« 東野圭吾さんの小説「白鳥とコウモリ」に名鉄東岡崎駅が登場! | トップページ | コンベンション施設について市長に対して、一般質問を行いました。 »

2021年5月31日 (月)

大原まさゆきがコンベンション施設の建設に反対した理由。

大原まさゆきがコンベンション施設の建設に反対した理由。

 

昨年の選挙でコンベンション施設の建設を中止する事を公約と掲げて当選した中根やすひろ市長でしたが、

「コンベンション施設の内容について市民の皆様に説明が足りてないと感じる。」

「地域の回遊性の向上に必要な施設だと感じる。」

「議会4会派(自民清風会、民政クラブ、チャレンジ岡崎、公明党)からコンベンション事業の要望を受けた。」

などと、”建設中止”という考えを一転して、コンベンション施設を建設していく方針に変更されました。

 

そこで改めて、大原まさゆきがコンベンション施設に反対してきた理由をまとめておきます。

 

コンベンション施設とは。

コンベンション施設とは立食パーティーであれば800名が収容可能な調理のできる厨房を備えたホールをメインとした施設ですが、

まず、そもそも建設計画の発端は、1000名規模の懇親会のできるホールが岡崎市内に存在しない事から、市内に建設して欲しいという要望が、岡崎市内の業界団体から持ち上がりました。

市としては、名古屋市や豊橋市など他市への人の流出を防ぎ、岡崎市民が岡崎市内で大規模な懇親会などを開く事ができ、売り上げの流出も防ぐ事を目的に、コンベンション施設の計画が発表されました。

しかしその後、しだいに市内団体の懇親会の会場の建設という目的から、国際的な学術会議や、企業による展示会やイベントなどの”MICE”会場の建設という目的を市は全面に打ち出す様になっていきました。

不思議な事に、”市内の業界団体からのパーティー会場の要望”から”国際的なMICEの開催”に変化していったのかが良く分かりません。

 

そういえば桜城橋の建設理由についても”朝・夕の通勤・通学の混雑解消”から”地域の活性化”に変化していった事にとても似ています。

 

岡崎市の支出。

岡崎市でのコンベンション事業については、”公共施設”という扱いになります。

市の土地を活用し、建物の建設費44億円を市が支払い、一つの区切りとして15年契約をコンベンションの運営事業者と結ぶ事もあり、15年間分の光熱水費36億円も市が支払う内容になっています。

80億円という数字は、建設費44億円と光熱水費36億円を足した合計金額となります。

 

しかし他県や他市には、岡崎市の様な税金を投入するコンベンション施設もあれば、民間事業者だけでの建設と運営によるコンベンション施設もあります。

では、どうして岡崎市では民間事業者のみで経営がされないのかというと、開業後の経営に関しての見込みが非常に厳しいからです。

つまり赤字になってしまう可能性があるという事です。

開業後の経営の見込みについては、私の議会での質問に対する市側の答弁の中でも「厳しいと認識している。」という発言があります。

そこで、土地の提供、建設費、15年間分の光熱水費を市が出す事で、民間事業者側の支出を減らして負担が少なくなることで、例え利益が多くなかったとしても、民間事業者側が損をする事の無いしくみにする事で、コンベンション施設を運営する事業者が名乗り出てもらえる構図にしてあります。

そこで、私は思うのですが、多くの利益が望めない様な事業を税金を投入してまで行う必要性があるのかという疑問があります。

実際に、名古屋市の栄地区には高層ビルの建て替え計画があり、その中の一つのフロアをコンベンションホールとしていく計画があります。

この計画は民間資本によるものですが、開業後の利益が見込めるからこそ、ホールを運営をしていく事が計画されたのだと考えます。

将来的に、岡崎市でコンベンションホールが建設されたとして、利用者が少なくあまり利益が出なかったとしても、コンベンション施設の事業者として損をする事は無いのかもしれませんが、私たち岡崎市民の税金が投入されているのであれば、市民がその分の不利益を被る事になると考えます。

 

経済効果の計算方法に疑問。

市が発表するコンベンション施設による232億円との経済効果の計算方法に疑問があります。(その他、ホテルやテナントで20億円、コンベンションの建設で70億円)

