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2016年12月21日 (水)

厚生年金

12月定例会の閉会日でした。

まず、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について」の採決がとられました。

採決に参加できない議長を除いた36名の議員による賛成反対かの会派別の結果は、

自民清風会(14名) 賛成

民政クラブ(8名) 賛成

公明党(4名) 賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 反対

日本共産党岡崎市議団(3名) 反対

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 賛成

 野々山雄一郎議員 賛成

 大原まさゆき 反対

以上となり、賛成24名 反対8名という賛成の人数が多かったため、可決してしまいましたので、政府に意見書を提出する事になりました。

以前には国会議員や県・市・町・村議会議員は”議員年金”に加入していました。

しかし、平成18年に国会議員の議員年金が廃止され、平成23年には県・市・町・村議会議員の議員年金が廃止されました


その結果、私達地方の議員には、自営業者などの方々が加入する国民年金のみとなりました。

しかし、なり手が減って候補者数が減ってきたり、将来を不安視する声が地方議員達から高まってきており、この度、全国市議会議長会から日本中にあります各市の議会に対して、

”地方議員を厚生年金に加入させる法整備を求める意見書”を政府に提出する様に要請がありました。

この全国市議会議長会からの要請は従っても従わなくても、各市議会の判断に任されています。

そして、たとえ、全国の各市議会から大量に意見書が政府に届いたとしても、政府として、地方議員を厚生年金に加入させても、加入させなくても、政府の判断に任されていますので、

意見書の提出にどこまで効果があるのかは、時と場合によりけりですが、

やはり、意見書を出すのか出さないのかの判断を、私達、市議会議員は慎重に行なうべきですし、市民の皆様に説明できる様にしておく必要があるかと思います。

私が、この意見書に反対した理由は一言で書けば、

市の負担が増えてしまう

という事です。

皆様も知っている通り、厚生年金の掛け金は会社に務めている社員の方々が半分を自分自身で払い、半分は会社が払っています。

つまり、私達、市議会議員が厚生年金に加入した場合には、私達が自分で掛け金を払うと共に、同じ金額を市が払う事になり、

今よりも、市の負担が増えてしまいますので、私としては簡単に厚生年金への加入には賛成できません。

そして、厚生年金への加入を地方議員のなり手不足の解消の手段の一つとしている事にも疑問があります。

老後の家計が不安だから議員になりたくない

と考える人は確かにいると思います。


しかし、

4年毎の選挙で落ちてしまうかもしれないから議員になりたくない

と考える人や、

一度目の選挙で当選できるかがとても心配だから立候補できない

と考える人の方が多いのではないでしょうか?


もちろん、日本中にある規模の違う自治体によって事情は異なるとは思いますが、

やはり、議員になった後の老後の不安解消よりも、組織も何もない候補者でも選挙に当選できる可能性を広げる方が、なり手不足の解消の近道だと思います。

自分の事で恐縮ではありますが、私も組織も何も無い議員ですが、まず、選挙を普通に行なう事だけでもとても大変です。

まず、大変なのがボランティアの人数を確保する事です。

ポスター貼りや、ウグイス嬢などは、資金が豊富な候補者であれば、雇う事ができますが、

そうで無い候補者であれば、”自分自身で一人一人にお願い”しなければなりません。

組織が無いという事は誰かに頼んでボランティアを連れてきてもらう事が出来ないし、

友人が友人を連れて来てくれたりするケースはとても数が少なく貴重な事ですので、ボランティアのお願いは頼む方も頼まれる方も大変です。


そして、ボランティアの方が特に集まりにくいのが電話かけです。

営業職の方や特に抵抗なく電話をかけられる人は良いのですが、

普通の人は、選挙時の電話かけは、できればやりたくないものなので、人がなかなか集まりません。

そして、ボランティアが集まって、何とか選挙が形になって、投票日を迎えたとしても、

それでも当選できるかどうかは、さらに別の問題となります。

そういったハードルを、組織も何も無い候補者は最初だけではなく4年毎に、例えば同級生を中心とした少人数のボランティア選挙で乗り越えていかなければならず

目の前の選挙がどうなるのかが分からない中で、老後の家計の事まで心配する余裕のある候補者はほとんど居ないのではないかと考えます。

実際に、現在の岡崎市議会議員37名の中でも、政党に所属せず、また地盤も無く、労働組合や宗教団体、市民団体等の組織も無く、国会議員などの有力者の後ろ盾も無いなど、全く何も無い議員は私だけですが、

