①子ども達の生活習慣と視力低下
②岡崎市総合計画
③南公園の遊具
の３項目について一般質問を行いました。
以下に、実際の言い回しとは若干、異なりますが、私の質問と担当職員の答弁の全文を掲載します。
子ども達の生活習慣と視力低下について
大原まさゆきの質問
議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
それでは、子どもたちの生活習慣と視力低下についてお伺い致します。
文部科学省では、昭和２３年から毎年、幼稚園児から小中学生、高校生までを対象に学校保健統計調査が行われており、
全国の子ども達の発育や健康の状態について調査されております。
その学校保健統計調査の中で、視力の調査が始まったのが昭和５４年度でありまして
、当時の小学１年生から６年生までの全国平均では、裸眼視力１．０未満の割合が１７．９１％でありまして、
１００人子ども達が居れば１７人が視力１．０未満だった訳ですが、
平成２７年度におきましては裸眼視力１．０未満の小学生児童の割合が３０．９７％とついに３割の人数を超えてしまい、
年々、子ども達の視力が低下してきております。
そこで質問ですが、全国平均と比較した場合、本市の小学生につきましては昭和５４年度と平成２７年度におきまして、
裸眼視力が１．０未満の人数割合はそれぞれ何％だったのかをお聞かせください。
教育監の答弁
岡崎市の小学生の裸眼視力1.0未満の児童の割合は、昭和５４年が１７．５％、平成２７年が２９．５％で、
この間１２．０％増加しています。これらの値はすべて全国平均を下回っています。
大原まさゆきの質問
全国の平均値よりは本市の小学生の方が、若干ではありますが、視力が良い児童が多い事が分かりました。
そこで質問ですが、子ども達の視力が年々、低下してきている原因についてお考えをお聞かせください。
教育監の答弁
子供の視力低下の原因については、遺伝的要因や環境的要因があると言われており、
原因を特定することは難しいのが現状であります。
環境的要因について、家庭生活の中では、長時間暗いところでテレビを見たり、ゲームをしたりすること、
学校生活の中では、悪い姿勢で、教科書を読んだり字を書いたりすることが、子供の視力の低下につながると考えています。
大原まさゆきの質問
視力が低下してきている原因につきましては様々な事が挙げられますが、そこで質問を致します。
学校内・外における視力低下の予防対策についての取り組みがあればお聞かせください。
教育監の答弁
学校においては、授業中、良い姿勢で過ごすことができるように、指導をしています。
たとえば、ある小学校では、「しせいをよくしよう」という目標に向けて、大学の先生を招いて講演を聴いたり、
家族とともに、良い姿勢を保つための運動を実践したりすることで、子供の意識を変えていこうという取り組みをしています。
また、家庭での生活習慣をより良いものにし、視力低下を防ぐために、テレビの視聴の仕方、パソコン・ゲームの使い方などについて、
学校だよりや保健だよりなどを通じて、指導しています。
大原まさゆきの質問
正しい姿勢を保つ指導をしている小学校があるとの事でしたが、他の学校にも広げていって頂きたいと思います。
そして、以前の私の一般質問にて子ども達の運動能力の低下の防止について質問をしまして、
運動神経の発達に有効と言われており、楽しみながら身体を動かすコーディネーショントレーニングを導入していく事の提案も致しました。
その時にも申しましたが、昭和６０年頃をピークに小中学生の運動能力が低下しており、近年は横ばいの傾向である様です。
そして、子ども達の視力でありますが、こちらの場合も昭和６０年頃から全国的に急激に視力が低下しておりますので、
私としては、この昭和６０年頃に日本で何が起きていたのか、非常に気になるところでありますが、
一つ、考えられますのが、大人気となった家庭用テレビゲーム機が昭和５８年に発売開始された事であります。
丁度、先月の１１日には復刻版が発売され、最初の四日間で２６万台が売れておりまして、現在、品切れ状態との事であり、
その根強い人気の高さが良く分かる状況であります。
ただ、運動能力につきましては現在横ばいから近年では一部で上昇している部分もありまして、若干の回復傾向もやや見られる様ですが、
視力におきましては近年でも低下し続けており、このままでは視力の悪い子どもがどこまで増えてしまうのか、とても心配されるところであります。
この近年における視力低下の原因は、やはりスマートフォンやタブレット、そしてパソコンなどを使う子ども達が増えてきており、
近くの物を集中して見る時間が長くなってきているためではないかと考えます。
文部科学省におきましても、視力低下の原因の一つにはスマートフォンやパソコンなどが挙げられている様ですが、
なぜ長時間、近い距離の物を見続ける事で視力が悪くなってしまうかというと、
