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2020年6月 2日 (火)

6月議会の開会日に質疑を行いました!

6月議会の開会日に質疑を行いました!

以下に私の行った質問と担当する部長の答弁を掲載します。

なお、私は発言時にほとんど原稿を読んでいないために、言葉の接続詞などが若干、おかしい部分もありますが宜しくお願い致します。

 

土地開発公社の経営状況について

大原まさゆきの質問

土地開発公社の経営状況について質問させて頂きたいと思います。

土地開発公社の役割としましては、市が土地を買う場合に予算を組み、議会を開いて採決をするという大変時間がかかるという事から、

市が直接買うのではなくて土地開発公社が一旦、土地を買って先行取得をし、そして同じ金額で市に売るという役割があります。

そこで昨年度の損益計算書でありますけれども、収入としまして事業総利益であります35万2200円から支出であります販売費及び一般管理費62万200円を引きますとマイナス26万8000円としまして事業損失が計上されております。

そこで販売費及び一般管理費の主な内容をお聞かせ頂きたいのと、

もう1点、次に土地開発公社の保有している土地の中で最も古くに購入したのはどの場所の土地なのか、当時の購入金額と土地の使用目的も合わせてお聞かせください。

 

財務部長の答弁

販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費である議員理事報酬及び監事報酬が17万2,000円、公租公課である法人市県民税及び固定資産税が44万8,200円となっております。

 

次に、公社の保有土地で最も古いものは、平成27年度に取得致しました奥殿学校線ほか3路線および東奥洞七ツ池線の用地です。

奥殿学校線ほか3路線は宮石町地内の土地を用地費、補償費と致しまして1,432万9,944円で購入しており、

東奥洞七ツ池線は洞町地内の土地を用地費、補償費として704万3,866円で購入しています。

どちらも道路用地として取得しており、令和2年度に償還の予定になっております。

 

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、販売費及び一般管理費の内訳としまして人件費や税金という事でありましたけれども、そこでお伺いを致します。

今後、販売費及び一般管理費の金額を減少させていく事は可能なのかどうかお聞かせ頂きたい事と、

もう1点、損益計算書の当期純損失としてマイナス24万3628円が計上されておりまして、さらにキャッシュフロー計算書の期末残高も、こちらも減少としましてマイナス48万5276円が計上されております。

そこで、それらマイナスとなった要因と土地開発公社の経営状況についての見解をお聞かせください。

 

財務部長の答弁

販売費及び一般管理費は、先ほどご説明させて頂いた通りでございまして、人件費と公租公課で固定費となっておりますので、減少させることはなかなか難しい状況でございます。

 

次に、損益計算書については、公社保有土地を工事用の資材置場として貸し付けた場合の貸付収入と、固定費として発生する公租公課の金額により収支が変わってまいります。

キャッシュフローにつきましては、損益計算書と同様に貸付収入と公租公課の収支による増減や、定期預金の運用により、期末残高が年度によって増減致します。

損失額につきましては、過去の利益の積み立てである前期繰越準備金で補填し、利益が出た場合は準備金に積み立てることになりますが、

準備金に十分な蓄えがあるため公社の経営には支障はないものと考えております。

なお、公社取得の土地は岡崎市との協議により5年以内を目安として市が買い戻す等、公社事業である土地の取得・処分についても健全な経営をしております。

 

 

大原まさゆきの質問

ご答弁では、公社が取得している土地としましては5年以内を目安として市に買い戻しをしているとの事でありました。

他の自治体では、土地を買ってから何十年も経っているといういわゆる塩漬けの土地という問題も発生しておりますので、大変、ご努力をして頂いていると思います。有難うございます。

また、公社の収入としては、民間業者が工事をする際の工事用の資材置き場として貸し付ける際の貸付金が収入として入ってくるというご答弁でありましたけれども、

やはりこれは業者の意思によって関わってきますので、その年度、年度でどれだけ収入があるかが分からない事になります。

また、支出としては固定費として減額が難しいというご答弁でありました。

また、先ほど公社の役割として市よりも先行取得していくという話をしましたけれども、

高度経済成長期であれば、土地開発公社のメリットとして土地の価格が高騰する前に、市で時間がかかるよりも先にまず公社で買って価格を抑えたまま、それを市に売るという役割があった訳でありますけれども、

近年、そういう事のメリットも無くなっていると考えます。

そこで、質問でありますけれども、先ほど固定費の減額が難しいという事もありましたので、例えば土地開発公社を廃止をして、特別会計を新たに立ち上げる事で、

本市の財政的な負担を少なくしていく事を提案を致しますけれども見解をお聞かせください。

 

財務部長の答弁

岡崎市土地開発公社は長期保有の土地はなく健全経営に努めているというのは先ほど申しました通りでございますが、土地取得を機動的・弾力的に行えることから現時点では継続を考えてございます。

しかしながら、今後も公社及び公社以外の手法については、引き続き研究してまいりたいと考えております

 

写真は、私の質問時の様子です。

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