議員であり続けていられる事で十分に嬉しい事ですし、自分が望む仕事をさせて頂いている事に大きく感謝をしております。

もし、日本中の全ての地方議員が、本気になって、なり手不足の解消を望んだとするならば、

それは自分自身の落選と引き換えになる事に繋がるのかもしれません・・・

そして、現在、私達、地方議員には市民からの厳しい目線が向けられている事をきちんと認識しなくてはいけません。

政務活動費の使い道から、通常の議員活動、そして、選挙で当選した後にどんな実績を残したのか等々、

市民の方々からは、

なぜ、いつまで経っても、政務活動費に関する不祥事が無くならないのか分からない。

普段何をしてるのか良く分からない。

選挙後、4年間、どんな実績を残したのか良く分からない。

と思う方々が多いと考えます。

そして選挙時には、どの候補者が市議会議員にふさわしいかどうかを考える事も無しに、投票に行かない市民の方々が半数近くいらっしゃいます。

その様な事からも、私は、地方議員のなり手不足の解決よりも先に、

まずは地方議員に対する市民の方々の信頼を得る事の方が重要ではないかと考えます。

例えば政務活動費であれば、政務活動費の使い道を今よりも狭くしつつ、現在の前払い制から後払い制への変更、収支報告書や領収書のインターネットでの全面公開など

地方自治法を改正していく事を望む意見書を、日本中の多くの議会から政府に提出する事や、それぞれの議会での条例で定めていく事の方が優先度が高いと考えますし、

そういう事をしないで、自分達の老後の事を政府に求めていては、益々、市民からの不信感を高めてしまうばかりで、

極端な書き方をすれば、いつまで経っても選挙時の投票率は上がらないかと考えます。

そして、岡崎市民の皆様にはご存じの通りに、2ヶ月前に行なわれた岡崎市議会議員選挙では、

定数37名のところ、候補者が56名も立候補した大激戦でありました。

そういった事から、岡崎市においては市議会議員の”なり手不足”は、今のところ心配は無い事も理由の一つに付け加えまして、

岡崎市議会議員の私としては、厚生年金への加入についての意見書に反対を致しました。

なお、岡崎に限った話ではなく、全国的な市・町・村議会も含めた議論が必要であるというならば、

厚生年金の財源や国民年金の財源の現状把握と将来分析、地方議員が厚生年金へ加入する事の影響額など、緻密に精査した資料を基にしながら、

意見書を出すべきかどうかを議論をしていくべきだと考えます。

そして、市長・職員側から提案されていた

議案第101号公の施設に係る指定管理者の指定」(農村婦人の家)

議案第127号下水道事業会計補正予算

までの27件の議案の採決等がとられました。

 

こちらの36名の議員による会派別の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 27件全て賛成

民政クラブ(8名) 27件全て賛成

公明党(4名) 27件全て賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 第127号議案のみ反対他の26件の議案は賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 第101号議案、第103号議案、第104号議案、第105号議案、第107号議案、第108号議案、第109号議案、第111号議案、第116号議案、第117号議案、第118号議案、第127号議案に反対他の15件の議案は賛成

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 27件全て賛成

 野々山雄一郎議員 27件全て賛成

 大原まさゆき 第107号議案、第118号議案に反対他の25件の議案は賛成

という結果でした。

私が反対した第107号議案の議員報酬等に関する条例の一部改正ですが、市議会議員の期末手当が1年に約8万円増額する内容の議案です。

そして、第118号議案の一般会計補正予算には、37名の議員報酬の期末手当増額分307万2000円が計上されています。

・第107号議案「議員報酬等に関する条例の一部改正」

・第118号議案「一般会計補正予算」

の二つの議案についての会派別の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 賛成

民政クラブ(8名) 賛成

公明党(4名) 賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 反対

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 賛成

 野々山雄一郎議 賛成

 大原まさゆき 反対

以上となり、反対4名、賛成32名であり、賛成した人数が多かったため可決してしまい、議員報酬の期末手当が増額となってしまいました。


今回の期末手当増額の理由を簡単に書けば、

昨年8月に出された人事院勧告によって民間給与との較差(0.17%)を埋めるために国家公務員の手当等が増額

国家公務員の増額に連動して市役所職員の手当等も増額

市役所職員の増額に連動して市議会議員の手当等も増額

という事です。

しかし、この連動には特に強制力は無いため、従う必要はありません。

つまり、国家公務員の手当等が増額したとしても、市議会議員の議員報酬の手当まで増額させる必要は無いという事になります。

仮に、市長・職員側が増額についての条例案・補正予算を議会に提案してきたとしても、

私達、議員側の半数以上が反対すれば、議案が否決となり、増額しない事になります。

そして、人事院が実施している公務員と民間企業との給与比較調査では、50名以上が働く事業所を対象としているため、

規模の小さな企業の給与が含まれておらず、実際の日本全体の民間企業の給与の金額や景気の動向とは”ずれ”があるという批判もありますし、

私は、岡崎市議会の議員報酬の期末手当を増額させるべきではないと考えます。

ところで、市内各地に防犯カメラが設置されています。

今年度から、学区からの申請があれば市から上限300万円の補助が受けられる事業があり、

井田、岩津、広畑、細川、三島、上地、城南、大樹寺、北野、矢作南、竜美ヶ丘といった11学区から、合計でカメラ40台分の申請がありました。

防犯カメラがすでに設置されている学区もありますが、例えば、上地学区では3台のカメラが設置されました。

上地2丁目 若松ドミーの南側

Photo

 

上地6丁目 県道岡崎・幸田線 上地町荒井交差点の近く

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若松東3丁目 総合学習センターの北側

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犯罪が起きた際の証拠データとして、また、犯罪をさせない抑止効果や、さらに自動車等のマナー向上による交通事故の軽減に期待をしたいです。

ちなみに、明日は、岡崎ブランド育成検討特別委員会に出席します。

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2016年12月13日 (火)

市営住宅 桑谷荘

経済建設委員会に出席しました。

私の質問の一部を以下に記載します。


101号議案 公の施設に係る指定管理者の指定について

大原まさゆきの質問

岡崎市農村婦人の家の建物部分につきまして、建設時の総事業費、減価償却における耐用年数、元々の資産価値から減価償却費を引いた残存価額についてお聞かせください。

農務課長の答弁

この施設は、昭和54年度 農村生活環境整備事業により、国・県の補助金を受け建設した施設で、総事業費は4187万5000円です。

 