眼球の周りの筋肉が凝り固まってしまいまして、ピントの調節機能が低下してくるからと言われております。
そこで質問ですが、この眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校にて、帰宅前に目の体操を実施する事を提案致します。
例えば、眼球を上下左右に動かしたり、窓の外など遠くを眺めたりなどして、目の周りの筋肉をほぐしてから帰宅したり、
部活動を始めたりしていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
教育監の答弁
現在、視力低下の防止について、各学校が子供の実態に合わせ、必要なことを行っており、
平成２７年度も、岡崎市の小学生の低視力者の割合は、全国平均を下回っています。
このような実態から、今のところ、岡崎市教育委員会が岡崎市全小中学校に対して、
一斉に目の体操を実施するように依頼することは考えていません。
しかし、子供たちの視力低下については、健康問題の一つととらえているので、学校保健会の会議などで話題にしていきたいと考えています。
大原まさゆきの質問
学校保健会の会議などで話題にしていきたいとのご答弁でしたが、目の体操につきましても先進事例の研究等をお願いしたいと思います。
次に全国学力・学習状況調査について質問をしていきます。
全国学力・学習状況調査とは一般的に全国学力テストと呼ばれており、
平成１９年から、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に文部科学省が実施しております。
その全国学力・学習状況調査の実施に合わせまして、
宮城県の仙台市では、小学６年、中学３年以外の学年でも、市独自で小学校５年生と中学校１年生・２年生も対象に学力調査をしており、
その中で、東北大学との共同で、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトを立ち上げております。
また佐賀県におきましても同様に県独自で複数の学年を対象に調査を行っておりますが、
仙台市や佐賀県では、携帯電話等の利用環境や生活習慣が学力に与える影響を研究されており、
例えば、長時間勉強している子どもでも、長時間携帯電話を利用している子どもは、学力が低下してしまう傾向があるという結果が出ております。
具体的に申しますと、仙台市の場合では、例えば、中学生の数学での調査ですが、
平日の勉強時間が３０分未満で、携帯電話等を持っていない生徒の平均点は約６１点でしたが、
平日の勉強時間が２時間あっても、ＬＩＮＥやカカオトークといった通信アプリの携帯電話等の使用時間が４時間以上の生徒の平均点は約５９点という結果が出ております。
そこで、質問ですが、小学校６年生と中学校３年生で実施されている全国学力・学習状況調査において、
携帯電話等の使用時間、勉強時間、学力といった３つの要素について、３重クロス集計をして本市の子ども達の実情や傾向を的確に把握し、
さらにその結果を公表する事で、学校や家庭等が生活習慣に関してより連携していく材料にしていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
教育監の答弁
議員ご指摘の政令指定都市の仙台市や佐賀県で公表されている携帯端末等の使用時間、勉強時間、学力の３要素に関するクロス集計結果は、
各教科の学力平均点が数値やグラフにあらわされています。
本年度、中核市３市を含む県内の全市町村は各教科の平均点や正答率を公表していません。
市全体や学校別の数値による結果公表は、他市町村間や学校間の序列化につながる可能性があり、過度の競争をあおる恐れがあります。
本市では毎年、教育委員会議において結果公表について決議し、
本年度は６月の教育委員会議でクロス集計や学力平均点等の公表はしないことが決定されました。
従って、本市の結果公表については、項目ごとの優劣や改善の方策等を文章で表記し、
本年度はスマートフォン等の掲載端末の使用時間と学力の関係で、
使用時間が４時間以上の子供は、１時間未満の子供に比べ、約12～19ポイント正答率が低い結果が見られました。
また、生活習慣の面において、朝食を毎日食べる子供は、食べない子供に比べ、
約15～24ポイント正答率が高く、生活習慣の確立が、高い正答率に関係していました。
これらの内容は、市教育委員会のホームページで公表しているため、保護者への説明責任は果たしていると考えられます。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、生活習慣や携帯の利用時間による学力低下ポイントが公表されているという事でありました。
しかし、それでは携帯電話等の使用時間と学力といった二つの要素の関係のみでありまして勉強時間の要素が入っておりません。
ここで香川県での子ども達へのアンケート結果について紹介したいと思います。
スマートフォン等の使用にあたっての悩みや心配事がありますか？といった質問では、
