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2020年12月10日 (木)

経済建設委員会に出席しました!

経済建設委員会に出席しました!

本日の私の質問と、担当課長による答弁は以下の通りです。

 

新型コロナウイルス感染症対策協力金について

大原まさゆきの質問

 新型コロナウイルス感染症対策協力金交付業務についてお伺い致します。

 この業務は、愛知県の休業・短縮営業の協力要請に応じた事業者への協力金と、また、愛知県の支給対象とならなかった事業者に対する、岡崎市独自で協力金を支給した業務であります。

 元々の事業費は、14億4635万7000円でありますが、今回の補正では4億5473万1000円の減額となっております。

 想定された人数よりも実際の交付人数が少なかったという減額と聞いておりますけれども、そこで質問を致します。

 今回、休業協力金の交付を受けなかった事業者の数は把握をしているのかどうかお聞かせください。

商工労政課長の答弁

 補正予算の編成時点におきましては、県から提供のありました想定対象事業者数をもとに、延べ2740の事業者を対象として想定しております。

 そして、実際に申請があり、交付致しましたのが約70%にあたります1879事業者でありましたので、計算上では、差し引き850強の事業者の方が交付を受けていない計算になります。

 また、後から追加となりました理容、美容の関係につきましては、県の想定対象事業者数900のうち、実際に交付した件数は約40%にあたります377事業者でありましたので、計算上では、差し引き500強の事業者の方が交付を受けなかった計算となります。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では850事業者と500事業者という事で合わせて1350事業者が交付を受けなかったというご回答でありました。

 そこで、また質問でありますけれども、休業協力金の交付を受けなかった事業者は、休業対象ではあるものの、営業を継続した事業者または、休業協力金の制度を知らなかった事業者という理解で良いのかどうかお聞かせください。

商工労政課長の答弁

 協力金を受けなかった事業者につきましては、大きく3つの理由があると考えております。

 一つ目は、休業の要請が強制力の無い県からのお願いという形で行われましたので、事業者の判断によりまして営業を継続したケースがあることです。

 二つ目は、飲食店への休業要請が夜間に限定しておりましたので、従来から昼間のみの営業、あるいは夕方まで営業していた飲食店は、予算上では数に含んでおりましたけれども、実際には協力金の交付には至らなかったというところでございます。

 そして三つ目が、協力金の制度を知らなかった事業者という事になります。

 しかしながら、三点目につきましては、当時はテレビや新聞などで毎日のように休業要請のことが昼夜を問わず報道されておりましたので、制度を知らなかった事業者につきましては今回のケースでは少なかったのではないかと感じております。

 

大原まさゆきの質問

 最後に事業者からのご意見について質問を致します。

 今回の休業協力金の交付に際しまして、例えば対象の拡大ですとか、金額の増加ですとか、また再度の事業の実施など、そういったご意見があったのかどうかお聞かせください。

商工労政課長の答弁

 今回の協力金は、県市の協調事業としてこれを柱と致しまして実施をしております。

 制度に関しても、県が東京都の制度を参考に設計したものでございます。

 こうした中、対象とならなかった業種の組合等からは、対象に含めてほしい旨の要望が県に出されまして、県の判断により理容、美容の業種が後から対象として追加になった経緯がございます。

 また、件数までは詳細に記録してございませんが、市にも対象とならなかった事業者の皆様から電話等で個々に、個別に確認や要望はお聞きをしております。

 本市の対応と致しましては、今回は県と市の協調事業として実施していることへの理解を求めております。

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市道若松線の開通工事について

大原まさゆきの質問

 若松線整備に要する経費についてお伺いを致します。

 令和3年度から令和9年度までの7年間で37億円が計上されております。

 この若松線は、南部地域におけます東西軸の強化と藤田医科大学 岡崎医療センターへのアクセス向上に資する道路で、現在、若松のドミーの前の道路を西に進みますとT字路になっておりますけれども、そこで質問を致します。

 まず、若松線の供用までの工事の内容についてお聞かせください。

道路建設課長の答弁

 若松線と一級河川、砂川は近接しておりまして、砂川の管理者である愛知県と連携して行うことにより、工事費の削減や期間の短縮を図るとともに、砂川の河川改修を進捗させ、周辺の浸水対策が図れるものでございます。

 連携して行うため、若松線とJR東海道本線の交差部は、車両が線路の下を通過する箱型の構造物であるアンダーボックスで工事を行うもので、令和3年度から9年度までの7ヵ年でJR東海へ施工を委託して築造する予定でございます。

