基本方針の策定に向けまして、モニュメントの取り扱いも含め、必要な対策の検討を進めてまいります。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁有難うございました。本市は平成40年ごろまで人口が増えるとの予測がありますし、

また、岡崎駅南土地区画整理事業など住宅の増加に伴いまして、特にJR岡崎駅での利用者が今後、増加する事が考えられます。

 更なる市民の利便性を高めて頂くよう、お願いをさせて頂きたいと思います。  

 

 
 

 

 

 

中学校卒業生の進路について 

 

 

 

(1)状況

大原まさゆきの質問

 それでは、中学校卒業生の進路についてお伺い致します。

早速、質問致しますが、(1)の状況としまして、本市の中学校を卒業後、高等専門学校も含む全日制高校に進学した割合をお聞かせください。

 

教育監の答弁

平成26年度においては、中学校卒業後、高等専門学校も含む全日制高等学校に進学した割合は88.72%である。

 

 

大原まさゆきの質問

次の質問ですが、愛知県では、教育委員会や私学関係者による公私立高等学校設置者会議におきまして、全日制への計画進学率が、ここ数年93%と設定されておりますが、

愛知県の教育委員会から本市の教育委員会に、全日制への計画進学率93%という数値目標が示されているのかをお聞かせください。

 

教育監の答弁

全日制高等学校への計画進学率93%の数値目標については、文書等で通知はされていないが、愛知県教育委員会のホームページに掲載されていることは把握している。

全日制高等学校の進学率88.72%に通信制課程を併修できる全日制専修学校への進学率6.09%の数値を合わせると、岡崎市は94.81%となる。したがって、実質的には、93%を上回っている。

 

 

大原まさゆきの質問

 本市も含めた愛知県全体の全日制への進学率は平成26年度の卒業生で、90.01%でありまして、この数字は47都道府県の中で3年連続ワースト1と言われております。

 ご答弁では、計画進学率が県の教育委員会から文書等での通知は無いとのご答弁でありました。

 県の教育委員会に問い合わせをしたところ、特に県内各市の教育委員会に数字を伝えてはいないとの説明がありました。

 この計画進学率は受け入れ側だけの数値ではなく、各市の中学校での送り出す側の話でもあると聞いておりますし、県の教育委員会は進学率を向上させたい意向があるとの事です。

そうだとするならば、各市の教育委員会や各中学校が目標数値を知っているのか知らないのかで対応も違ってくるのではないかと思います。

 

もちろん、生徒さんの意思や希望等もあるかとは思いますが、ぜひ今後、県と市との連絡体制や、計画進学率の数値の位置づけについて、今一度、ご確認をお願いしたいと思います。

それでは次の質問ですが、通信制及び定時制高校への進学者の割合をお聞かせください。

 

教育監の答弁

通信制及び通信制の高等学校を併修する専修学校への進学者の割合は6.09%、定時制高等学校への進学者の割合は2.74%である。

 

 

大原まさゆきの質問

次の質問ですが、通信制高校、定時制高校への進学者は中退してしまう割合が多いという話を聞いた事があるのですが、状況について知っているのかどうかお聞かせください。

 

教育監の答弁

具体的な数値は把握していないが、定時制高等学校の進学者のうち、中途退学している者の割合が、全日制の高等学校よりも多いことは把握している。

併修型の通信制高等学校の中途退学者の割合が、定時制高等学校の中途退学者同様であるということは把握していない。

 

 

大原まさゆきの質問

次の質問ですが、進学も就職もしない卒業生の割合をお聞かせください。

 

 

教育監の答弁

無学者の割合は、全体の1.11%である。

 

 

(2)取り組み

大原まさゆきの質問

次に(2)の取り組みの質問ですが、進学・就職しなかった人をサポートする窓口についてお聞かせください。

 

教育監の答弁

無業者をサポートする窓口は、まずは「中学校」である。

各中学校では、卒業後、時間を経て進学を希望する卒業生の相談に応じ、進学のための書類準備等を行っている。また、就職の希望があれば学校は諸機関と連絡を取り、窓口を紹介している。