小学生のうち２５．５％が悩みあり、中学生のうちの４０．４％が悩みありという回答でありました。
そして複数回答の悩みの内容ですが、「ＬＩＮＥなど友人とのやりとりを終わらせる事ができない」、「すぐに返事をしなければならない」、
また、「悪口が書かれていないか心配」という回答もありますが、
最も多い回答は「勉強に集中できない」という回答で、二番目に多い回答は「寝不足になってしまう」という回答でした。
つまり、長時間勉強を頑張っている子どもでも、携帯電話等を使えば使うほど心配ごとが増えてしまい、
長い時間、机に向かっていたとしても勉強に集中しにくい環境になってしまう事が分かります。
ぜひ、本市の教育委員会としましては、調査のデータがある訳ですので、例えば、
勉強時間が長くて携帯使用時間も長い子どもの学力や、
勉強時間が長くて毎日、朝食をきちんと食べていない子どもの学力、
そして、勉強時間が長くて家族とのコミュニケーションがとれていない子どもの学力などについて３重クロス集計を行いまして、
結果の公表はともかく、まずは本市の子ども達の傾向を的確に把握しまして、今後の教育行政に反映されます事を望みたいと思います。
そして、先ほど、子ども達が携帯電話等を使う事での悩みごとに触れましたが、やはり、何らかの指針が必要ではないかと考えます。
刈谷市や豊田市では、夜９時以降のスマートフォンや携帯電話の使用禁止の努力規定を定めており、
また福井県や佐賀県では、子ども達自身で一人一人個別の使用時間を決めて、
その時間が守れなかった場合には、１ヶ月間携帯電話を使用禁止するなどの、独自でのルール策定の実施をしており、
さらに兵庫県では条例でスマートフォン利用に関する自主的ルール作りを促しております。
そこで、最後の質問を致します。
本市としましても、例えば使用時間の設定や、
夜９時以降は保護者にスマートフォンや携帯電話等を預ける事を促す指針等を定めていく事を提案致しますが、お考えをお聞かせください。
教育監の答弁
各家庭での取組としては、平成２７年度１２月に、市ＰＴＡ連絡協議会が中心となり、
家庭や各単位ＰＴＡにおける活動の指針として「親子で考えよう！携帯電話・スマホの使い方」を作成しました。
児童生徒が携帯端末を使用するのは家庭であり、
それらの使用時間については、親子で話し合いをする等、各家庭でのルールづくりを行うことを働きかけています。
子供達に利用制限を一方的に示すことよりも、子供達が自ら管理能力を高めていくことが重要であり、
各家庭の教育力の向上が図られなければ、スマートフォン等、携帯端末利用に関する課題の抜本的な解決は難しいと考えます。
生徒の自主的な動きでは、平成２６年度の中学校生徒会連絡協議会において、ＳＮＳの利用の問題点について話し合いが行われました。
携帯端末等の使用時間については「送る時間と相手の都合を考えます」という内容が宣言文に述べられ、
現在も生徒手帳に書かれる等、継続した各校での取組が行われています。
健康面と犯罪に巻き込まれないための安全面に配慮した保護者への啓発や子供達の自主的な取組を重視し、
スマートフォン等の携帯端末利用について、時代の変化に対応できるよう考えていきます。
大原まさゆきの意見
ご答弁有難うございました。子ども達自身の管理能力の向上や、
そして各家庭における教育力の向上につきましても、ぜひともお考え頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
総合計画について
大原まさゆきの質問
それでは、岡崎市総合計画についてお伺い致します。
総合計画とは地方自治体においてのあらゆる計画の最も上位にあり、全ての事業の基となる計画であります。
一般的には計画期間が１０年間程度の基本構想と、５年間程度の基本計画、そして３年間程度の実施計画といった３層構造となっており、
自治体の将来像や基本的施策、事業内容等が示されまして行財政運営の指針となるものであります。
平成２３年には地方自治法が改正されまして、
第２条第４項の“市町村は、その事務を処理するに当たっては、
議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。”
といった条文が削除されまして、自治体における基本構想の策定義務が無くなりましたので、
今後は、自治体自らの責任と裁量によって総合計画のあり方を考えていく時代になりました。
そして例えば神奈川県の藤沢市では総合計画そのものを廃止した代わりに３年間の指針のみを策定しており、
次の市長任期に合わせた後は４年ごとの更新をしていくとの事であります。
また愛知県稲沢市におきましては総合計画という形では残るものの長期の基本構想を廃止し、
４年間ごとの前期と後期の計画を策定していく予定との事であります。
そこで質問ですが、本市では現在は第６次の総合計画ですが、第７次に当たります次の岡崎市総合計画を策定する予定はあるのかどうかをお聞かせください。