補助事業上の処分制限期間は34年です。したがいまして、本施設は建設時から37年経過しており、取得した財産の処分にかかる価格は0円です。



大原まさゆきの質問

敷地の面積についてお聞かせください。

農務課長の答弁

駐車場を含む敷地全体の面積は約1172㎡です。


大原まさゆきの質問

路線価による土地の評価額はいくらかをお聞かせください。

農務課長の答弁

評価額は、約3248万7000円です。


大原まさゆきの質問

地元の方々に、土地や建物を売却する事の打診や話し合い等はされた事があるのかどうかをお聞かせください。

農務課長の答弁

当初より、無償譲渡という事で協議を進めています。




第118号議案 岡崎市一般会計補正予算

市営住宅用途廃止業務

大原まさゆきの質問

市営住宅 桑谷荘の耐震強度に問題があるとの事ですが、

地震に対する建物の強度を測る構造耐震指標でありますIs値がありますが、市営住宅 桑谷荘の耐震診断の結果、Is値はいくつだったのか、

平屋と2階建てといった建物の種類別と、2階建てにつきましては1階部分と2階部分のそれぞれにつきまして診断結果の数値をお聞かせください。

住宅課長の答弁

安全性の判定基準の耐震指標Is値は0.6以上となります。

桑谷荘には、平屋建ての建物と2階建ての建物があり、平屋建てのIs値は、建物の長辺方向が3.076、短辺方向が5.169であり、0.6を上回っているため問題ありません。

また、2階建てのIs値は、1階部分の長辺方向が0.383、短辺方向が1.07でした。2階部分の長辺方向は1.411、短辺方向は2.235でした。

1階部分の長辺方向で0.6を下回ったため、耐震性に問題ありとなりました。



大原まさゆきの質問

2階建ての建物の1階部分の長辺方向が0.383という事でありました。基準ではIS値が0.6以上が必要でありますので、基準を満たしていない事になります。

そこで基準を満たしていない0.6未満の危険性についてお伺い致しますが、桑谷荘の様に0.3を超えている建物の場合と、そして0.3にも満たない建物の場合の危険性の違いについてお聞かせください。

住宅課長の答弁

0.3を超えていて0.6未満の場合には、”倒壊の危険性がある”となり、

0.3以下の場合には、”倒壊の危険性が高い”となります。


大原まさゆきの質問

桑谷荘は廃止される事が決定しておりますが、桑谷荘の全ての住民についての転居の期限については、期限が決まっているのかどうかお聞かせください。

住宅課長の答弁

用途廃止の方針は決定しておりますが、現時点、用途廃止の期限は設定しておりません

市営住宅 中之郷荘の用途廃止の目途がついた時点で、移転計画に着手していく予定です。

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2016年12月 5日 (月)

登壇

子ども達の生活習慣と視力低下

岡崎市総合計画

南公園の遊具


の3項目について一般質問を行いました。

以下に、実際の言い回しとは若干、異なりますが、私の質問と担当職員の答弁の全文を掲載します。



子ども達の生活習慣と視力低下について 

 

大原まさゆきの質問

議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。

 

それでは、子どもたちの生活習慣と視力低下についてお伺い致します。

 

文部科学省では、昭和23年から毎年、幼稚園児から小中学生、高校生までを対象に学校保健統計調査が行われており、

全国の子ども達の発育や健康の状態について調査されております。

 

その学校保健統計調査の中で、視力の調査が始まったのが昭和54年度でありまして

、当時の小学1年生から6年生までの全国平均では、裸眼視力1.0未満の割合が17.91%でありまして、

100人子ども達が居れば17人が視力1.0未満だった訳ですが、


平成27年度におきましては裸眼視力1.0未満の小学生児童の割合が30.97%とついに3割の人数を超えてしまい、


年々、子ども達の視力が低下してきております。

 

 そこで質問ですが、全国平均と比較した場合、本市の小学生につきましては昭和54年度と平成27年度におきまして、

裸眼視力が1.0未満の人数割合はそれぞれ何%だったのかをお聞かせください。

 

教育監の答弁

 岡崎市の小学生の裸眼視力1.0未満の児童の割合は、昭和54年が17.5%、平成27年が29.5%で、

この間12.0%増加しています。これらの値はすべて全国平均を下回っています。

 

大原まさゆきの質問

全国の平均値よりは本市の小学生の方が、若干ではありますが、視力が良い児童が多い事が分かりました。

そこで質問ですが、子ども達の視力が年々、低下してきている原因についてお考えをお聞かせください。

 

教育監の答弁

 子供の視力低下の原因については、遺伝的要因や環境的要因があると言われており、

原因を特定することは難しいのが現状であります。

 環境的要因について、家庭生活の中では、長時間暗いところでテレビを見たり、ゲームをしたりすること、

学校生活の中では、悪い姿勢で、教科書を読んだり字を書いたりすることが、子供の視力の低下につながると考えています。

 

大原まさゆきの質問

視力が低下してきている原因につきましては様々な事が挙げられますが、そこで質問を致します。

学校内・外における視力低下の予防対策についての取り組みがあればお聞かせください。

 

教育監の答弁

学校においては、授業中、良い姿勢で過ごすことができるように、指導をしています。

たとえば、ある小学校では、「しせいをよくしよう」という目標に向けて、大学の先生を招いて講演を聴いたり、

家族とともに、良い姿勢を保つための運動を実践したりすることで、子供の意識を変えていこうという取り組みをしています。

また、家庭での生活習慣をより良いものにし、視力低下を防ぐために、テレビの視聴の仕方、パソコン・ゲームの使い方などについて、

学校だよりや保健だよりなどを通じて、指導しています。

 