窓口は、その他に3つある。

1つ目は、国の機関である「ハローワーク(公共職業安定所)」がある。2つ目は、岡崎市からの委託を受け、NPO法人ICDSが運営する「若者おいでんクラブ」がある。3つ目は、厚生労働省の認定事業で西三河地区を管轄し、NPO法人が運営する「安城若者サポートステーション」がある。

 

 

大原まさゆきの質問

 進学・就職しなかった人達のサポートをぜひとも宜しくお願いしたいと思います。

 ところで、卒業に向かって各学校では進路指導が実施されますが、進路指導とは異なるキャリア教育についてお伺い致します。

キャリア教育とは勤労観や職業観を養い、自らが目標に向かって努力できる心を育む事ですが、キャリア教育の取り組みについてお聞かせください。

 

教育監の答弁

岡崎市の全ての中学校は、2年生で行ってきた職場体験学習に加え、今年度より総合的な学習の時間を軸とした「キャリアスクールプロジェクト」に取り組み、3年間を通したキャリア教育を推進する。

1年生は、ガイダンスとして、職業調べを行ったり、講師の話を聞いたりする。その結果、様々な職業の知識を学び、労働の価値や社会貢献について深く考える礎を養う。

2年生は、全ての学校で職場体験学習を行う。ここでは、将来の夢や職業、働くこと等、自分の生き方について考えるというねらいをもって体験できるように方向付ける。

3年生は、将来の生き方について考えを発表するプレゼンテーション活動を通し、働くことや学ぶことに対する意欲のさらなる向上をねらっている。

3年間を通した系統的なキャリア教育を行うことにより、職業や働くことの魅力を肌で感じさせながら、将来に向かって努力できる道筋を自ら育むことのできる望ましい勤労観や職業観の醸成を目指している。

 

 

大原まさゆきの意見

ご答弁、有難うございました。

平成21年6月の一般質問にてキャリア教育について提案をし、また毎年の予算施策要望でも提案をしてきた訳でありますが、ご答弁では、今年度から中学校3年間を通し、キャリア教育を拡充していくとのご説明でした。有難うございます。

 

キャリア教育は、中学校の卒業時だけではなく、高校卒業時や大学卒業時、さらには転職する際の考え方の指針の一つとして、その人の一生の方向性に大きく影響を与える可能性もあります。

ぜひとも今後、実施していく中で、更なるキャリア教育の充実をお願い致します。

 

また、県の教育委員会からは、進学・就職しない生徒さんの理由として不登校が主な原因となっていると聞いております。

そしてさらに、不登校の原因は、多面的、複合的な要因がからみあっており、一概に説明できないところがあるかと思います。

今後、不登校対策、そして不登校予防対策等の更なる充実もお願いさせて頂きたいと思います。

 

 

 

 

下水道事業について 

 

(1)地震対策及び長寿命化対策

 

大原まさゆきの質問

それでは、下水道事業について(1)地震対策及び長寿命化対策からお伺い致します。

下水道は、雨水と汚水を流し、西尾市にあります愛知県が管理しております矢作川浄化センターに接続しております。

現在、下水道だけではなく、水道や道路、橋りょうなどインフラ全体につきまして、施設の老朽化に伴う大きな財政負担が全国的な課題となっております。

そこで、早速質問ですが、老朽化等を原因とする道路陥没の事故件数についてお聞かせください。

 

上下水道局技術担当局長の答弁

全国では、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没が平成26年度に約3,300件発生しており、本市おいても過去5箇年で老朽管に起因する道路陥没が、平成25年度に1件ございました。

その内容は梅園町の市道において築造後52年経過した直径40センチメートルのヒューム管の接合部の不良を原因としたものでございます。

また、その他には老朽管に起因するものではありませんが、宅内からの取付管の破損などを原因とする道路が3件あり、5年間では、合計4件ありました。

それぞれ事故に至る状況ではなく、直ちに応急復旧をいたしました。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、道路陥没によって事故等には至らなかったという事でしたが、今後も、事故に繋がらないという保障はありません。

 道路陥没に至る原因としましては、下水道管の接合不良や腐食、そして老朽化などと言われており、道路の陥没した場所に車が落ちてしまったり、近隣の家屋に亀裂が入ったり、また、全国でも年に数件、人がケガをする事例もあるとの事です。