また、策定予定があれば策定までのスケジュールもお聞かせください。
企画財政部長の答弁
総合計画は、将来のまちづくりを展望した総合的な市政運営の基本方針でございます。
現在、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、市政運営は、その変化に的確に対応する必要があります。
そのため、市政運営の基本方針を定め、社会経済環境に対応した持続可能な行政施策のあり方を明らかにする必要はあると考えており、
政策方針や基本政策を示す次期総合計画は策定する予定でございます。
平成33年度を次期計画の開始といたしますと、平成30年度までに基礎資料を調査し、
平成31年度から平成32年度までの2年間で政策方針や基本政策の検討を進め、
パブリックコメントなど市民の意見を伺いながら、具体的な策定に取組むこととなる予定でございます。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、次期総合計画を策定していく予定との事でありました。
本市の現在の第６次総合計画の構成は、
計画の期間が平成２１年から平成３２年までの１２年間を計画期間とした基本構想、
６年間ずつの前期と後期の基本計画、３年間分を毎年策定されております実施計画といった３層の構造となっております。
また、全国の自治体でも３層構造が一般的でありましたが、今後は、２層構造や１層構造の自治体が増えていきまして、計画に対して、より具体性と実効性を持たせたり、
また、総合計画に掲載する事業数を精査する事で、計画の優先度やメリハリを市民にも分かりやすく明確にしていく事もあるかと思います。
そこで質問ですが、本市の次の総合計画でも、第６次と同じく計画期間が１２年間で３層構造の予定なのかどうかをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、
それに対応すべく、各自治体で計画期間の短縮や階層の見直しが行われている状況でございます。
本市も今後、他自治体同様、見直しが必要と考えており、計画期間や階層など総合計画の考え方を整理しているところでございます。
大原まさゆきの質問
今後は、総合計画の構造を簡素化していくと共に、計画期間を短期化させていく自治体が増えていく事も考えられますし、
さらに市長の任期と連動させまして、前期４年間、後期４年間の合わせて８年間の総合計画を策定するといった手法も考えられるかと思います。
それでは、財政判断についてお伺いしてまいります。
多治見市では、経常収支比率や市独自で策定した経費硬直率、財政調整基金充足率などの財政指標の予測値を基本構想に掲載しております。
経常収支比率とは自治体財政の弾力性をあらわす指標でありまして、
数値が大きいほど、必要な財源に多くの予算が縛られてしまい、新規の事業に使える財源が少なくなり制限されてしまう事を意味しまして、
計算式は、経常経費を経常一般財源の総額で割る事で計算される比率のことであります。
この経常経費は人件費、物件費、扶助費など、容易に削減ができない硬直性の高い費用でありまして、
人口の高齢化に伴い今後、扶助費等が増えていく事が全国的に懸念されておりますし、
公共施設の統廃合等によって経常経費を減少させていくといった手法もあるかと思います。
多治見市では、各種の財政指標の目標値を下回っていないか健全性をチェックする体制を強化しておりますが、そこで質問を致します。
本市におきましても総合計画に本市独自の財政指標の予測値を掲載するとともに、
予測値と実際値のずれや実際値と目標値とのずれをチェックし検証しつつ、
さらに毎年、財政計画を策定しながら市民の皆様に短期の計画を常に示していく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
総合計画の基本政策の一つである「将来まで自律した状態が続く都市経営」の中の施策「健全な財政運営の推進」において、
経常収支比率については、計画期間内における数値目標を「参考指標」として定めています。
また、総合計画の個別計画である「行財政改革大綱」のアクションプランである「行財政改革推進計画」においても、
経常収支比率等について、数値目標を定め、毎年度、進捗管理を行っているところございます。
大原まさゆきの質問
ご答弁では、経常収支比率については毎年度、進捗管理を行っているとの事でありましたが、
ぜひ、様々な角度からの検証を行うために、本市独自の指標を検討されまして、財政判断をしていく事をお願いしたいと思います。
それでは、次に行政評価についてお伺い致します。
総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の三つの階層について政策体系が関連しておりまして、
それぞれに上から大きな順に政策、施策、事務事業と分かれております。