大原まさゆきの質問

正しい姿勢を保つ指導をしている小学校があるとの事でしたが、他の学校にも広げていって頂きたいと思います。

 

そして、以前の私の一般質問にて子ども達の運動能力の低下の防止について質問をしまして、

運動神経の発達に有効と言われており、楽しみながら身体を動かすコーディネーショントレーニングを導入していく事の提案も致しました。

 

その時にも申しましたが、昭和60年頃をピークに小中学生の運動能力が低下しており、近年は横ばいの傾向である様です。

 

そして、子ども達の視力でありますが、こちらの場合も昭和60年頃から全国的に急激に視力が低下しておりますので、

私としては、この昭和60年頃に日本で何が起きていたのか、非常に気になるところでありますが、

一つ、考えられますのが、大人気となった家庭用テレビゲーム機が昭和58年に発売開始された事であります。

 

丁度、先月の11日には復刻版が発売され、最初の四日間で26万台が売れておりまして、現在、品切れ状態との事であり、

その根強い人気の高さが良く分かる状況であります。

 

ただ、運動能力につきましては現在横ばいから近年では一部で上昇している部分もありまして、若干の回復傾向もやや見られる様ですが、

視力におきましては近年でも低下し続けており、このままでは視力の悪い子どもがどこまで増えてしまうのか、とても心配されるところであります。

 

 この近年における視力低下の原因は、やはりスマートフォンやタブレット、そしてパソコンなどを使う子ども達が増えてきており、

近くの物を集中して見る時間が長くなってきているためではないかと考えます。

 

文部科学省におきましても、視力低下の原因の一つにはスマートフォンやパソコンなどが挙げられている様ですが、

なぜ長時間、近い距離の物を見続ける事で視力が悪くなってしまうかというと、

眼球の周りの筋肉が凝り固まってしまいまして、ピントの調節機能が低下してくるからと言われております。

 

 そこで質問ですが、この眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校にて、帰宅前に目の体操を実施する事を提案致します。

例えば、眼球を上下左右に動かしたり、窓の外など遠くを眺めたりなどして、目の周りの筋肉をほぐしてから帰宅したり、

部活動を始めたりしていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

教育監の答弁

 現在、視力低下の防止について、各学校が子供の実態に合わせ、必要なことを行っており、

平成27年度も、岡崎市の小学生の低視力者の割合は、全国平均を下回っています。

 このような実態から、今のところ、岡崎市教育委員会が岡崎市全小中学校に対して、

一斉に目の体操を実施するように依頼することは考えていません。

 しかし、子供たちの視力低下については、健康問題の一つととらえているので、学校保健会の会議などで話題にしていきたいと考えています。

 

大原まさゆきの質問

学校保健会の会議などで話題にしていきたいとのご答弁でしたが、目の体操につきましても先進事例の研究等をお願いしたいと思います。

 

 次に全国学力・学習状況調査について質問をしていきます。

全国学力・学習状況調査とは一般的に全国学力テストと呼ばれており、

平成19年から、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に文部科学省が実施しております。

その全国学力・学習状況調査の実施に合わせまして、

宮城県の仙台市では、小学6年、中学3年以外の学年でも、市独自で小学校5年生と中学校1年生・2年生も対象に学力調査をしており、

その中で、東北大学との共同で、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトを立ち上げております。

 

 また佐賀県におきましても同様に県独自で複数の学年を対象に調査を行っておりますが、

仙台市や佐賀県では、携帯電話等の利用環境や生活習慣が学力に与える影響を研究されており、

例えば、長時間勉強している子どもでも、長時間携帯電話を利用している子どもは、学力が低下してしまう傾向があるという結果が出ております。

 

 具体的に申しますと、仙台市の場合では、例えば、中学生の数学での調査ですが、

平日の勉強時間が30分未満で、携帯電話等を持っていない生徒の平均点は約61点でしたが、

平日の勉強時間が2時間あっても、LINEやカカオトークといった通信アプリの携帯電話等の使用時間が4時間以上の生徒の平均点は約59点という結果が出ております。

 

 そこで、質問ですが、小学校6年生と中学校3年生で実施されている全国学力・学習状況調査において、

携帯電話等の使用時間、勉強時間、学力といった3つの要素について、3重クロス集計をして本市の子ども達の実情や傾向を的確に把握し、

さらにその結果を公表する事で、学校や家庭等が生活習慣に関してより連携していく材料にしていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

教育監の答弁

 議員ご指摘の政令指定都市の仙台市や佐賀県で公表されている携帯端末等の使用時間、勉強時間、学力の3要素に関するクロス集計結果は、

各教科の学力平均点が数値やグラフにあらわされています。

 本年度、中核市3市を含む県内の全市町村は各教科の平均点や正答率を公表していません。

 市全体や学校別の数値による結果公表は、他市町村間や学校間の序列化につながる可能性があり、過度の競争をあおる恐れがあります。

 本市では毎年、教育委員会議において結果公表について決議し、

本年度は6月の教育委員会議でクロス集計や学力平均点等の公表はしないことが決定されました。

 従って、本市の結果公表については、項目ごとの優劣や改善の方策等を文章で表記し、

 本年度はスマートフォン等の掲載端末の使用時間と学力の関係で、

使用時間が4時間以上の子供は、1時間未満の子供に比べ、約1219ポイント正答率が低い結果が見られました。

 また、生活習慣の面において、朝食を毎日食べる子供は、食べない子供に比べ、

1524ポイント正答率が高く、生活習慣の確立が、高い正答率に関係していました。

 これらの内容は、市教育委員会のホームページで公表しているため、保護者への説明責任は果たしていると考えられます。

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、生活習慣や携帯の利用時間による学力低下ポイントが公表されているという事でありました。