 

そういった事から、老朽化対策は重要でありますが、そこでまず、老朽化を原因とした不明水についてお伺い致します。

以前、包括外部監査でも指摘があった内容ですが、市民が使っている水道について料金徴収の対象となった水量を有収水量と呼びますが、

下水道管に流入した水量、つまり流入水量から有収水量を差し引いて計算された余分な量を不明水と呼びますが、その不明水対策についてお聞かせください。

 

上下水道局技術担当局長の答弁

平成27年度は全体汚水量約3,500万立法メートルの内、約300万立方メートルが不明水量となっております。

不明水の多い処理分区としては、特に合流管が多い北部処理分区と南部処理分区で顕著であり、合流管の不明水対策は、下水道事業の経営の健全化に大変重要な課題と認識しております。

不明水の原因としましては雨水や地下水の侵入などが最も多く、古くに布設された管は、1本当りの管の長さが短く、継手部も多くあり、この継手部の止水が現在のものに比べ劣ることから、これが水の侵入の主な原因と考えております。

現在進めている長寿命化対策は、管の内面をライニングする際に継手部を合わせて被覆するため、不明水対策には効果的であることから、管渠の維持管理における重要な対策と位置づけており、

不明水の多い乙川以北の北部合流区域の対策から進め、今後は南部合流区域へと拡大を図ってまいります。

以上でございます。

 


大原まさゆきの質問

 ご答弁では、老朽化の対策が不明水の対策に繋がるというご説明でした。

 ただ、下水道管に入る水量と出ていく水量を比較した結果増えている処理分区と減っている処理分区があります。

 2ヶ月に一度、愛知県からデータが送られてきますので、今後、計算上、減っている事の原因究明につきまして、

汚水等が下水道管の隙間から染み出ているのか、それとも計算上、何らかの計上されていない水量があるのかの調査もお願いしたいと思います。

 

 それでは、次の質問ですが、本市では、南海トラフ巨大地震の到来が危惧されているところであります。

 そこで、下水道管の地震対策の現状と、今後の見通しについてお聞かせください。

 

上下水道局技術担当局長の答弁

地震発生時に避難所からの流下機能や緊急輸送路の交通機能確保を目的に、平成21年度「岡崎市下水道総合地震対策計画」を策定し、緊急性の高い管路から順次、マンホールの浮上防止対策やマンホールと管の接合部及び管渠の耐震化などを進めてまいりました。

平成27年度までに埋設された下水道管約1,750キロメートルの内、地震対策を実施した7キロメートルに、あらかじめ耐震基準に基づき築造された331キロメートルと、既存管で耐震診断等により耐震性が確認された46キロメートルを加えた384キロメートルが耐震性を有しており、耐震化率は約22パーセントでございます。

また、平成27年度には想定地震動を南海トラフ地震に見直した新たな「総合地震対策計画」策定し、今後はこの計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し、対策を進めてまいります。

具体的には、第一次緊急輸送道路である国道1号や、地域防災計画にて新たに指定されたライフライン重要拠点へのアクセス道路である「優先啓開道路」などに埋設された重要な幹線管渠を対象に、

今年度から平成30年度までに約28キロメートルの耐震診断と必要な対策工事を進めてまいります。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 東日本大震災では、東北地方だけではなく、関東地方の千葉県などでも液状化現象による被害がみられました。

例えば千葉県では、液状化現象によって下水道管に隙間ができ、管の中に大量の細かな砂が入り込んでしまう被害が起きまして、管から土砂を取り除く復旧作業が必要となったとの事です。

 ぜひとも、地震対策を進めていただく事をお願いしたいと思います。

 

それでは、次に下水道管の老朽化に伴う長寿命化対策の現状と、今後の見通しについてお聞かせください。

 

上下水道局技術担当局長の答弁

本市の下水道事業は大正12年着手と名古屋市に次ぎ歴史が古く、標準耐用年数50年を超える老朽管は平成27年度末で約105キロメートルあります。

平成20年度から「下水道長寿命化支援制度」に基づき、管の内面に樹脂などをコーティングする管渠更生工事を、康生地区など中心市街地を対象に進め、約7キロメートルの長寿命化対策を実施しました。