政策とは市が目指す大きな方向性や目的を定めたものでありまして、
例えば本市では“地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり”などの７項目が基本構想に定められております。
次の施策とは大きな政策の実現のための中間的な方策や対策でありまして、
例えば“防災体制の充実”や“自然環境の保全と活用”などの２６項目が基本計画に定められております。
そして最後の事務事業は、中間的な施策を実現するための個々の業務や作業といった基礎的な単位でありまして、
例えば“地域防犯カメラ設置事業補助”や児童虐待などの“家庭児童相談”といった事業が現在６４８業務あります。
これらの評価をそれぞれ上から大きな順に政策評価、施策評価、事務事業評価と呼びまして、全体をまとめて行政評価と呼ばれます。
ただ、最も大きな政策評価につきましては、
例えば、先ほど申しました“地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり”といった大きな方向性に対しましてどこまでを目標とし、
また、達成できているのかどうかを評価するのはなかなか難しい訳でありますが、
施策評価や事務事業評価は取り入れられている自治体が数多く存在します。
その施策評価でありますが、現在、本市では、施策等の評価のため市民意識調査が行われております。
市民意識調査は、３年に一度、行なわれておりまして、２０歳以上の岡崎市民５０００人に無作為でアンケートが郵送されております。
２５年度に行なわれた調査では、アンケートの回収率が５８．３％でありまして、
２３年度に行なわれた調査の回収率が５９．６％でしたので、若干、下がっております。
このアンケートの質問には、先ほど申しました２６項目の施策に、全体の取り組みについてを一つ追加した２７項目の満足度調査の質問が入っております。
しかし、この満足度調査に、まるを付ける回答欄が５項目あるのですが、
順に、「満足している」、「やや満足している」、「どちらとも言えない」、「やや不満である」、「不満である」となっておりまして、
調査の全体に言える事でありますが、「どちらとも言えない」の部分にまるを付ける人が圧倒的に多い傾向があります。
例えば、”市民自治の実現”について満足かといった調査では
「どちらとも言えない」にまるを付けた人の割合は５５．８％と最も多く、次に多い、「やや満足している」にまるを付けた人の割合は２５．０％でした。
おそらく、「どちらとも言えない」にまるを付けた人は、やや満足とやや不満の中間の方も居れば、
満足なのか不満なのかが判断ができず、市民自治がどこまで実現されているのかが分からないという方も居るかと思います。
そこで質問ですが、横須賀市の市民調査での回答欄の様に、「分からない」といった項目をつけ加えまして、
アンケートの精度を高める事で、市民満足度をより正しく調査していく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
市民意識調査は、市の取組みに対する満足度と重要度について、概ね3年に1度、経年の変化を見ることで、
市の取組みが市民の意識にどのように影響を与えたか、市の取組みを評価するものです。
選択枝として「どちらとも言えない」を使用していますが、他市の状況も調査し、分かりやすい表記となるよう検討させていただきます。
大原まさゆきの質問
ぜひとも、ご検討を宜しくお願い致します。
アンケートの結果がより細かくより正確に分析できる事で、市政への関心度や理解度も測れるかと思います。
また、市民意識調査に付随しています参考資料のデータ等も詳しくする事で、アンケートに回答しやすくして頂く事を合わせてお願いしたいと思います。
そして、次に最も小さな業務の評価となります事務事業評価についてお伺いしてまいります。
この事務事業評価の達成目標には活動指標が多く設定されておりまして、実際の例を挙げますと、
“地域防犯カメラ設置事業補助”の場合には、予算執行率が目標値として設定されております。
しかし、市民からの目線で見た場合には、どれだけ予算を使ったのかといった活動を測る事よりも、
今後、防犯カメラの設置によって、どれだけ犯罪件数が減ったのかといった成果を測る事の方が重要であります。
そして、“家庭児童相談”におきましても、児童虐待の相談件数を１年に何件受けるのかという活動指標が定めてありますが、
やはりこちらも相談件数よりも、相談があった中でどれだけの割合が解決に向かったのかという成果がやはり重要ですし、
また、さらに大雨による浸水家屋などにつきましても、被害が何件ずつ減っているのかといった成果目標を各業務に可能な限り設定していくべきだと考えます。
そこで質問ですが、活動指標からなるべく成果指標へ変更していく事を提案致しますが、