 しかし、それでは携帯電話等の使用時間と学力といった二つの要素の関係のみでありまして勉強時間の要素が入っておりません。

 

ここで香川県での子ども達へのアンケート結果について紹介したいと思います。

スマートフォン等の使用にあたっての悩みや心配事がありますか?といった質問では、

小学生のうち25.5%が悩みあり、中学生のうちの40.4%が悩みありという回答でありました。

 

そして複数回答の悩みの内容ですが、「LINEなど友人とのやりとりを終わらせる事ができない」、「すぐに返事をしなければならない」、

また、「悪口が書かれていないか心配」という回答もありますが、

最も多い回答は「勉強に集中できない」という回答で、二番目に多い回答は「寝不足になってしまう」という回答でした。

 

 つまり、長時間勉強を頑張っている子どもでも、携帯電話等を使えば使うほど心配ごとが増えてしまい、

長い時間、机に向かっていたとしても勉強に集中しにくい環境になってしまう事が分かります。

 

 ぜひ、本市の教育委員会としましては、調査のデータがある訳ですので、例えば、

勉強時間が長くて携帯使用時間も長い子どもの学力や、

勉強時間が長くて毎日、朝食をきちんと食べていない子どもの学力、

そして、勉強時間が長くて家族とのコミュニケーションがとれていない子どもの学力などについて3重クロス集計を行いまして、

結果の公表はともかく、まずは本市の子ども達の傾向を的確に把握しまして、今後の教育行政に反映されます事を望みたいと思います。

 

 そして、先ほど、子ども達が携帯電話等を使う事での悩みごとに触れましたが、やはり、何らかの指針が必要ではないかと考えます。

 

 刈谷市や豊田市では、夜9時以降のスマートフォンや携帯電話の使用禁止の努力規定を定めており、

また福井県や佐賀県では、子ども達自身で一人一人個別の使用時間を決めて、

その時間が守れなかった場合には、1ヶ月間携帯電話を使用禁止するなどの、独自でのルール策定の実施をしており、

さらに兵庫県では条例でスマートフォン利用に関する自主的ルール作りを促しております。

 

 そこで、最後の質問を致します。

 本市としましても、例えば使用時間の設定や、

夜9時以降は保護者にスマートフォンや携帯電話等を預ける事を促す指針等を定めていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。

 

教育監の答弁

 各家庭での取組としては、平成27年度12月に、市PTA連絡協議会が中心となり、

家庭や各単位PTAにおける活動の指針として「親子で考えよう!携帯電話・スマホの使い方」を作成しました。

 児童生徒が携帯端末を使用するのは家庭であり、

それらの使用時間については、親子で話し合いをする等、各家庭でのルールづくりを行うことを働きかけています。

 子供達に利用制限を一方的に示すことよりも、子供達が自ら管理能力を高めていくことが重要であり、

各家庭の教育力の向上が図られなければ、スマートフォン等、携帯端末利用に関する課題の抜本的な解決は難しいと考えます。

 

 生徒の自主的な動きでは、平成26年度の中学校生徒会連絡協議会において、SNSの利用の問題点について話し合いが行われました。

 携帯端末等の使用時間については「送る時間と相手の都合を考えます」という内容が宣言文に述べられ、

現在も生徒手帳に書かれる等、継続した各校での取組が行われています。

 健康面と犯罪に巻き込まれないための安全面に配慮した保護者への啓発や子供達の自主的な取組を重視し、

スマートフォン等の携帯端末利用について、時代の変化に対応できるよう考えていきます。

大原まさゆきの意見

ご答弁有難うございました。子ども達自身の管理能力の向上や、

そして各家庭における教育力の向上につきましても、ぜひともお考え頂きたいと思います。

宜しくお願い致します。

 

総合計画について 

 

大原まさゆきの質問

それでは、岡崎市総合計画についてお伺い致します。

 

総合計画とは地方自治体においてのあらゆる計画の最も上位にあり、全ての事業の基となる計画であります。

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 一般的には計画期間が10年間程度の基本構想と、5年間程度の基本計画、そして3年間程度の実施計画といった3層構造となっており、

自治体の将来像や基本的施策、事業内容等が示されまして行財政運営の指針となるものであります。

 

 平成23年には地方自治法が改正されまして、

第2条第4項の“市町村は、その事務を処理するに当たっては、

議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。”

といった条文が削除されまして、自治体における基本構想の策定義務が無くなりましたので、

今後は、自治体自らの責任と裁量によって総合計画のあり方を考えていく時代になりました。

 

そして例えば神奈川県の藤沢市では総合計画そのものを廃止した代わりに3年間の指針のみを策定しており、

次の市長任期に合わせた後は4年ごとの更新をしていくとの事であります。

また愛知県稲沢市におきましては総合計画という形では残るものの長期の基本構想を廃止し、

4年間ごとの前期と後期の計画を策定していく予定との事であります。

 

そこで質問ですが、本市では現在は第6次の総合計画ですが、第7次に当たります次の岡崎市総合計画を策定する予定はあるのかどうかをお聞かせください。

また、策定予定があれば策定までのスケジュールもお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

総合計画は、将来のまちづくりを展望した総合的な市政運営の基本方針でございます。

現在、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、市政運営は、その変化に的確に対応する必要があります。

