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2020年11月18日 (水)

5万円支給についての質疑と討論を臨時議会にて行いました。

5万円支給についての質疑と討論を臨時議会にて行いました。

大原まさゆきの質問と財務部長の答弁は以下の通りです。

 

大原まさゆきの質問

 おかざき市民応援給付金では、特定目的基金の5つを廃止しまして、112億2855万7000円分を全額取り崩し、財政調整基金81億3319万円も全額取り崩しまして、合計195億円の支出が計上されておりますが、特的目的基金が継続するかどうかをお聞き致します。

 5つの特定目的基金についてでありますが、役割を終えると廃止されるものと、役割の終わりが無く継続していくものに分けられると考えます。

 例えば、東岡崎駅周辺地区整備基金であれば、東岡崎駅周辺の整備が終えれば基金の意義が無くなり、廃止される事が想定されます。

 そこで質問ですが、5つの基金につきまして、それぞれ目的が達成すれば廃止される基金と、ずっと継続して残っていく基金に分けてお聞かせください。

財務部長の答弁

 5つの特定目的基金は、条例にそれぞれ設置目的を定めておりますので、基本的には設置目的が達成されれば、当該基金を廃止することとなります。

 ただし、議員ご指摘のとおり、例えば、「公共施設保全整備基金」は、その目的が「公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充てるため」と定められておりますので、小中学校などの公共施設が存在する限り、計画的な保全工事を継続的に行う必要があることから、実質的には目的の終期がございません。

 そうした点から、判断しますと、「東岡崎駅周辺地区整備基金」は、その目的が「東岡崎駅周辺地区整備の事業費に充てるため」と定められておりますので、東岡崎駅周辺地区の整備が完了すれば、廃止することが可能であると考えております。

 残りの4つの特定目的基金については、「公共施設保全整備基金」のように、目的達成の時期を明確に定めることができませんので、今後も継続していくものと考えています。

 

大原まさゆきの質問

 財政調整基金の不足分の処理についてお聞き致します。

 財政調整基金でありますが、来年度には50億円を取り崩す予定と聞いておりますが、一人5万円の給付金の支給によりまして財政調整基金がゼロになる場合には、50億円分の金額をどこか他の財源を取り崩して賄う事と、他の事業を取りやめる事になると考えますが、他の財源の内容と金額、取りやめる事業の金額についてお聞かせください。 

財務部長の答弁

 「おかざき市民応援給付金」を実施した場合には、追加の財源確保としまして、未利用地の売却により15億円程度の財源を確保する予定であります。そのため、残りの35億円分の事業を取りやめることとなります。

 

大原まさゆきの質問

 東岡崎駅周辺地区整備基金の積み立て金額についてお伺い致します。

 先ほど、東岡崎駅周辺地区整備基金が役割を終えれば廃止される基金との事でした。

 そこで質問ですが、役割を終えるまでに今後は、現在の残高23億円からさらに、どのくらいの積み立て額が必要なのか。東岡崎駅周辺地区整備基金に今後、積み立てていくべき金額は最終的にいくら必要なのかをお聞かせください。

財務部長の答弁

 東岡崎駅周辺地区整備基金ですが、基金の積立額については、一般的には、財政状況等によって事業スケジュールの遅延がないように、事業費の半分程度を積み立てていくことを目標としております。

 ただし、東岡崎駅周辺地区整備の事業費に充てるための基金であります「東岡崎駅周辺地区整備基金」については、今後の事業計画や事業費などが不確定ですので、今後の必要額につきましては、現時点では申し上げることができません。

 

大原まさゆきの質問

財政調整基金の残高と景気との関係性についてお聞き致します。

先日、9日の本会議でも質問致しましたが福井市が大雪の処理に多額の費用がかかり財政調整基金がゼロになったというケースがありました。

 しかし、意図的にゼロにした訳ではないので、本来なら自治体としてゼロにしていくのはあり得ない事だと考えます。

 また、国内の景気全般が上向きであり、次の年度の税収が増える見込みがあれば、その後の財政調整基金の積み立ても容易に行えるとは思います。

 しかし、実際には、本市では、来年度の令和3年度には税収が70億円ほど減額となる予測があると同時に、新型コロナウイルス対策における支出もいくらかかっていくのかこちらは予測がつきません。

