« 職員、市長、議員の期末手当の減額議案に賛成しました。 | トップページ | バイデン陣営の不正選挙の証拠か? トランプ陣営が開票所の監視カメラの映像を公開しました! »

2020年12月 3日 (木)

抗生物質の効かない薬剤耐性菌の危険性について登壇しました!

抗生物質の効かない薬剤耐性菌の危険性について登壇しました!

以下に実際の言い回しとは若干、異なりますが、大原まさゆきの質問と市民病院長、病院事務局長、保健所長の答弁を掲載します。

 

大原まさゆきの質問

 それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして無所属大原まさゆきの一般質問を行います。

 今回の内容は、抗生物質の効かない薬剤耐性菌の危険性についてお伺いしてまいります。

 まず抗生物質とは、抗菌薬とも呼ばれ、細菌を壊したり、細菌が増える事を抑える効果を持つ薬であります。

 抗生物質の使用法によっては、抗生物質の効かない細菌であります薬剤耐性菌が発生したり、増加してしまうケースがあります。

 例えば、発生のしくみでは、細菌が抗生物質を浴びる事で、細菌が耐性菌へと変化したり、また、他の細菌から耐性の性質を受け継いだり、さらには、細菌自身の突然変異によって、元々、耐性を持っているケースもあります。

 増加のしくみでは、細菌には、私たちの健康を保ってくれる常在菌と、病気を引き起こす病原菌とに分けられるのですが、広域抗菌薬と呼ばれる、広く多くの種類の細菌に効果のある抗生物質の中でも、特に効き目の強い薬が使用されますと、普段から私たちの体内にいる常在菌の多くが死滅してしまい、細菌同士で保たれていたバランスが崩れる事で、本来は、ごく少数しか居ない薬剤耐性菌が、耐性を持っているために生き残り増殖してしまうという状況になっています。

 そして、新しい耐性菌が発見された場合には、製薬企業が効果のある新しい抗生物質を開発する事になりますが、その後、また新たな耐性菌が発生してしまうというイタチごっことなっていますし、さらに、新しい抗生物質の開発には大きな費用がかかるために、新しい抗生物質の開発から撤退してしまう製薬企業も出てきているという事から、薬剤耐性菌の発生や増加といった一つ目の課題に加えて、新薬の開発が追い付かないという二つ目の重大な課題もあります。

 ただし、薬剤耐性菌の感染につきましては、一般の健康な方であれば感染しても、自身の免疫力によって抵抗できますので、ほとんど影響がありませんが、高齢の方や、手術後の体力の落ちている方、免疫力の落ちている方などが薬剤耐性菌に感染した場合には命の危険を伴う事があります。

 そこで状況についての質問でありますが、市民病院についてお伺い致します。

 まず、今年に入ってからの市民病院内での薬剤耐性菌感染症の発生状況についてお聞かせください。

市民病院事務局長の答弁

 当院での抗生物質の効かない薬剤耐性菌の発生状況でございますが、2020年1月から11月末までの11ケ月間に、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌MRSAと言いますが、これが339件、基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生菌ESBLと言いますがこれが178件、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)が4件、フルオロキノロン耐性大腸菌が283件、確認されております。 

 これらの多くは病院外部から持ち込まれたものでございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、発生件数をお答え頂きましたが、昨年、国立国際医療研究センター病院の研究チームが日本国内にて薬剤耐性菌で亡くなった人数を推定する調査を行った事がありました。

 対象とされた細菌は、ご答弁にもありましたMRSAとフルオロキノロン耐性大腸菌についてでありまして、日本国内にてフルオロキノロン耐性大腸菌で亡くなった方が年々増加しており、2017年には3915人と推定され、今後も増加傾向が見込まれているとの事であります。

 反対に、MRSAで亡くなっている方は減ってきている事が推定されてはおりますが、実際には本市の市民病院内では、薬剤耐性菌の中でも多い339件の感染が確認されておりますので、ぜひ、今後とも注意をして頂きたいところであります。