そのため、市政運営の基本方針を定め、社会経済環境に対応した持続可能な行政施策のあり方を明らかにする必要はあると考えており、

政策方針や基本政策を示す次期総合計画は策定する予定でございます。

平成33年度を次期計画の開始といたしますと、平成30年度までに基礎資料を調査し、

平成31年度から平成32年度までの2年間で政策方針や基本政策の検討を進め、

パブリックコメントなど市民の意見を伺いながら、具体的な策定に取組むこととなる予定でございます。

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、次期総合計画を策定していく予定との事でありました。

 

本市の現在の第6次総合計画の構成は、

計画の期間が平成21年から平成32年までの12年間を計画期間とした基本構想、

6年間ずつの前期と後期の基本計画、3年間分を毎年策定されております実施計画といった3層の構造となっております。

 

 また、全国の自治体でも3層構造が一般的でありましたが、今後は、2層構造や1層構造の自治体が増えていきまして、計画に対して、より具体性と実効性を持たせたり、

また、総合計画に掲載する事業数を精査する事で、計画の優先度やメリハリを市民にも分かりやすく明確にしていく事もあるかと思います。

 

 そこで質問ですが、本市の次の総合計画でも、第6次と同じく計画期間が12年間で3層構造の予定なのかどうかをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、

それに対応すべく、各自治体で計画期間の短縮や階層の見直しが行われている状況でございます。

本市も今後、他自治体同様、見直しが必要と考えており、計画期間や階層など総合計画の考え方を整理しているところでございます。

 

大原まさゆきの質問

今後は、総合計画の構造を簡素化していくと共に、計画期間を短期化させていく自治体が増えていく事も考えられますし、

さらに市長の任期と連動させまして、前期4年間、後期4年間の合わせて8年間の総合計画を策定するといった手法も考えられるかと思います。

 

それでは、財政判断についてお伺いしてまいります。

 

多治見市では、経常収支比率や市独自で策定した経費硬直率、財政調整基金充足率などの財政指標の予測値を基本構想に掲載しております。

 

経常収支比率とは自治体財政の弾力性をあらわす指標でありまして、

数値が大きいほど、必要な財源に多くの予算が縛られてしまい、新規の事業に使える財源が少なくなり制限されてしまう事を意味しまして、

計算式は、経常経費を経常一般財源の総額で割る事で計算される比率のことであります。

 

この経常経費は人件費、物件費、扶助費など、容易に削減ができない硬直性の高い費用でありまして、

人口の高齢化に伴い今後、扶助費等が増えていく事が全国的に懸念されておりますし、

公共施設の統廃合等によって経常経費を減少させていくといった手法もあるかと思います。

 

多治見市では、各種の財政指標の目標値を下回っていないか健全性をチェックする体制を強化しておりますが、そこで質問を致します。

 

本市におきましても総合計画に本市独自の財政指標の予測値を掲載するとともに、

予測値と実際値のずれや実際値と目標値とのずれをチェックし検証しつつ、

さらに毎年、財政計画を策定しながら市民の皆様に短期の計画を常に示していく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

総合計画の基本政策の一つである「将来まで自律した状態が続く都市経営」の中の施策「健全な財政運営の推進」において、

経常収支比率については、計画期間内における数値目標を「参考指標」として定めています。

また、総合計画の個別計画である「行財政改革大綱」のアクションプランである「行財政改革推進計画」においても、

経常収支比率等について、数値目標を定め、毎年度、進捗管理を行っているところございます。

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、経常収支比率については毎年度、進捗管理を行っているとの事でありましたが、

ぜひ、様々な角度からの検証を行うために、本市独自の指標を検討されまして、財政判断をしていく事をお願いしたいと思います。

 

それでは、次に行政評価についてお伺い致します。

 

 総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の三つの階層について政策体系が関連しておりまして、

それぞれに上から大きな順に政策、施策、事務事業と分かれております。

 

 政策とは市が目指す大きな方向性や目的を定めたものでありまして、

例えば本市では“地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり”などの7項目が基本構想に定められております。

 

次の施策とは大きな政策の実現のための中間的な方策や対策でありまして、

例えば“防災体制の充実”や“自然環境の保全と活用”などの26項目が基本計画に定められております。

 

そして最後の事務事業は、中間的な施策を実現するための個々の業務や作業といった基礎的な単位でありまして、

例えば“地域防犯カメラ設置事業補助”や児童虐待などの“家庭児童相談”といった事業が現在648業務あります。

 

これらの評価をそれぞれ上から大きな順に政策評価、施策評価、事務事業評価と呼びまして、全体をまとめて行政評価と呼ばれます。

 

ただ、最も大きな政策評価につきましては、

例えば、先ほど申しました“地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり”といった大きな方向性に対しましてどこまでを目標とし、

また、達成できているのかどうかを評価するのはなかなか難しい訳でありますが、


施策評価や事務事業評価は取り入れられている自治体が数多く存在します。

 

その施策評価でありますが、現在、本市では、施策等の評価のため市民意識調査が行われております。

 

 市民意識調査は、3年に一度、行なわれておりまして、20歳以上の岡崎市民5000人に無作為でアンケートが郵送されております。

25年度に行なわれた調査では、アンケートの回収率が58.3%でありまして、

23年度に行なわれた調査の回収率が59.6%でしたので、若干、下がっております。

 このアンケートの質問には、先ほど申しました26項目の施策に、全体の取り組みについてを一つ追加した27項目の満足度調査の質問が入っております。

 

 しかし、この満足度調査に、まるを付ける回答欄が5項目あるのですが、

順に、「満足している」、「やや満足している」、「どちらとも言えない」、「やや不満である」、「不満である」となっておりまして、

調査の全体に言える事でありますが、「どちらとも言えない」の部分にまるを付ける人が圧倒的に多い傾向があります。

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例えば、”市民自治の実現”について満足かといった調査では