引き続き平成25年度には、より計画的に対策を進めるため平成29年度までの5箇年計画で「下水道長寿命化計画」を策定し、

施工時期の古い合流管が多い乙川以北の市街地の管渠更生工事を進め、約9キロメートルの対策が完了しております。

これにより全体で約16キロメートル、進捗率は約15パーセントとなり、引き続き平成29年度までに約6キロメートルの工事を予定しております。

また、今年度は能見町や伊賀町などを中心に点検調査を行い、平成30年度には、新たな「長寿命化計画」により対策を進め、

その後、乙川以南の合流管の対策へと区域を拡大してまいります。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

先ほどの地震対策のご答弁の数字を計算しますと、単純計算して平均進捗率が1年間で1%であります。

そうしますと、100%に達するには今年も含めて約79年という数字が出ますし、倍の速度で工事をしても約39.5年かかる事になります。

 

そして長寿命化対策では、市内で最も古い管は築造後92年を経過していると聞いておりますが、老朽管の増加数と工事の進み具合を単純計算しますと、工事の必要な老朽管の長さが、1年間で2km増えてしまい、老朽化のペースに、工事のペースが追い付いておらず、

このままでは年々、老朽管が増えていってしまう状況となっております。

そこで、質問ですが、地震対策と長寿命化対策を進める上での課題についてお聞かせください。

 

上下水道局技術担当局長の答弁

下水道管渠築造の歴史が古いことから、老朽管や耐震性に劣る管の延長が長く、雨水と汚水を1つの管で流す合流管も他の市町に比べ、非常に長いものとなっています。

特に合流管は管の直径も大きいことから更生工事や布設替え工事の費用が割高になり、また耐震化工事では管とマンホールの接合部に内部から補強する部材の設置ができず、

深い縦穴を掘らないと工事ができない箇所も多いことなど、対策には多額の費用が必要となります。

その他、中心市街地での施工が多いため、幹線道路や狭い生活道路での大掛かりな迂回路や通行止めなど、市民生活に多大な影響が生じる箇所もあります。

しかしながら下水道事業の持続的な運営には、管渠の適切な維持管理は重要な課題であることから、

これら課題の解決に努め、国の方針に合わせた汚水整備区域の拡大から維持管理に軸足を移し、地震対策・長寿命化対策を進めてまいります。

以上でございます。

 

(2)経営

大原まさゆきの質問

ご答弁では、地震対策、長寿命化対策を進めるには多額の費用が必要とのご説明がありましたが、それでは、ここで(2)経営の方に移りまして、早速、質問を致します。

下水道事業における企業債、一般会計からの繰入金、下水道使用料、国庫補助金といった財源構成についてお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

下水道事業の財源につきましては、下水道の基本的性格等を踏まえ、その公共的役割と私的役割を総合的に考慮し、

基本的には、雨水に係るものは公費であります一般会計繰入金で、汚水に係るものは私費であります下水道使用料で負担することが原則とされております。

ただし、汚水の公共的役割に鑑み、汚水に係る費用の一部を公費であります一般会計繰入金で負担するものとされております。

具体的な汚水に係る財源としまして、下水道建設費につきましては、国庫補助金、企業債、受益者負担金等が財源となり、下水道管理費につきましては、国が示します公費負担部分を除いて、下水道使用料が財源となります。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、汚水に係るものは税金よりも下水道使用料で負担する事が原則とのご説明がありましたが、事業に必要な財源構成につきまして、一つ一つ質問しますが、

まずは、いわゆる借金であります企業債の残高と、今後の見通しについてお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

企業債の残高は、平成21年度末の約770億円をピークに、その後は毎年度減少しており、平成27年度末の残高は、約690億円でございます。

また、今後の企業債残高の見通しでございますが、今後とも建設事業費の平準化を図り、企業債の借入額を抑制していく計画でありますので、企業債残高は緩やかに減少していく見込みでございます。

以上でございます。

 

 

 