 その後、一級河川、砂川も線路の下を流れるアンダーボックスを築造するため、一時的に河川を切り回す必要があり、若松線のアンダーボックスを工事期間の約6年間、水を流し仮河川として使用する予定でございます。

 砂川の河川改修工事の完了を受けたのち、約3ヵ年でJR交差前後の道路築造と岡崎幸田線との交差点改良や橋りょう等の工事を施工し、供用を目指してまいります。

 

大原まさゆきの質問

 大変、大掛かりな工事という事であります。

 工事の期間でありますけれども、令和3年度を含みまして7年プラス6年プラス3年という事で、令和18年頃の完成目標という目安が分かりました。有難うございます。

 それでは、次の質問を致します。

 岡崎幸田線から岡崎碧南線までの事業費についてお聞かせください。

道路建設課長の答弁

 今後、詳細設計や物件調査を行うため金額の変動はございますが、令和3年から9年度はJRに委託して行うアンダーボックスの37億円の他に、

道路用地の取得費や家屋移転の補償費などで約20数億円、

道路築造や橋りょうを含む県道岡崎幸田線との交差点を、T字路から十字路に改良する工事費などで約10数億円を想定しております。

 

大原まさゆきの質問

 若松線が完成を致しますと、大変便利な道路でありますので、通行車両が集中する懸念もありますけれども、そこで渋滞の対策についてお聞かせください。

道路建設課長の答弁

 県道岡崎幸田線や県道岡崎碧南線との信号交差点において、現状の交通量調査を基に、将来の直進・左折・右折の方向別の交通量を算定し解析を行い、右折レーンを設置し渋滞対策をしてまいります。

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水道事業会計について

大原まさゆきの質問

 令和2年度予定キャッシュフロー計算書についてお伺いを致します。

 キャッシュフロー計算書とは、現金及び現金同等物の増減について表したものであります。

 この計算書では、期首の資金残高が137億3279万4000円でありまして、そこから20億5386万5000円の減額となっております。

 そこで、資金期末残高が減少している主な要因について、まず、お聞かせください。

上下水道局 経営管理課長の答弁

 令和2年度は、建設改良事業に伴う有形固定資産の取得による支出が昨年度より増加していること等に伴い、当初予算において約6億7,400万円の資金減少を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活及び経済活動の支援策として実施した水道基本料金の減額によって給水収益が減少したこと、

また、令和元年度の事業完了に伴い上下水道局が支払い義務を負う費用のうち、年度末に未払い計上することとなった債務が当初予算編成時の見込みより多かったこと等により、令和2年度におけるキャッシュアウトが増加し、資金期末残高が期首残高から約20億5,400万円減少する見込みとなるものでございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁の中では、新型コロナウイルス感染症についての水道基本料金の減額や、また、有形固定資産の取得というお答えがありました。

 そこで、有形固定資産の取得によります支出が増えた内容について具体的にお聞かせください。

上下水道局 経営管理課長の答弁

 令和2年度については、真伝配水場ほか4施設テレメータ取替工事はじめ老朽化した水道施設の更新事業のほか、水道管路耐震化工事等に係る事業費が前年度より増加した予算としていることにより、機械装置や構築物など有形固定資産の取得による支出が増となっているものでございます。

 

大原まさゆきの質問

 老朽化施設というものがやはり年々、増大しているという懸念もありますけれども、ただ、老朽化施設を多く更新してしまうと、それだけ企業会計を圧迫してしまうという懸念もありまして、そのバランスが難しいところではありますが、そこで質問をしたいと思います。

 老朽化施設の更新や耐震化工事等に係る事業費が前年度より増加したとの事でありますけれども、現時点で増加傾向にあるのかどうかお聞かせください。

上下水道局 経営管理課長の答弁

 今回の主な増額要因である水道管路工事の関連で申し上げますと、令和2年度においては救急病院など、重要給水施設への耐震ルートのうち、水がめとなる配水池に近い、単価の高い大口径の管路を布設替えするため、前年度に比べ事業費が増加しております。

 布設替えについては、対象とする管路の口径や材質及び施工条件等により大きく事業費が変動してまいりますが、安定した管路更新の継続へ向けては、例年事業費の平準化に努めているところであります。

 一方、管路の経年化率は概ね20%であり、今後も増加していく見込みです。 

 計画的な更新を促進するためには、予算確保の他、工事の発注側及び受注側の体制強化も重要となります。

 その意味からも債務負担行為による工事の平準化を図りながら、前向きに管路更新を進めているところでございます。

 まだまだ課題が山積しておりますが、今後も管路の更新及び耐震化が安定的かつ着実に展開できるように努めてまいります。

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