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2019年7月23日 (火)

セクハラ・パワハラ等の政治倫理をテーマに令和初の議員研修会が開かれ、講師に質問した議員は出席者35名中、大原まさゆきのみでした!

(株)地方議会総合研究所 廣瀬和彦 代表取締役を講師に招き、岡崎市議会の議員研修会が開かれました!

”議員が守るべき政治倫理とは”をテーマに、セクハラ等々政治倫理の内容や必要性、他市の事例や問題を起こした他市の議員の状況などの説明を受けました!

先日の参議院議員選挙の投票率が過去ワースト3位という48.80%ととても低い結果でした。

悪天候という要素もありましたが有権者の半数が投票を棄権するほど、選挙や政治家に対する関心が低い証拠です。

 

そして有権者が投票に行かない理由の一つには”政治家に対する不信感”があると私は常々、考えていますし、元々、私自身が市議会議員に立候補した理由として”政治家の不祥事を問題視”していた事は、

私の公式ホームページに掲載しているマンガ大原まさゆき物語(←クリック)の中でも触れています。

 

不祥事の事例では、

①有権者を買収するなどの選挙違反

②特定の業者の利益になる様な便宜を図った事(口利き)などのお礼を受け取る汚職

③異性に対するセクシャルハラスメントや、秘書や職員などに対するパワーハラスメント

等々があります。

 

本日の説明後には、講師の方との質疑応答の時間がありましたが、出席していた35名の議員のうち、挙手をしたのは私だけでした。

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私が質問した内容は3点。

質問① セクハラの場合には、現場に加害者と被害者の二人のみしか居ない場合もあり、議会として政治倫理審査委員会を開いても、加害者と被害者の説明が食い違うだけで、

セクハラがあったのか無かったのかという結論が出ない場合に、地方自治法100条に掲載されている特別委員会いわゆる100条委員会が設置できますか?

100条委員会の中では、虚偽の証言をした場合には偽証罪として3ヵ月以上5年以下の禁固を罰せられる可能性もあり、嘘の証言をしにくい場になるのですが、可能でしょうか?

答弁① セクハラの有無が政治倫理委員会で判断できなかった場合には、100条委員会を設置する事は可能です

 

質問② 議会の言動の不祥事であれば、議員の職を失わせる”除名”や”一定期間の出席停止”といった懲罰議会として与える事ができますが、

議会の言動の不祥事であれば、政治倫理条例違反として辞職勧告決議を可決するのみに留まってしまい、辞職するかどうかは強制力が無いため、当人に辞職の意思が無ければ、そのままになってしまいます。

そこで、セクハラについての議会外と議会内の線引きについて教えてください。

答弁② 本会議や委員会などの会議室内で異性の身体に触ったり、マイクを使った発言でのセクハラであれば、議会の活動となり、地方自治法違反として懲罰の対象となります。

視察先のホテルの部屋や、地域行事へ出席後の車の中などのセクハラであれば議会の活動となり、政治倫理条例違反として辞職勧告決議に留まる事になります。

 

質問③ 議会として、議員に辞職勧告決議を可決した後、当人が辞職せずに選挙で再選した場合には、辞職勧告決議を可決する事はできないのか教えてください。

答弁③ 法律違反による懲罰は4年間の任期中しかできませんが、条例違反による辞職勧告決議は選挙で再選したとしても可決する事はできます

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