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、企業債は緩やかに減少していくとのご説明でありました。

それでは、次に一般会計からの基準外繰入金についてお聞き致しますが、基準外繰入金を例えば増額する事は、一般的な市民の税金をより使う事になります。

 

そこで質問ですが、一般会計からの基準外繰入金の額と、増額を財政部局に相談していく事についてお考えをお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

一般会計からの基準外繰入金としましては、退職手当負担金と雨水整備に係る人件費や事務費等であります一般会計出資金がございまして、その額は、平成26年度決算で、約3億円でございます。

また、一般会計からの基準外繰入金につきましては、引き続き、毎年度の当初予算査定等において財政部局と協議してまいります。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

本市の下水道事業への基準外繰入金の額は、類似団体と比較しますと少なく、依存していない状況だと聞いておりますが、ご答弁では、特に増額していくような説明はありませんでした。

それでは、次に下水道使用料の体系と、値上げの予定についてお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

下水道使用料の体系につきましては、定額の基本使用料と使用水量に応じた従量使用料を組み合わせました体系となっております。

具体的な金額としましては、消費税抜きで、1月当たり、基本使用料700円、従量使用料として排除汚水量10立方メートルまでが1立方メートルにつき10円、25立方メートルまでが105円、50立方メートルまでが165円、それ以上が210円となっております。

また、現行の下水道使用料体系は、平成21年4月に改定を行ったものであり、今後の改定の予定につきましては、未定でございます。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、今後の使用料の値上げについては未定との事でありました。

 平成21年4月に使用料を値上げした事によって、使用料による収入が単純計算しますと1年間で約4億円の増額となりました。

 

ただ、使用料について色々と比較をしてみますと、本市の下水道使用料は、平成26年度決算では、県内の豊橋市、一宮市、豊田市よりも高い金額ですが、類似団体の平均値よりは安い金額です。

そこで、質問ですが使用料の値上げについての考え方についてお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

本市の類似団体といえども、下水道事業の運営形態は団体ごとに特性がありますので、団体ごとに汚水処理に要する経費が異なっております。

そのため、本市の下水道使用料の水準が、類似団体の平均値よりも下回っていることにより、直ちに下水道使用料の改定を行うことにはなりませんが、今後とも引き続き接続率の向上等による使用料収入の確保や経営の合理化による汚水処理原価の削減を図っていきたいと考えております。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

 それでは、年度末内部留保資金の残高と、今後の見通しについてお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

平成26年度末の内部留保資金残高は、約9億円でございます。

また、今後の見通しにつきましては、過去に借り入れました企業債の元利償還金が、今後数年間は増加傾向にありますので、各年度における当年度留保資金残高はマイナスとなり、

それに伴い、年度末内部留保資金残高は減少していく見込みでございます。

以上でございます。

 

大原まさゆきの質問

今後、留保資残高の9億円が減少していくとのご答弁でありました。財政が厳しい状況にある事が分かります。

それでは、続きまして流動比率についてお聞きします。流動比率とは財務的な安定性を判断する指標の一つでありまして、流動資産を流動負債で割る事で求められます。

そこで質問ですが、1年以内に現金化できる流動資産と、1年以内に支払わなければならない流動負債、そして、流動比率は何%かお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

平成26年度決算で、

流動資産は、386,992万円、流動負債は、608,068万円、

流動資産を流動負債で割ることで求められる流動比率は、64% でございます。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの質問

一般的には流動比率は200%ほどが理想と言われており、少なくとも100%は切らない事が安定性を計る目安であります。

ご答弁では、流動資産よりも流動負債の方が多く、流動比率は64%との事でありましたので、やはり財政が厳しく、大きく言えば、収入を増やし、経費を削減する努力が必要である事が言えます。

 

その様な中で、現在、総務省では各地方自治体の公営企業に対しまして、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略の策定を要請しておりますので、本市としましてもいずれは策定作業に入る事になるかと思われます。

 

そこで、アセットマネジメントの導入を提案致しますが、アセットマネジメントとは、中長期的な視野で、施設の投資、維持管理、財政計画等を策定・運営する事であります。

 