「どちらとも言えない」にまるを付けた人の割合は55.8%と最も多く、次に多い、「やや満足している」にまるを付けた人の割合は25.0%でした。

 

 おそらく、「どちらとも言えない」にまるを付けた人は、やや満足とやや不満の中間の方も居れば、

満足なのか不満なのかが判断ができず、市民自治がどこまで実現されているのかが分からないという方も居るかと思います。

 

 そこで質問ですが、横須賀市の市民調査での回答欄の様に、「分からない」といった項目をつけ加えまして、

アンケートの精度を高める事で、市民満足度をより正しく調査していく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

市民意識調査は、市の取組みに対する満足度と重要度について、概ね3年に1度、経年の変化を見ることで、

市の取組みが市民の意識にどのように影響を与えたか、市の取組みを評価するものです。

選択枝として「どちらとも言えない」を使用していますが、他市の状況も調査し、分かりやすい表記となるよう検討させていただきます。

 

大原まさゆきの質問

ぜひとも、ご検討を宜しくお願い致します。

 

アンケートの結果がより細かくより正確に分析できる事で、市政への関心度や理解度も測れるかと思います。

 

また、市民意識調査に付随しています参考資料のデータ等も詳しくする事で、アンケートに回答しやすくして頂く事を合わせてお願いしたいと思います。

 

そして、次に最も小さな業務の評価となります事務事業評価についてお伺いしてまいります。

 

この事務事業評価の達成目標には活動指標が多く設定されておりまして、実際の例を挙げますと、

“地域防犯カメラ設置事業補助”の場合には、予算執行率が目標値として設定されております。

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 しかし、市民からの目線で見た場合には、どれだけ予算を使ったのかといった活動を測る事よりも、

今後、防犯カメラの設置によって、どれだけ犯罪件数が減ったのかといった成果を測る事の方が重要であります。

 

そして、“家庭児童相談”におきましても、児童虐待の相談件数を1年に何件受けるのかという活動指標が定めてありますが、

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やはりこちらも相談件数よりも、相談があった中でどれだけの割合が解決に向かったのかという成果がやはり重要ですし、

また、さらに大雨による浸水家屋などにつきましても、被害が何件ずつ減っているのかといった成果目標を各業務に可能な限り設定していくべきだと考えます。

 

 そこで質問ですが、活動指標からなるべく成果指標へ変更していく事を提案致しますが、

例えば、公募の市民の方々にも指標策定に関わっていただくのも一つの手法かと思いますが、お考えをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

事務事業評価を実施するにあたり、適切な指標を設定することは、事業の成果を測るうえで、非常に重要であると認識しています。

ただし、第3層目の事務事業評価は、評価をしている業務活動が、平成28年度に実施したもので648業務あり、

業務活動にもよりますが、どうしても活動指標となります。

なお、市民の視点からの意見を反映させるという点におきましては、


一部の事務事業評価について、岡崎市行財政調査会による外部評価を実施しており、その際には、指標に対するご意見もいただいています。

事務事業評価における適切な指標の設定については、他市の取組み等も参考に、今後も研究してまいります。 

大原まさゆきの質問

ぜひとも、例えば困っている市民がどれだけ救われたのかなどといった市民目線での成果指標の設定と公表について研究をお願いしたいと思います。

 

それでは、次に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお伺いしてまいります。

 

日本の人口減少と地域経済縮小を克服していくため、平成26年に国会で「まち・ひと・しごと創生法」が可決し、施行されまして、

それぞれの地方自治体では5年間の施策や基本的方向等を策定していく要請がされ、

本市におきましては、平成27年に「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

 

 そこで質問を致します。岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容や目標について総合計画との関連性をお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成2611月に公布・施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、

平成31年度までの5ヵ年計画として平成2712月に策定し、現在、各施策に取り組んでいます。

総合計画は、今後の本市の方向性を示し、市の現状と将来の展望を明らかにした上で市の将来像を定め、

これを実現するための基本政策や施策を計画的に進めるための具体的指針を定めています。

総合戦略は、その指針に沿ったものであり、

本市の人口推移及び人口動向、人口推計を踏まえた人口の将来展望を実現させるための短期計画としています。

 

大原まさゆきの質問

この「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、例えば、結婚支援としまして、

出会いの場の創出事業が、今年度から参加人数100人を目標に設定されまして、

本来ならここでもパートナーが見つかったのかどうかの成果指標にするべきではありますが、毎年の達成度をチェックしていく事となっております。

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そして、企画課が担当しております、この”まち・ひと・しごと創生総合戦略”の他にも、

行政経営課が担当しております”部の経営方針”や”行財政改革推進計画”、
そして”事務事業評価”などといった、計画を立てて目標達成度を評価していくしくみがいくつもあります。

 

 これらは、少しずつ主旨や目的が異なりますので、完全に一体化できるものではないかと考えます。

 

 しかし、”部の経営方針”にも掲載されている事務事業が、”行財政改革推進計画”にも掲載されており、

なおかつ”事務事業評価”にも載っていたりと書き方を変えて重複している事業もありますので、

特に”行財政改革推進計画”の中の事務事業の見直し欄への掲載などを、一度、精査する必要もあるのではないかと思います。

 

 それでは、第6次総合計画への市民の関心度についてお聞きします。

 