岡崎市民が利用する懇親会についても市としてはMICEと呼んでおり、経済効果の試算方法を観光庁のMICE用のツールを使用して計算しています。

しかし、そもそもMICEは外国人など岡崎市から遠い場所に住んでいる方々が出席する用な学術会議などを指すものであり、お土産の購入や観光、宿泊などコンベンションホールの利用以外にもお金を使う事が想定されますが、岡崎市民がコンベンションホールを利用する懇親会では、お土産の購入や観光、宿泊などは見込めず、経済効果の計算には愛知県のツールなどMICE以外のものを使用するべきであり、一度、愛知県のツールでの計算の結果と比較してみるべきだと考えます。

 

岡崎市の建物と財源の関係。

・岡崎市は、平成28年に公共施設等総合管理計画を策定し、建物や道路、上下水道などのインフラについて分析がなされました。

その中で建物に関しては、修繕や改修、建て替えなどの改修費用について、将来413億円の不足が見込まれ、インフラについても168億円、合計すると581億円の不足が試算され、明らかになりました。

そして岡崎市としては、建物の総量を今後15%縮減する必要があり、インフラについても5%の縮減が必要であるとの結果に至り、原則として新しい建物は建設しないという事が定められました。

しかし、現実的に建物の15%を解体するという事は大変に難しく、こども発達センターや児童育成センター、南部乳児保育園、矢作北小学校や岡崎小学校の校舎増築など必要な建物の建設が進められ、建物の量が増えてきており、インフラについても同様に増えています。

そしてコンベンション施設は公共施設なので、やはり修繕や改修、建て替え、そして最終的な解体費用も岡崎市の負担となりますので、80億円を支払あれば、それで終わりではありません。

なので、将来の財源不足を防ぐためにも、子どもに関する事や災害に関する事、福祉に関する事など無くてはならないといった必要なものに限定して建物やインフラを整備していくべきであり、新しい建物を建設するには極めて慎重に判断しながら、建物の総量を可能な限り増やさない事が重要だと考えます。

 

人口減少時代を迎える岡崎市。

・15歳から64歳までの主に現役の働き手となる人口世代が、生産年齢人口と呼ばれておりますが、岡崎市では、この生産年齢人口が平成17年の約25万人をピークに減少しております。

そして反対に、高齢者の人口は加速度的に増加しており、先進国の中でもワースト1・2位と呼ばれる超高齢化社会を迎えている訳でありますが、

少子高齢化だけでも大変な問題なのに、日本人の総人口が減少しているという事も起きております。

岡崎市のHPを見ますと、令和3年2月1日の段階で、市民の数は先月よりも4名増えて38万6256人となっておりますが、1年前の令和2年4月1日のデータでは38万7106人となっており、現在、頭打ちとなっている状況が分かります。

そこで、将来、少ない現役世代が多数の高齢者を支えなくてはいけない社会になっていく事が大変に心配される訳ですが、なるべく出生率を上昇させて、少子化を防止していき、現役世代の人数を増加させていくために、子どもを産みやすく、子どもを育てやすい市にしていく必要性が高いと考えます。

そしてさらに離婚率の増加、晩婚化、未婚率の増加、男女の出会いの無さなども浮き上がってきています。

個人レベルでは対応できない社会的な問題として行政や学校の役割が重要視されるべきだと考えます。

 

コンベンションが必要かどうか。

コンベンションが必要かどうかは財源や人口の状況など総合して判断していく事が重要です。

例えば本宿駅地域に開業予定のアウトレットであれば民間の土地をアウトレット事業者が購入し、光熱水費もアウトレット事業者が支出します。

市の支出は、安全面や渋滞防止など、今のところは道路整備などに限られております。

この様に民間資本の事業であれば、雇用の機会の増加、地域経済の活性化などに大変、喜ばしい事です。

コンベンション施設が必要かどうか、皆様も一度、お考え頂ければ幸いです。

| |

« 東野圭吾さんの小説「白鳥とコウモリ」に名鉄東岡崎駅が登場! | トップページ | コンベンション施設について市長に対して、一般質問を行いました。 »