 そこで、財政調整基金の残高の金額について、景気の状況、特に次の年度の税収が減ってしまう見込みの場合の関係性について見解をお聞かせください。

財務部長の答弁

 財政調整基金の残高と景気との関係性ですが、役割の一つとして、「年度間の財源調整」がありますので、景気の悪化により、市税収入の減少が見込まれる場合には、極端な市民サービスの低下を招かないように、財政調整基金の取り崩し額を増やす事が必要と考えております。

 そのため、財政調整基金の残高をその事も考慮して確保しておく必要があります。

 

大原まさゆきの質問

 財政調整基金の適正金額についてお聞き致します。

 財政調整基金の適正金額は、一般的には、標準財政規模の10%から20%と言われております。

 そこで質問ですが、本市の標準財政規模の金額と、10%、20%のそれぞれの金額、そして、本市が考える財政調整基金の適正金額についても確認をさせてください。

財務部長の答弁

 本市の標準財政規模は、令和2年度では、777億3,700万円です。

 標準財政規模の10%では77億7,370万円、20%は155億4,740万円となります。

 また、本市では、財政調整基金残高の適正規模を100億円と考えております。

 この100億円と設定する理由は、毎年度、常に予定どおりの積み立てができるとは限らないことから、積み立てができない場合でも安定的な財政運営を行うための最低限必要な額と致しまして、過去の当初予算編成において財政調整基金を最大限活用した金額が50億円という事もございましたので、その2年度分相当を一つの目安としているところでございます。

 

大原まさゆきの質問

 東岡崎駅周辺地区整備基金でありますが、今後の積み立て金額は不確定とのご答弁でありました。

 そして、残りの4つの特定目的基金に関しましては今後、継続していく基金であります。

 そうなりますと、基金を廃止して残高をゼロにした場合に、現在の5つの基金の残高112億円に戻す以上の金額が本来、必要になってくる事が考えられます。

 そこで、税収が減っていくと言われている中での基金の廃止は、大変に、多大な悪影響を与える事と思われます。

 それでは、質問ですが財政調整基金の適正金額についてお聞き致します。

 財政調整基金でありますが、他の自治体では、財政調整基金の残高が10%を保つのが難しいところがありまして、その自治体独自で5%以上を目安としているところがあります。

 そこで質問ですが、本市におきまして財政調整基金の全額を取り崩しますと、100億円どころか5%にも満たない状況になってしまう事につきまして、見解をお聞かせください。以上です。

財務部長の答弁

 仮に、財政調整基金の残高がゼロにとなると、財政調整基金の役割の1つであります、「年度間の財源調整に活用」が不可能となってしまいますので、当初予算編成に当たっては、大きな影響を受けることとなります。

 

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写真は本日の質疑の様子です。

 

以下に大原まさゆきの討論を掲載します。

 それでは、議長のお許しを頂きましたので、本11月臨時議会に上程されました議案のうち、第118号議案と第122号議案の2件につきましては反対の立場から、その他第119号議案、第120号議案、第121号議案につきましては賛成の立場から、無所属大原まさゆきの討論を行います。

 まず、第119号議案、30人学級実施検討会議の設置議案と、第120号議案として市長の給与の支給を1年間半減する条例につきましては賛成と致します。

 そして、第121号議案でありますが、市長は選挙時の公約としまして、廃止した退職金の活用先を、市民会議を設置して検討頂く事を掲げられておりますので、市民の皆様に退職金分2692万8000円の活用先をご検討いただけたらと考えますので賛成致します。

 次に、反対致します第118号議案は、岡崎市美術博物館等整備基金条例等の廃止についてであります。

 内容は、美術博物館等整備基金、公園施設整備基金、文化施設整備基金、東岡崎駅周辺地区整備基金、公共施設保全整備基金の5つの基金を廃止しまして、全ての基金の残高の総合計112億2855万7000円を全額取り崩すものであります。

 基金を全額取り崩す事での今後の影響でありますが、基金を活用して行う予定の事業費を一般財源から捻出する事になります。

 そうなりますと、すでに来年度の税収が70億円、減少する事も加わりますので、極端な言い方をすれば195億円に70億円を加えた、265億円分の負担となる事も考えられますので、他の事業を大幅に取りやめなくてはならない事に繋がります。