 そして、世界保健機関WHOにおきましては2015年5月の総会にて薬剤耐性に関する国際行動計画が採択されました。

 アメリカでは年間3万5000人以上、EUを含む周辺国におきましても年間3万3000人以上が薬剤耐性菌関連で亡くなっている事が推定されており、このままでは30年後には世界全体で1年間に1000万人以上が亡くなるとの研究もされております事から、感染した後の治療の困難さが伺えます。

 そこで次の質問ですが、薬剤耐性菌の治療法についてお伺いしたいと思いますが、市民病院にて薬剤耐性菌の感染が判明した場合の実際の処置の例についてお聞かせください。

市民病院長の答弁

 薬剤耐性菌が発生した場合の治療法でございますが、細菌ごと薬剤の感受性をみて判断いたしますので、一概にはお答えできませんが、一般には、薬剤感受性のある抗菌薬を選択して投与いたしますし、複数の薬剤を併用しながら治療にあたることもございます。以上です。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、薬剤耐性菌の治療の例についてご説明を頂きましたが、薬剤耐性菌について、感染していない他の患者さんはもちろん医療スタッフに対しても感染を防止する観点も重要であります。

 そこで次の質問ですが、薬剤耐性菌について市民病院内での感染防止の取り組みをお聞かせください。

市民病院事務局長の答弁

 当院では、院内で薬剤耐性菌感染症が確認された場合には、患者さんの状態を評価し、経路別予防策に応じて管理しており、その後定期的に患者さんの状態と細菌の検出状況を確認して管理の継続又は解除ができるかの評価を行います。

 更に厳重な注意を必要とする高度な薬剤耐性菌は接触者をリストアップして監視目的の培養検査を経時的に行って管理するとともに、職員への指導教育を行っております。

 薬剤耐性菌ごとの対応としましては、MRSA、ESBLについては咳などの症状により周囲に感染が拡大する危険性があるため、個室において管理することや同じ細菌を持つ患者を1つの部屋に集める「コホーティング」という管理を行っているほか、検査、シャワー浴、リハビリなどは利用順序を最後にするなど、他の患者さんとの接触や物品を介しての接触頻度を極力軽減させております。

 また、接触するスタッフは検出部位に応じた感染対策を行っております。例えば、喀痰から検出されれば飛沫予防と接触予防策、尿や便などから検出されれば接触予防策を行っております。

 

大原まさゆきの質問

 病院内での感染防止を行っていたとしましても、病院の外から持ち込まれてしまうケースもあります。

 そして、抗生物質についての課題は、人だけではなく家畜や農業にも及びます。

 いくら個人レベルで抗生物質の不必要な摂取に気を付けていたとしても、薬剤耐性菌は人から人へと感染してしまうものでありますので、大げさな言い方をすれば世界中の人と家畜、農作物も含む動植物すべてに対する抗生物質の過剰な投与に注意をする必要があります。

 そして、家畜に関する課題としましては抗生物質をえさに混ぜて与える事で、家畜の体内の細菌が居なくなりその分のエネルギー消費を抑えられる事から体重が増えていく効果がありまして、えさ代よりも抗生物質代の方が安く済む事による家畜の発育目的で抗生物質を与えるケースがあります。

 アメリカ、ブラジルなどで特に多く、中国に関しましては世界全体の5割以上の量を消費しているとの報告もあり、また、人に使用されるよりも家畜に使われる抗生物質の方が多い国もあるとの事であります。

 その様なアジアの一部の地域などでは薬剤耐性菌が日本よりも多く見られる国もあるので、そのような地域に渡航したり、さらに病院などで治療を受ける事は薬剤耐性菌の感染の確率を高める事に繋がると言われております。

 そこで次の質問でありますが、家畜についてお伺いしたいと思います。

 本市の動物総合センターにおきまして酪農家からの依頼を受け、病気になった牛や豚などの家畜を診察する際の薬剤耐性菌防止の取り組みをお聞かせください。

保健所長の答弁

 本市においては、市内畜産農家を対象として家畜の診療を行っており、農家からの依頼に応じて主に乳牛の往診を行っている。家畜の症状によっては、乳汁や便などを採取して、病原菌の有無、量、種類を特定する検査を行い、その結果、病原菌が検出された場合には、どの抗生物質が効果があるのかを確認するための試験を行っております