例えば、公募の市民の方々にも指標策定に関わっていただくのも一つの手法かと思いますが、お考えをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
事務事業評価を実施するにあたり、適切な指標を設定することは、事業の成果を測るうえで、非常に重要であると認識しています。
ただし、第３層目の事務事業評価は、評価をしている業務活動が、平成28年度に実施したもので648業務あり、
業務活動にもよりますが、どうしても活動指標となります。
なお、市民の視点からの意見を反映させるという点におきましては、
一部の事務事業評価について、岡崎市行財政調査会による外部評価を実施しており、その際には、指標に対するご意見もいただいています。
事務事業評価における適切な指標の設定については、他市の取組み等も参考に、今後も研究してまいります。
大原まさゆきの質問
ぜひとも、例えば困っている市民がどれだけ救われたのかなどといった市民目線での成果指標の設定と公表について研究をお願いしたいと思います。
それでは、次に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお伺いしてまいります。
日本の人口減少と地域経済縮小を克服していくため、平成２６年に国会で「まち・ひと・しごと創生法」が可決し、施行されまして、
それぞれの地方自治体では５年間の施策や基本的方向等を策定していく要請がされ、
本市におきましては、平成２７年に「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
そこで質問を致します。岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容や目標について総合計画との関連性をお聞かせください。
企画財政部長の答弁
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年11月に公布・施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、
平成31年度までの５ヵ年計画として平成27年12月に策定し、現在、各施策に取り組んでいます。
総合計画は、今後の本市の方向性を示し、市の現状と将来の展望を明らかにした上で市の将来像を定め、
これを実現するための基本政策や施策を計画的に進めるための具体的指針を定めています。
総合戦略は、その指針に沿ったものであり、
本市の人口推移及び人口動向、人口推計を踏まえた人口の将来展望を実現させるための短期計画としています。
大原まさゆきの質問
この「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、例えば、結婚支援としまして、
出会いの場の創出事業が、今年度から参加人数１００人を目標に設定されまして、
本来ならここでもパートナーが見つかったのかどうかの成果指標にするべきではありますが、毎年の達成度をチェックしていく事となっております。
そして、企画課が担当しております、この”まち・ひと・しごと創生総合戦略”の他にも、
行政経営課が担当しております”部の経営方針”や”行財政改革推進計画”、
そして”事務事業評価”などといった、計画を立てて目標達成度を評価していくしくみがいくつもあります。
これらは、少しずつ主旨や目的が異なりますので、完全に一体化できるものではないかと考えます。
しかし、”部の経営方針”にも掲載されている事務事業が、”行財政改革推進計画”にも掲載されており、
なおかつ”事務事業評価”にも載っていたりと書き方を変えて重複している事業もありますので、
特に”行財政改革推進計画”の中の事務事業の見直し欄への掲載などを、一度、精査する必要もあるのではないかと思います。
それでは、第６次総合計画への市民の関心度についてお聞きします。
総合計画の冊子は、市制情報コーナ―や企画課の窓口にて１０００円にて販売されておりますが、
市のホームページからダウンロードして個人で印刷もできますので、特に冊子を購入する必要は無いとは思いますが、
それだけ関心度の高い方が購入されていると思います。
そこで質問ですが、第６次総合計画の前期と後期のそれぞれの販売数や配布数をお聞かせください。
企画財政部長の答弁
第6次総合計画前期基本計画の作成部数は1,000部で、
前期基本計画期間、6年間で、公用での配布が591部、市民等への販売が66部となります。
昨年度改訂しました第6次総合計画後期基本計画の作成部数は2,000部で、
平成27年度末時点で、公用での配布が160部、市民等への販売が７部となっています。
大原まさゆきの質問
単純計算ですが、大体、１年に１０冊前後ほど売れているかと思います。
市民の方々が総合計画に関心をさらに持ってもらえれば、販売数も増えていくものと考えます。
ただ、いくら立派な冊子を作ったとしても大量に棚に置きっぱなしだったり、在庫が多く余ってしまってはいけない事でありますし、