 例えば、宮城県仙台市ではアセットマネジメントシステムISO55001を取得し、将来50年間という長期のアセットマネジメントを経営戦略の中に加え、運用しております。

 

そこで質問ですが、経営戦略の中に、アセットマネジメントを加えて策定していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

本市の下水道の整備状況は、下水道処理人口普及率で平成27年度末現在約88%に達し、その施設のストックは、管渠延長約1,750キロメートル、マンホールポンプを含めたポンプ施設数は約150箇所にのぼっています。

膨大な施設の維持管理・改築修繕の一体的な最適化を図るため、ストックマネジメント計画を策定し、

適切な維持管理による下水道サービスの維持、既存施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減、さらには、改築更新費用の平準化を図り、経営戦略の策定に活かしていきたいと考えております。

また、ストックマネジメントの実施を踏まえ、アセットマネジメント手法の導入を目指していきたいと考えております。

以上でございます。

大原まさゆきの質問

ご答弁では、ストックマネジメントの実施、そしてアセットマネジメントの導入を目指して行きたいとの事でしたが、職員体制を整える必要があるかと思います。

 

そこで、質問ですが、ストックマネジメントやアセットマネジメントを策定・運営する職員を増やしていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

上下水道局長の答弁

国から経営戦略の策定の要請もされておりますので、アセットマネジメントやストックマネジメントの策定・運営も含めて、職員の執行体制につきましては、今後、検討していきたいと考えております。

以上でございます。

 

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁、有難うございました。

 以前、本市では、国土交通省が進めております下水道未普及解消クイックプロジェクトに参加し、道路線形に合わせた管渠施工という社会実験を行った経緯があります。

 

今後、技術革新や経費削減の手法などを積極的に実践して頂き、また、ストックマネジメントやアセットマネジメント等を通し、財政や資産管理等、将来の長期見通しを早期に確立し、市民の皆様に示される事や、

そして老朽化対策等の進み具合を少しでも早めながら、将来の市民に大きな負担を残さない経営努力をお願いさせて頂きたいと思います。

 

 

 

 

 

災害時の連絡手段について 

 

 

大原まさゆきの質問

それでは、災害時の連絡手段についてお伺い致します。

災害時の被災者や帰宅困難者は、連絡手段に困る事があります。

自宅が倒壊し、家の固定電話が使えない場合や、そして、家の固定電話、携帯電話が使える状況にあったとしても、電話回線が混雑しており、通信制限がかかってしまうケースもあります。

 

その様な電話回線の混雑時に優先的に使用できる電話が3種類ありまして、一つは災害時優先電話であります、これは、自衛隊や警察署、消防署そして市役所等々、災害時にこそ連絡手段が確保される必要性のある施設の電話回線には通信制限がかからない様になっております。

 

そして二つ目が一般の公衆電話でありまして、三つ目として特設公衆電話があります。

 

 

この特設公衆電話は手元にテレホンカードや硬貨がなくても無料でかけられ、また、公衆電話と同様、回線が混雑中であっても、通信制限がかからず優先的につながりやすいものとなっており、近年、この特設公衆電話の回線の整備数が各地方自治体で急増しております。

 

そこで質問でありますが、本市におきましても特設公衆電話の回線を市内各所に整備していきまして災害時には電話器を接続し活用していく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

 

防災担当部長の答弁

特設公衆電話は、非常通信手段として大変有効であると考えております。特に、東日本大震災以降、ご質問にもありましたように、特設公衆電話を事前に避難所に設置しておくための協定を事業者との間で結ぶ自治体も増えております。

本市の現状では、地域防災計画におきまして、事後での設置を前提とした対策を規定しておりますが、熊本の震災での支援内容、熊本県内の一般公衆電話の無料化、衛星携帯電話の提供、特設Wi-Fiの設置といった点も含め、今後は通信事業者との協議を進めたいと考えております。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁、有難うございました。

 今後は通信事業者との協議を進めたいとのご説明でありました。ぜひ、宜しくお願い致します。

 

今後とも防災対策をより一層すすめて頂く事をお願い致しまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。

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写真は、本日の私の一般質問の様子です。

最後まで、お読みくださった方有難うございました!

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