 これらの段階を経て、適正な抗生物質を選択することで耐性菌の発生防止に努めております。
 なお、昨年度では、この乳汁検査を延べ259頭に実施をしております。

 

大原まさゆきの質問

 続きまして質問致しますが、食肉についてお伺い致します。昨年度に実施されました、店舗で売られる食肉に細菌が付いていないかどうか、抗生物質が残っていないかどうかの検査を行った件数と、細菌、抗生物質が検出された件数についてお聞かせください。

保健所長の答弁

 保健所では食品衛生法に基づき、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から譲受け、検査を行う「収去検査」を行っています。

 令和元年度の「肉卵類及びその加工品」の項目では、27件の細菌検査と23件の理化学検査を行い、基準値超えしたものはありませんでした。

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、基準値を超えた件数はゼロとの事でありました。

 今後とも注視をお願いしたいと思います。

 それでは次に人に対する抗生物質の量についての質問に入っていきます。

 厚生労働省では、2016年に薬剤耐性対策アクションプランを策定・公表致しました。

 目標としまして、今年2020年までに日本国内での人に対する一日抗菌薬使用料を2013年と比較して、三分の一、33%を減少させるという成果指標が掲げられております。

 2019年までの実績としましては、国内での抗生物質全体の10.9%の削減となりましたが、目標は33%の削減なのでおそらく残り一年での33%の到達は難しいかと思われます。

 そういう中で、国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターでは、ホームページ上にて都道府県別の薬剤耐性菌の耐性率や抗生物質の使用量を公開しておりまして、関係機関に警鐘を鳴らしております。

 それでは次の質問ですが、本市の医師会や薬剤師会との連携についてお伺いしたいと思います。

 保健所と本市の医師会や薬剤師会とで連携・協力・情報の交換・提供などを深める事で、抗生物質の削減や、可能な範囲での広域の抗生物質から狭域の抗生物質への変更に取り組んでいく事を提案致しますが見解をお聞かせください。

保健所長の答弁

 抗生物質適正使用に関する権限は保健所にはありません。ただし医療現場では抗生物質耐性菌が話題になりことがあり、医師会で自主的に講習会が開催され、保健所職員も参加したことがあります。

大原まさゆきの質問

 ただいまのご答弁では、薬剤耐性についての講習会に保健所の職員の方が参加された事があるとのご回答でありました。

 引き続き質問を致しますが、保健所の職員の方が医師会の講習会で得た知識等はどの様に活用しているのかお聞かせください。

保健所長の答弁
 医師会の自己研修の一環で例年行っているものに勉強のため参加しており、保健所では抗生物質の処方に関して権限を持たないことから活用する機会は今のところありません。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、講習会で得た知識を活用する機会は今のところないとの事でありました。

 しかし、それでは何のために講習会に参加したのか意味が無くなってしまいます。

 厚生労働省では、私たち国民、市民向けの啓発をしておりますが、市民の皆様に誤解されやすい内容としまして細菌とウイルスの違いが挙げられます。

 抗生物質は細菌には効果があるのですが、ウイルスに効果があるのはワクチンであります。

 そして、私たちが一般的に風邪と呼んでいる病気の9割がウイルス性のものなので、抗生物質が効かないものであります。

 小さなお子さんや高齢の方、持病をお持ちの方以外の一般の方であれば、全身症状のあるインフルエンザウイルスやはしか、そして新型コロナウイルスなどではなく、また、肺炎など重症化もしていない通常のウイルス性の風邪であれば水分を摂って消化の良い物を食べて安静にしているだけで十分に治ると言われております。

 しかし、通常の風邪であっても患者さんの中には、何らかの薬が処方されないと心配される方がいらっしゃいますし、抗生物質の処方を医師に要求する患者さんもいらっしゃるとの事ですので、厚生労働省では、心配事や疑問があれば医師に相談や質問をする事を推奨しています。