総合計画への関心度は市政への関心度に大きく繋がるかと思います。
そこで質問ですが、一つの例でありますが、本市では事務事業を評価し、さらに予算に連動させていくサイクルが行われておりますが、
その様なしくみのイラスト等を総合計画の冊子に掲載したり、
市のＨＰに掲載していく事で分かりやすさや親しみやすさを向上させていく事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
ご指摘のとおり、現在の行政評価のページは、文章による説明のみですので、
市民から見て分かりやすいページになるよう、行政評価の仕組みを解説するイラストを掲載するなど、今後改善してまいります。
大原まさゆきの質問
ご答弁では改善していくとの事でしたので宜しくお願い致します。
そして先ほど、提案致しました市民による成果指標の策定など、
例えば、市民が事務事業評価に関わっていて、そのイラストの中の一部を担っていると考えた際には、
市政への関心や総合計画への関心もさらに高まっていくのではないかと思います。
次に最後の質問ですが、議会の関与についての質問を致します。総合計画における議会の議決については、どの様にお考えなのかをお聞かせください。
企画財政部長の答弁
平成23年の地方自治法の一部改正により基本構想の策定及び議会の議決の判断は各自治体に委ねられました。
本市では、基本構想の重要性を認識し、次期総合計画を策定する予定としていますが、
策定の根拠として条例を制定する必要性も考えられることから、
総合計画のどこまでを議決事項とするかも含め、検討を進めているところでございまして、
今後、議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えています。
大原まさゆきの意見
ご答弁有難うございました。
地方自治法上では、議会の議決は必要ありませんが、将来、次期総合計画についての審議・採決をしていく立場になった際には、
次の岡崎市の新たな方向性として自治体経営の軸となります総合計画の決定についても取り組んでまいりたいと思います。
南公園の遊具について
大原まさゆきの質問
それでは、次に南公園の遊具についてお伺いしてまいります。
日本全国で椅子や床が透明な強化プラスチック製の観覧車が徐々に増えてきております。
元々は平成１５年に山梨県の富士急ハイランドの観覧車にて世界で最初に透明なゴンドラが導入されました。
椅子や床が透明になっている事で、より実際の高さが強調されたり、また見晴らしも良くなり、子ども達だけでなく大人でも楽しめるかと思われますし、
愛知県内では名古屋港シートレインランド、刈谷市のハイウェイオアシスの観覧車にも透明なゴンドラが導入されてきております。
現在、本市の南公園の観覧車につきましては全体の２０基のうち車イスの方でも利用できるゴンドラが２基ありますが、そこで最後の質問を致します。
例えば全体のゴンドラのうち１基か２基のゴンドラを透明にする事の検討をして頂く事を提案致しますがお考えをお聞かせください。
都市整備部長の答弁
南公園の遊園地の観覧車は平成18年３月に完成しており、高さが30メートルあり、１周約７分の乗車となっています。
議員の提案である、透明なゴンドラの件を遊具メーカーに確認したところ、技術的には改修が可能とのことであります。
しかしながら、設置からまだ10年と日が浅いこと、
幼児・児童を対象とした南公園遊園地のコンセプトの下でスリルを求める遊具が必要かなどの検討課題もあることから、少し慎重に考えたいと思います。
大原まさゆきの意見
最後に意見ですが、例えば、南公園にて来園者の方々に直接、アンケート調査を行う手法もあるかと思います。
年齢別や性別、市内在住かどうか等、アンケート結果を分類しまして、透明なゴンドラについて導入して欲しいかどうか、
もし、透明なゴンドラが導入されたら乗ってみたいかなどを聞く事で、判断材料になるかと思いますので、
観覧車も含めた遊具全体や公園内の施設全体につきまして、ぜひ、アンケート調査等のご検討もお願い致しまして、
これで私の一般質問を終わります。有難うございました。
最後までお読みくださった方、有難うございました！！
ところで、先日、岡崎市で公開収録された”開運！なんでも鑑定団”が放送されました。
私は、一般質問の原稿作成に集中しなければならなかったので、非常に残念ながらテレビを観る事ができませんでした・・・
そして、次には”ＮＨＫのど自慢”の公開生放送が岡崎市にやって来ます！
平成２９年１月２９日（日）
場所 岡崎市民会館 あおいホール
開場午前１１時 開演午前１１時４５分 終演午後１時３０分
出場の申し込みは往復ハガキで１２月１４日必着、
観覧の申し込みは往復ハガキで１２月２６日必着となっております。
まだまだ間に合いますので皆様、どしどし応募してください！
詳しく知りたい方は、岡崎市市制１００周年サイト ←ここをクリックしてください。
