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2020年2月20日 (木)

自治体議会の現状と課題 -地方分権と議会改革ー という内容で、岡崎市議会として研修を受けました。

昨日、明治大学 政治経済学部の牛山久仁彦教授を講師にお招きし、"自治体議会の現状と課題”という内容で岡崎市議会として、本会議場にて研修会を開きました。

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資料の最終ページのみ掲載しましたが、私が個人的に気になった部分は、

・行政チェック強化の改革 オール与党体制の検証

・議員の意識改革 議会の位置づけの検証

・政策形成過程に関する資料の提出を義務化

・議員の政治倫理を議会基本条例に明記 (岡崎市議会基本条例では明記済み)

・議会が行政に依存せざるをえない法制、調査権能を打開する

・研修など、議員の能力開発・人材育成にも課題

・「闘う首長」に翻弄される議会

・二元代表制の機能不全?

・議会が行政監視や政策立案といった機能を拡大し、それを住民に説明

・住民の政治への参加喚起(投票率低下への対応)

・首長の付属機関が議会のあり方を決める不思議

・自治体議会は変われるか 選挙への関心と投票率の低下

・議会の存在意義が問われる状況の招来

などがありました。

 

研修の最後の質疑応答の際には、議員36名中、質問したのは私を含めて2名でした。

写真は私から教授に質問している様子です。

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以下に私の質問教授のお答えを掲載します。

大原まさゆきの質問

資料1ページには地方分権による変化として自治体の自由度の増大という文章もありますが、まず国と自治体との関係性についてお伺い致します。

昨日から、新型コロナウイルスの陽性反応のあった方々が、岡崎市の民間病院で受け入れる事なりましたが、厚生労働省による意思決定のプロセスに大きな疑問を持っています。

正式報告があったのが一昨日の月曜日だった訳ですが、その報告以前にネットニュースとして、故意かどうかは分かりませんが受け入れ情報が流出して報道されまして、また、議会には一切の説明もなく、私も実際に知ったのはネットのニュースでした。

この様なやり方はでは、市の内部で協議する時間もありませんし、また、市民に説明する時間もありませんでした。

自治体の自由度が増大してきているとはいえ、国のやり方には繰り返しになりますが、大きな疑問があります。

もちろん、どこかで受け入れしなくてはならない事は十分、理解はしておりますが、先生の見解をお聞かせください。

教授のお答え

国は自治体や地域の住民の方々に、もう少し丁寧な説明をするべきだたっと思います。

迅速に意思決定していかなくてならない事や、大勢の乗客の事、また、説明に時間がかかってしまう事で、その何日か後に受け入れという訳にもいかなかった事もあり、厚生労働省の方々も苦慮した部分があると思います。

やむを得ない場合だったとしても通常の危機管理体制の構築が重要ではないかと考えます。

 

 

大原まさゆきの質問

資料3ページに行政チェック強化の改革 オール与党体制の検証という文章がありますが、ここのところでお伺い致します。

私は政党に入っておらず、また会派にも所属していない無所属の立場なのですが、市長から提案された予算案については是々非々の立場でありまして、必要だと考える予算には賛成し、ムダだと考える予算には反対をしております。

ただ、市民の皆様にはオール与党体制というものがどういう体制なのかといったところが今一つ伝わっておらず、また関心もあまり無いのではないかと考えるのですが、先生の見解をお聞かせください。

教授のお答え

”あいのり”という言葉がある様に、例えば市長選挙や県知事選挙の際に、異なる政党同士が同じ候補者を支援するケースがあります。

そうなると有権者としては、選挙に行って投票しても何も変わらない。仕方がないといって関心が薄れてしまう事があります。

また、市長が提案した予算が議会で一つも否決される事もなく全て可決されて通ってしまうと、有権者からすれば議会なんて必要ないんじゃないかといった議会不要論につながっていく事があります。

そこで議会として行政に対するチェック機能がきちんとできているかという事が重要だと考えます。

 

 

大原まさゆきの質問

資料8ページに自治体議会は変われるか 選挙への関心と投票率の低下という文章がありますが、投票率についてお伺い致します。

投票率向上の一つとして私としては学生時代に先ほど先生が仰った”議会の本来の機能”について正しく身に付ける必要があるのではないかと考えるのですが、有権者としても候補者としても政治知識は必要ですが、大人になってからですと仕事や育児など大変、忙しい中で政治や議会や選挙の事をじっくりと考える事は難しいですし、勉強する事も難しいと思います。

また、議員の不祥事についてですが、何らかの支援組織のある議員がほとんどの中で、私の様な組織の無い議員は極少数ですが、投票率が上がれば良いという訳ではなく、例えば、政務活動費の問題で号泣した議員が居ましたが、議員の資質の面からも大変、難しい面があります。そこで先生の見解をお聞かせください。

教授のお答え

日本は昔から政治に関してハードルが高いところがあります。

また、政治が成熟していません

そして最近、うちの大学でも政治学科が入学する学生からの人気が無い様です・・・

スウェーデンのある学校の授業では子ども達に先生が「皆さんは大人になったら全員、選挙に立候補しなさい。」と言うそうです。

全員というのも難しい面がありますが、日本の中学生・高校生に対して選挙や政治の必要性を伝えるのは重要だと考えます。

そして国政では防衛とか外交とか話題が難しくて遠いのですが、自治体行政であれば”保育所に入れない”など身近な話題でもありますし教えやすいと思います。

また実際には長野県松本市の市議会では出前講座として市内の高校に議員が出向いて講座を開いており、その後、高校生から議会に対して請願や陳情という形で高校生たちの実際の意見が提出されたケースもありました。

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