 もちろん、必要性の少ない事業や緊急を要しない事業などの見直しはしていくべきでありますので、市長の手腕には期待するところですが、市政運営を圧迫させてしまう様な基金全額の取り崩しには賛成ができませんので、第118号議案には反対致します。

 次に、第122号議案でありますが、おかざき市民応援給付金給付事業が計上されております。

 この内容は、財政調整基金の現時点での残高81億3319万円を全額取り崩しまして、先ほどの第118号議案での5つの基金の総額112億円等を加え、おかざき市民応援給付金給付事業費としまして、全ての市民の皆様一人あたり5万円を支給する事業費で、総額195億5463万2000円を支出する議案となっております。

 この給付金事業によりまして、財政調整基金の残高がゼロになってしまう事は大変な懸念でありますし、財務的な安定性を図る指標の流動比率では良好な状態といわれる100%を切ってしまう事や、今年度と来年度の税収の減少、そして先の見えない新型コロナウイルスの影響など不安材料ばかりが揃う事になります。

 そして、私が心配をしている幾つかの事例の一つとしまして例えば大雨の対策が遅れてしまう事が挙げられます。

 近年、問題視されてきております異常気象の一つして、発生の可能性の高い大雨の対策は、早期に改善していくべき重要な事業だと考えます。

 本市で予定されております対策の内容は、河川の整備や、ポンプ場の設置、雨水バイパス管の設置や、公園の地下などへの雨水貯留浸透施設の新設、そして長期的な視野からは、額田地域の森林におきまして緑のダム機能と呼ばれる多くの雨水を森林の葉や土壌に長く留められる保水力を高めまして少量ずつ雨水を放出できるように、森林の機能保全に努めていく事など、現在の進捗度合いよりもスピードをさらに上げて進めていく必要性が高いと考えます。

 そしてたとえ豪雨ではなくでも強めの雨が降る度に、自宅前の道路が頻繁に冠水してしまい、家族の車を高台に避難させる事が必要になり、近所の河川の水位計や浸水計をチェックしなくてはいけなくなる方がいらっしゃる事は大変な事であります。

 その様な世帯に住んでいる方々の数は、東海豪雨や八月末豪雨以降に行われてきた事業によりまして減ってはきておりますが、それでも整備がまだかまだかと新型コロナウイルスの蔓延よりも、何年も前から待っていらっしゃる方々がいます。

 河川改修は下流からしかできないと行政からの説明を受けまして、安城市や西尾市などの下流の河川工事の進捗をずっと待ってきた方々が現実にいる訳であります。

 今、大雨という一つの事例を出しましたが、市政の役割は大雨対策だけではありませんし、またコロナ対策だけでもありません。そして、給付金を支給する事だけでもありません。

 市民の方々それぞれに困りごとは異なるものがあります。

 そこで、市民の皆様から一旦お預かりしている税金の使い道は総合的に考えて市民サービスとして還元していくべきものだと考えます。

 そして本年度のコロナ対策としましては補正予算が計上されまして、水道料金の基本料金の減額、小中学校や保育園、こども園、幼稚園の給食の無償化、自営業者向けの休業協力金、信用保証料に対する協力金などで市独自で24億円の支出がされたところであります。

 この度のおかざき市民応援給付金の予算では、支出金額が195億円という、大変、規模の大きな金額でありまして、市の補正予算のレベルをはるかに超えた金額でありますので、そもそも公約として掲げられるには非現実的であり賛成できるものではありません。

 しかし、今後、おかざき市民応援給付金につきましては将来に影響を与えない現実的な範囲での修正議案としまして、市長部局から明確な行財政改革の手法、見直しをしていく事業の内容、取り崩す金額と残していく金額の明確な根拠などが示された場合には、再び審議してまいりたいと考えます。

 そして、本第122号議案には反対と致しまして、無所属大原まさゆきの討論と致します。

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写真は、本日の討論の様子です。

 

採決の結果は、

第118号議案(5万円支給) 大原まさゆきは反対 結果 否決

第119号議案(30人学級) 大原まさゆきは賛成 結果 可決

第120号議案(市長の給与、1年間半減) 大原まさゆきは賛成 結果 否決

第121号議案(市長の退職金カット) 大原まさゆきは賛成 結果 否決

第122号議案(5万円支給) 大原まさゆきは反対 結果 否決

となりました。

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