 そこで次の質問でありますが、市民の皆様への啓発についてお伺い致します。

 ウイルス性の通常の風邪に抗生物質は効果が無い事や、安易に抗生物質の処方を医師に要求しない事などにつきまして、各種イベントや出前講座、岡崎市HPや市政だよりなどで市民の皆様に啓発する事で、抗生物質の削減や医療費の削減に繋げていく事を提案致しますが見解をお聞かせください。

保健所長の答弁

 抗生物質は、医師の判断と責任において患者に処方・投与されています。従いまして保健所として市民への周知・啓発は考えていません。

 

大原まさゆきの質問 

 ご答弁では、啓発は考えていないとの事でありました。

 しかし、抗生物質の削減は、市民の患者さんが支払う薬代の節約はもちろん、本市の国民健康保険が負担している医療費の削減に確実に繋がる事からも必要性が高いと考えます。

 そして、厚生労働省が開催している薬剤耐性対策普及の啓発活動の中で、個人や団体が表彰を受けておりますが、本市在住で市内の小児科に勤務されている看護師の方が立ち上げました一般社団法人「つながるひろがる子どもの救急」が「薬剤耐性へらそう!」応援大使賞を受賞された事がありましたが、この様に、民間の看護師の方が市民への啓発活動をしており、大変有難い事であります。

 それでは次に市民病院での取り組みについてお伺い致します。

 市民病院では抗菌薬を適正に使用するために2018年に抗菌薬適正使用支援チーム(AST)を立ち上げております。

 そこで質問ですが、このASTの取り組みについて内容をお聞かせください。

市民病院事務局長の答弁

 当院では抗菌薬を適正に使用するため、2018年に医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師からなる抗菌薬適正使用支援チームASTと言いますが、これを立ち上げました。

 ASTは、医師から提出される抗菌薬使用届により注意すべき抗菌薬の使用状況や使用目的などを把握し、病院内を回る抗菌薬ラウンドにより得た情報についてASTのカンファレンスを行い、幅広い細菌感染症に効果がある抗菌薬いわゆる広域抗菌薬から原因となっている細菌に焦点を絞った抗菌薬いわゆる狭域抗菌薬の使用への段階的縮小、用法、用量などを検討し、医師に助言して抗菌薬の適正使用を支援することが大きな役割でございます。

 このほかの取組として、抗菌薬の適正な使用を目的とする職員を対象とした研修会の年2回の実施、抗菌薬使用に関するマニュアルの最新情報を取り入れる管理、使用可能な抗菌薬の種類、用量等についての見直しや必要性の低い抗菌薬の使用中止の提案、市内の医療機関からの抗菌薬適正使用に関する相談を受けることなどの活動を行っております。

 

大原まさゆきの質問

 抗生物質の処方されている量についてでありますが、自治医科大学などの研究チームによりますと、2012年から2014年に処方された日本国内全体の抗生物質のうちで、風邪などウイルス性の病気であり不必要な抗生物質の処方が58%を占めていたとの結果が出ました。

 金額にすると大変大きな金額になるかと考えます。

 それでは次の質問でありますが、市民病院における広域の抗生物質の使用量と金額について、ASTの設置前の2017年と設置後の2019年の比較についてお聞かせください。

市民病院事務局長の答弁

 当院の広域抗菌薬の使用量と金額でございますが、第3世代・第4世代セフェム系、広域ペニシリン系、カルバペネム系、抗MRSA薬、キノロン系、アミノグリコシド系の合計で申しますと2017年の使用量は56,769g、金額にして約5,214万円、2019年は使用量55,696g、金額は約3,472万円で、いずれもAST設置前と比較しましての2019年の方が減少しております。

 広域抗菌薬を使用することは、多くの感染症に対する第一選択薬として各種の診療ガイドラインにより推奨されていることから、一概に不適正な使用となるものではありません。

 ASTの活動により抗菌薬の適正使用に努め、今後も患者さんの病態改善のために最良の診療を提供してまいります。

 

大原まさゆきの質問

 それでは次の質問でありますが、市民病院では抗菌薬使用届により注意すべき抗生物質の使用の状況や目的などを把握しているとのことでありますが、どのような抗生物質を対象としているのかお聞かせください。

