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2016年12月21日 (水)

厚生年金

12月定例会の閉会日でした。

まず、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について」の採決がとられました。

採決に参加できない議長を除いた36名の議員による賛成反対かの会派別の結果は、

自民清風会(14名) 賛成

民政クラブ(8名) 賛成

公明党(4名) 賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 反対

日本共産党岡崎市議団(3名) 反対

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 賛成

 野々山雄一郎議員 賛成

 大原まさゆき 反対

以上となり、賛成24名 反対8名という賛成の人数が多かったため、可決してしまいましたので、政府に意見書を提出する事になりました。

以前には国会議員や県・市・町・村議会議員は”議員年金”に加入していました。

しかし、平成18年に国会議員の議員年金が廃止され、平成23年には県・市・町・村議会議員の議員年金が廃止されました


その結果、私達地方の議員には、自営業者などの方々が加入する国民年金のみとなりました。

しかし、なり手が減って候補者数が減ってきたり、将来を不安視する声が地方議員達から高まってきており、この度、全国市議会議長会から日本中にあります各市の議会に対して、

”地方議員を厚生年金に加入させる法整備を求める意見書”を政府に提出する様に要請がありました。

この全国市議会議長会からの要請は従っても従わなくても、各市議会の判断に任されています。

そして、たとえ、全国の各市議会から大量に意見書が政府に届いたとしても、政府として、地方議員を厚生年金に加入させても、加入させなくても、政府の判断に任されていますので、

意見書の提出にどこまで効果があるのかは、時と場合によりけりですが、

やはり、意見書を出すのか出さないのかの判断を、私達、市議会議員は慎重に行なうべきですし、市民の皆様に説明できる様にしておく必要があるかと思います。

私が、この意見書に反対した理由は一言で書けば、

市の負担が増えてしまう

という事です。

皆様も知っている通り、厚生年金の掛け金は会社に務めている社員の方々が半分を自分自身で払い、半分は会社が払っています。

つまり、私達、市議会議員が厚生年金に加入した場合には、私達が自分で掛け金を払うと共に、同じ金額を市が払う事になり、

今よりも、市の負担が増えてしまいますので、私としては簡単に厚生年金への加入には賛成できません。

そして、厚生年金への加入を地方議員のなり手不足の解消の手段の一つとしている事にも疑問があります。

老後の家計が不安だから議員になりたくない

と考える人は確かにいると思います。


しかし、

4年毎の選挙で落ちてしまうかもしれないから議員になりたくない

と考える人や、

一度目の選挙で当選できるかがとても心配だから立候補できない

と考える人の方が多いのではないでしょうか?


もちろん、日本中にある規模の違う自治体によって事情は異なるとは思いますが、

やはり、議員になった後の老後の不安解消よりも、組織も何もない候補者でも選挙に当選できる可能性を広げる方が、なり手不足の解消の近道だと思います。

自分の事で恐縮ではありますが、私も組織も何も無い議員ですが、まず、選挙を普通に行なう事だけでもとても大変です。

まず、大変なのがボランティアの人数を確保する事です。

ポスター貼りや、ウグイス嬢などは、資金が豊富な候補者であれば、雇う事ができますが、

そうで無い候補者であれば、”自分自身で一人一人にお願い”しなければなりません。

組織が無いという事は誰かに頼んでボランティアを連れてきてもらう事が出来ないし、

友人が友人を連れて来てくれたりするケースはとても数が少なく貴重な事ですので、ボランティアのお願いは頼む方も頼まれる方も大変です。


そして、ボランティアの方が特に集まりにくいのが電話かけです。

営業職の方や特に抵抗なく電話をかけられる人は良いのですが、

普通の人は、選挙時の電話かけは、できればやりたくないものなので、人がなかなか集まりません。

そして、ボランティアが集まって、何とか選挙が形になって、投票日を迎えたとしても、

それでも当選できるかどうかは、さらに別の問題となります。

そういったハードルを、組織も何も無い候補者は最初だけではなく4年毎に、例えば同級生を中心とした少人数のボランティア選挙で乗り越えていかなければならず

目の前の選挙がどうなるのかが分からない中で、老後の家計の事まで心配する余裕のある候補者はほとんど居ないのではないかと考えます。

実際に、現在の岡崎市議会議員37名の中でも、政党に所属せず、また地盤も無く、労働組合や宗教団体、市民団体等の組織も無く、国会議員などの有力者の後ろ盾も無いなど、全く何も無い議員は私だけですが、