総合計画の冊子は、市制情報コーナ―や企画課の窓口にて1000円にて販売されておりますが、

市のホームページからダウンロードして個人で印刷もできますので、特に冊子を購入する必要は無いとは思いますが、

それだけ関心度の高い方が購入されていると思います。

 

 そこで質問ですが、第6次総合計画の前期と後期のそれぞれの販売数や配布数をお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

6次総合計画前期基本計画の作成部数は1,000部で、

前期基本計画期間、6年間で、公用での配布が591部、市民等への販売が66部となります。

昨年度改訂しました第6次総合計画後期基本計画の作成部数は2,000部で、

平成27年度末時点で、公用での配布が160部、市民等への販売が7部となっています。

 

大原まさゆきの質問

単純計算ですが、大体、1年に10冊前後ほど売れているかと思います。

 

市民の方々が総合計画に関心をさらに持ってもらえれば、販売数も増えていくものと考えます。

 

ただ、いくら立派な冊子を作ったとしても大量に棚に置きっぱなしだったり、在庫が多く余ってしまってはいけない事でありますし、

総合計画への関心度は市政への関心度に大きく繋がるかと思います。

 

そこで質問ですが、一つの例でありますが、本市では事務事業を評価し、さらに予算に連動させていくサイクルが行われておりますが、

その様なしくみのイラスト等を総合計画の冊子に掲載したり、

市のHPに掲載していく事で分かりやすさや親しみやすさを向上させていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

ご指摘のとおり、現在の行政評価のページは、文章による説明のみですので、

市民から見て分かりやすいページになるよう、行政評価の仕組みを解説するイラストを掲載するなど、今後改善してまいります。

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では改善していくとの事でしたので宜しくお願い致します。

 

そして先ほど、提案致しました市民による成果指標の策定など、

例えば、市民が事務事業評価に関わっていて、そのイラストの中の一部を担っていると考えた際には、

市政への関心や総合計画への関心もさらに高まっていくのではないかと思います。

 

 次に最後の質問ですが、議会の関与についての質問を致します。総合計画における議会の議決については、どの様にお考えなのかをお聞かせください。

 

企画財政部長の答弁

平成23年の地方自治法の一部改正により基本構想の策定及び議会の議決の判断は各自治体に委ねられました。

本市では、基本構想の重要性を認識し、次期総合計画を策定する予定としていますが、

策定の根拠として条例を制定する必要性も考えられることから、

総合計画のどこまでを議決事項とするかも含め、検討を進めているところでございまして、


今後、議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えています。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁有難うございました。

 地方自治法上では、議会の議決は必要ありませんが、将来、次期総合計画についての審議・採決をしていく立場になった際には、

次の岡崎市の新たな方向性として自治体経営の軸となります総合計画の決定についても取り組んでまいりたいと思います。

 

南公園の遊具について 

 

大原まさゆきの質問

それでは、次に南公園の遊具についてお伺いしてまいります。

 

日本全国で椅子や床が透明な強化プラスチック製の観覧車が徐々に増えてきております。

元々は平成15年に山梨県の富士急ハイランドの観覧車にて世界で最初に透明なゴンドラが導入されました。

 

椅子や床が透明になっている事で、より実際の高さが強調されたり、また見晴らしも良くなり、子ども達だけでなく大人でも楽しめるかと思われますし、

愛知県内では名古屋港シートレインランド、刈谷市のハイウェイオアシスの観覧車にも透明なゴンドラが導入されてきております。

 

現在、本市の南公園の観覧車につきましては全体の20基のうち車イスの方でも利用できるゴンドラが2基ありますが、そこで最後の質問を致します。

 

例えば全体のゴンドラのうち1基か2基のゴンドラを透明にする事の検討をして頂く事を提案致しますがお考えをお聞かせください。

 

都市整備部長の答弁

 南公園の遊園地の観覧車は平成18年3月に完成しており、高さが30メートルあり、1周約7分の乗車となっています。

 議員の提案である、透明なゴンドラの件を遊具メーカーに確認したところ、技術的には改修が可能とのことであります。

 しかしながら、設置からまだ10年と日が浅いこと、

 幼児・児童を対象とした南公園遊園地のコンセプトの下でスリルを求める遊具が必要かなどの検討課題もあることから、少し慎重に考えたいと思います。

 

大原まさゆきの意見

最後に意見ですが、例えば、南公園にて来園者の方々に直接、アンケート調査を行う手法もあるかと思います。

 

 年齢別や性別、市内在住かどうか等、アンケート結果を分類しまして、透明なゴンドラについて導入して欲しいかどうか、

もし、透明なゴンドラが導入されたら乗ってみたいかなどを聞く事で、判断材料になるかと思いますので、

観覧車も含めた遊具全体や公園内の施設全体につきまして、ぜひ、アンケート調査等のご検討もお願い致しまして、

これで私の一般質問を終わります。有難うございました。

最後までお読みくださった方、有難うございました!!

ところで、先日、岡崎市で公開収録された”開運!なんでも鑑定団”が放送されました。

私は、一般質問の原稿作成に集中しなければならなかったので、非常に残念ながらテレビを観る事ができませんでした・・・

そして、次には”NHKのど自慢”の公開生放送が岡崎市にやって来ます!

平成29年1月29日(日)

場所 岡崎市民会館 あおいホール

開場午前11時 開演午前11時45分 終演午後1時30分

出場の申し込みは往復ハガキで12月14日必着、

観覧の申し込みは往復ハガキで12月26日必着となっております。

まだまだ間に合いますので皆様、どしどし応募してください!

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詳しく知りたい方は、岡崎市市制100周年サイト ←ここをクリックしてください。

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