市民病院事務局長の答弁

 広域抗菌薬の使用にあたり届出制としているのは、カルバペネム系抗菌薬、タゾバクタム/ピペラシリンと抗MRSA薬でございます。

 

大原まさゆきの質問

 抗生物質の届け出制につきましては、全国でも取り入れている病院が複数ありますが、例えば兵庫県の高砂市民病院では、ただいまご答弁頂いた抗生物質の他にも届け出制の対象としております。

 そこで質問致しますが、本市におきましても、抗MRSA薬など以外にも第4世代セフェム系薬やキノロン系薬につきましても届け出制としていく事で広域の抗生物質のさらなる削減につなげる事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

市民病院長の答弁

 まず抗菌薬使用に届出制を導入する目的は、次の3点であることをご説明いたします。

 第1は、不適切な抗菌薬使用を監視することにより、薬剤耐性菌の出現を減らすこと。第2は、ASTが主治医の抗菌薬使用目的を把握すること。第3は、主治医が届け出するタイミングで、今一度その抗菌薬投与の必要性を評価・検討できること、であると考えております。

 現在ASTの活動と致しましては、届け出られた抗菌薬監視のほか入院患者の抗菌薬ラウンドを週2回の頻度で実施しております。

 ラウンドでは抗MRSA薬、カルバペネム、広域ペニシリン、第3世代の一部と・第4世代セフェム、アミノグリコシド、キノロン系の使用状況をリスト化しまして、チーム内で情報を共有しております。

 その中で、問題となり得る症例をチームで検討し、主治医に対して抗菌薬の選択、投与量、投与期間などの検討結果について、フィード・バックをしております。

 さて、「第4世代セフェムやキノロン系抗菌薬についても届出対象薬に」とのご提案でございますが、いま申し上げましたように、ASTは既にこれら抗菌薬の使用状況を把握しておりますこと、また、第4世代セフェムは、抗がん剤治療による免疫力低下が原因である発熱や、重症肺炎など限定的に使用されており、キノロン系も、入院後発症の肺炎、重症肺炎、レジオネラ肺炎など限定的に使用されております現状から、両薬剤は現時点で不適正使用の懸念が著しく少ないと考えられますので、現段階で届出対象薬とする必要性は乏しいと判断しております。

 今後、これらの抗菌薬使用量が増え、不適切使用の増加を確認した場合には、速やかに届出対象薬へ加えていきたいと考えております。以上です。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁では、今後、これらの抗菌薬使用量が増え、不適切使用の増加を確認した場合には、速やかに届出対象薬へ加えていきたいとの事でありましたので宜しくお願い致します。

 それでは、つい2週間ほど前、11月20日の世界保健機関WHOの記者会見での薬剤耐性についての発言の概要を紹介したいと思います。

 “薬剤耐性は、世界的な大流行ほどの緊急性は無いように見えるが、新型コロナウイルスの感染拡大と同じく脅威である。軽いケガや一般的な感染症を致命的なものとする危険性があり、人類の100年にわたる医療の進歩を台無しにしてしまう恐れがある。近年の薬剤耐性拡大の一因には、抗生物質の人や家畜への過剰な投与がある。”との事でありました。

 本日は、私の質問に対しまして丁寧なご答弁に感謝申し上げます。

 最後になりますが、今後、多くの市民の皆様に、薬剤耐性への関心が広がっていきます事を強く望みまして、無所属大原まさゆきの一般質問を終わります。有難うございました。

 

Amr1

Amr2

厚生労働省が作成した啓発パンフレット。

薬剤耐性をアルファベットでAMRと呼びますが、AMR→AMURO→アムロって事なんですよね?

 

1_20201204102501

原稿を作成する際に参考にした資料の一部。読み込みが大変でした・・・

 

 

1_20201204100401

大原まさゆきの質問風景。

 

2_20201204100401

市民病院事務局長からの答弁を聞いているところ。

 

 

3

市民病院長からの答弁を聞いているところ。

 

 

 4

保健所長からの答弁を聞いているところ。

| |

« 職員、市長、議員の期末手当の減額議案に賛成しました。 | トップページ | バイデン陣営の不正選挙の証拠か? トランプ陣営が開票所の監視カメラの映像を公開しました! »