議員であり続けていられる事で十分に嬉しい事ですし、自分が望む仕事をさせて頂いている事に大きく感謝をしております。

もし、日本中の全ての地方議員が、本気になって、なり手不足の解消を望んだとするならば、

それは自分自身の落選と引き換えになる事に繋がるのかもしれません・・・

そして、現在、私達、地方議員には市民からの厳しい目線が向けられている事をきちんと認識しなくてはいけません。

政務活動費の使い道から、通常の議員活動、そして、選挙で当選した後にどんな実績を残したのか等々、

市民の方々からは、

なぜ、いつまで経っても、政務活動費に関する不祥事が無くならないのか分からない。

普段何をしてるのか良く分からない。

選挙後、4年間、どんな実績を残したのか良く分からない。

と思う方々が多いと考えます。

そして選挙時には、どの候補者が市議会議員にふさわしいかどうかを考える事も無しに、投票に行かない市民の方々が半数近くいらっしゃいます。

その様な事からも、私は、地方議員のなり手不足の解決よりも先に、

まずは地方議員に対する市民の方々の信頼を得る事の方が重要ではないかと考えます。

例えば政務活動費であれば、政務活動費の使い道を今よりも狭くしつつ、現在の前払い制から後払い制への変更、収支報告書や領収書のインターネットでの全面公開など

地方自治法を改正していく事を望む意見書を、日本中の多くの議会から政府に提出する事や、それぞれの議会での条例で定めていく事の方が優先度が高いと考えますし、

そういう事をしないで、自分達の老後の事を政府に求めていては、益々、市民からの不信感を高めてしまうばかりで、

極端な書き方をすれば、いつまで経っても選挙時の投票率は上がらないかと考えます。

そして、岡崎市民の皆様にはご存じの通りに、2ヶ月前に行なわれた岡崎市議会議員選挙では、

定数37名のところ、候補者が56名も立候補した大激戦でありました。

そういった事から、岡崎市においては市議会議員の”なり手不足”は、今のところ心配は無い事も理由の一つに付け加えまして、

岡崎市議会議員の私としては、厚生年金への加入についての意見書に反対を致しました。

なお、岡崎に限った話ではなく、全国的な市・町・村議会も含めた議論が必要であるというならば、

厚生年金の財源や国民年金の財源の現状把握と将来分析、地方議員が厚生年金へ加入する事の影響額など、緻密に精査した資料を基にしながら、

意見書を出すべきかどうかを議論をしていくべきだと考えます。

そして、市長・職員側から提案されていた

議案第101号公の施設に係る指定管理者の指定」(農村婦人の家)

議案第127号下水道事業会計補正予算

までの27件の議案の採決等がとられました。

 

こちらの36名の議員による会派別の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 27件全て賛成

民政クラブ(8名) 27件全て賛成

公明党(4名) 27件全て賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 第127号議案のみ反対他の26件の議案は賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 第101号議案、第103号議案、第104号議案、第105号議案、第107号議案、第108号議案、第109号議案、第111号議案、第116号議案、第117号議案、第118号議案、第127号議案に反対他の15件の議案は賛成

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 27件全て賛成

 野々山雄一郎議員 27件全て賛成

 大原まさゆき 第107号議案、第118号議案に反対他の25件の議案は賛成

という結果でした。

私が反対した第107号議案の議員報酬等に関する条例の一部改正ですが、市議会議員の期末手当が1年に約8万円増額する内容の議案です。

そして、第118号議案の一般会計補正予算には、37名の議員報酬の期末手当増額分307万2000円が計上されています。

・第107号議案「議員報酬等に関する条例の一部改正」

・第118号議案「一般会計補正予算」

の二つの議案についての会派別の賛成反対の結果は、

自民清風会(14名) 賛成

民政クラブ(8名) 賛成

公明党(4名) 賛成

チャレンジ岡崎・無所属の会(4名) 賛成

日本共産党岡崎市議団(3名) 反対

・無所属(3名)

 三浦康宏議員 賛成

 野々山雄一郎議 賛成

 大原まさゆき 反対

以上となり、反対4名、賛成32名であり、賛成した人数が多かったため可決してしまい、議員報酬の期末手当が増額となってしまいました。


今回の期末手当増額の理由を簡単に書けば、

昨年8月に出された人事院勧告によって民間給与との較差(0.17%)を埋めるために国家公務員の手当等が増額

国家公務員の増額に連動して市役所職員の手当等も増額

市役所職員の増額に連動して市議会議員の手当等も増額

という事です。

しかし、この連動には特に強制力は無いため、従う必要はありません。

つまり、国家公務員の手当等が増額したとしても、市議会議員の議員報酬の手当まで増額させる必要は無いという事になります。

仮に、市長・職員側が増額についての条例案・補正予算を議会に提案してきたとしても、

私達、議員側の半数以上が反対すれば、議案が否決となり、増額しない事になります。

そして、人事院が実施している公務員と民間企業との給与比較調査では、50名以上が働く事業所を対象としているため、

規模の小さな企業の給与が含まれておらず、実際の日本全体の民間企業の給与の金額や景気の動向とは”ずれ”があるという批判もありますし、

私は、岡崎市議会の議員報酬の期末手当を増額させるべきではないと考えます。

ところで、市内各地に防犯カメラが設置されています。

今年度から、学区からの申請があれば市から上限300万円の補助が受けられる事業があり、

井田、岩津、広畑、細川、三島、上地、城南、大樹寺、北野、矢作南、竜美ヶ丘といった11学区から、合計でカメラ40台分の申請がありました。

防犯カメラがすでに設置されている学区もありますが、例えば、上地学区では3台のカメラが設置されました。

上地2丁目 若松ドミーの南側

Photo

 

上地6丁目 県道岡崎・幸田線 上地町荒井交差点の近く

Photo_2

若松東3丁目 総合学習センターの北側

Photo_3

 
 

犯罪が起きた際の証拠データとして、また、犯罪をさせない抑止効果や、さらに自動車等のマナー向上による交通事故の軽減に期待をしたいです。

ちなみに、明日は、岡崎ブランド育成検討特別委員会に出席します。

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