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2021年6月 2日 (水)

コンベンション施設について市長に対して、一般質問を行いました。

コンベンション施設について市長に対して、一般質問を行いました。

以下に大原まさゆきの質問と、市長・部長の答弁の全文を掲載します。

 

一般質問テーマ「公共施設の総量」

 

大原まさゆきの質問 

 無所属の大原まさゆきです。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、今回は、公共施設の総量という内容で一般質問を行います。

 宜しくお願い致します。

 公共施設は高度経済成長期、バブル期を経て今日までに多量の施設が作られてきました。

 そして、現在、人口減少等の将来変化が見込まれる中で、公共施設の老朽化にかかる多額の費用対策などが全国的に大きな課題となっております。

 そこで、今から7年前には総務省から全国の自治体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定が要請されまして、本市では5年前の平成28年に公共施設等総合管理計画が策定されました。

 その公共施設等総合管理計画の中では、策定時から40年間の更新費用が多額の支出になる事が判明しました。

 更新費用とは施設の性能を維持するための保全工事を行う改修費用や、施設の寿命を50年から80年に延ばす修繕費用などの事であります。

 そしてハコモノ、インフラを合わせまして本市では将来の更新費用581億円が足りなくなる事が試算されており、その不足分につきましては、

今存在しているハコモノを複合化したり廃止する事などで総量を15%縮減し、道路や橋などインフラにおきましては総量の5%を縮減しまして費用を少なくする事が今後、必要である事が明記されております。

 そこで質問致します。

 公共施設等総合管理計画では、ハコモノやインフラの総量を縮減する必要性が明記されていますが、

 まず、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの5年間で廃止したハコモノやインフラ、今後、廃止予定の主なハコモノやインフラをお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 施設の主なものでは、利用自治会への譲渡に伴う廃止として旧豊富学区市民ホームや、指定管理者への譲渡に伴う廃止として母子生活支援施設及び福祉の村の5施設があります。

 また、現在は豊富保育園建替のための仮園舎としていますが豊富第二保育園、さらに、施設用途としては廃止済みでございますが、建物自体は残っている施設として基幹集落センターがございます。

 廃止予定の施設としましては、額田中学校の寄宿舎である「敬信寮」がございます。

 また、具体的な対象園が決まっている状況ではございませんが、保育園については建物を譲渡し、民間に運営を任せる手法を推進してまいりたいと考えております。

 インフラと致しましては、排水路や下水道の整備に伴う橋梁6橋及び児童遊園2箇所の廃止をしております。

 また今後は、岩津町の於御所歩道橋と若松町の中根橋が統合により廃止となる予定でございます。

 

大原まさゆきの質問 

 続きまして質問ですが、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの5年間で、新規の建設、増築したハコモノやインフラ、今後、建設予定の主なハコモノやインフラをお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 更新や建て替え、改修を除き、新規に建設したもののうち主なものとして、こども発達センター、龍北総合運動場、児童育成センター、南部乳児保育園がございます。

 また、増築した施設として岡崎小学校始め6小学校の校舎があります。

 今後の予定につきましては、凍結しているコンベンション施設以外の新設施設は現時点では具体的に決定し予定しているものはございませんが、

既存施設の建替えなども含めると、主なものとしては西部学校給食センター、岩津地区の支所・市民センター・地域交流センター複合施設化などがございます。

 インフラにおいては、土地区画整理事業や関連事業に伴い、都市計画道路・若松線や駅南中央公園、上下水道施設等を整備しております。

 また、JR岡崎駅周辺や東岡崎周辺整備でのペデストリアンデッキ、桜城橋等を建設致しました。

 今後の予定と致しましては、引き続き都市計画道路・若松線や柱町線、阿知和地区工業団地造成事業に伴うインフラ整備や六名雨水ポンプ場、八帖雨水ポンプ場の建設を進めてまいります。

 

大原まさゆきの質問 

 続きまして質問ですが、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの5年間で、ハコモノの総延床面積やインフラについて、

プラスマイナスすると、それぞれ増えたのか減ったのかどうかお聞かせください。また、その面積の数値についてもお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 社会ニーズや対象人口の増加に対応するため、こども発達センターや児童育成センターの新設、一部小学校の増築などをしており、延床面積でいうと、主な施設で約10,000㎡程度増加をしているのが実情でございます。

 インフラにつきましては、防災対策や都市の発展のためには、都市基盤の強化は必要なため、全体として増加しています。

 

大原まさゆきの質問 

 ハコモノやインフラともに総量を縮減するどころか増加している事が分かりました。

 それでは次の質問ですが、このままでいきますと、今後、予測されております581億円よりも、さらに多額の更新費用が不足していく事になりますが、

財政が圧迫されるとどういう状況になるのか、想定される事態についてお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 一般的に想定される事態が本市にも当てはまることとなりますが、例えば施設の維持管理費の増加に伴う市の施設の使用料の値上げ、各種事業の縮小など、市民の皆様にも直接の負担を強いることになる可能性がございます。

 また、最低限として、施設の安全性は当然確保してまいりますが、改修や、建替えのタイミングが遅れていくことも想定されます。

 

大原まさゆきの質問 

 財政の圧迫につきましては、昨年11月臨時議会にて市民への5万円支給における財源195億円による財源の圧迫が主に取り上げられておりますが、

ただいまのご答弁でも、無理な支出は将来的に市民の皆様に直接の負担を強いるという不利益である事が確認できました。

 また、新型コロナウイルスの影響で、本年度の税収は予定よりも70億円程度少なくなる事が見込まれておりますし、来年度以降も回復する様子が見当たらない事からも、慎重で堅実な財政運営が重要であると考えます。

 それでは、次に物件費についての財務分析について質問したいと思います。

 物件費とは、指定管理者へ支払う費用や、臨時職員の方々の給料も含まれておりますが、公共施設の維持管理費も含まれております。

 そこで、普通会計ベースでの経常経費の分析としまして、物件費が占める割合につきましては、本市では何%なのか、また、類似団体の平均値は何%なのか、さらに、類似団体中の順位は58市のうちで本市は何位なのかをお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 直近の資料でございます令和元年度決算では、経常収支比率のうち、物件費分の割合は、21.0%です。また、類似団体の平均値は15.4%で、類似団体中の順位は58市中56位でございます。

 

大原まさゆきの質問 

 物件費の割合につきまして類似団体58市中、下から三番目の56位という数字でありました。

 公共施設の維持管理費は削減できない義務的経費としての固定費でありますので、物件費が多い事は、財政の硬直化に繋がります。

 そこで物件費の支出を少なくしていく事は重要でありまして、公共施設の総量が縮減できれば、物件費の支出を少なくする事に繋がります。

 それでは質問ですが、今後、公共施設の総量の縮減についてはどの様に対処していくのかお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 具体的な具体的な施設面積の削減についてですが、児童育成センターについては可能な限り既存施設内での開設を図りたいと考えており、平成28年度以降の5年間でも、そのような手法により開設したセンターが4箇所ございます。

 また、これまで施設の廃止については、現状のサービスを維持する形で民間譲渡を進めてきており、今後も、保育園を始め、民間でも同様のサービスを提供している分野については民間譲渡の検討を進めてまいります。

 更に、機能の重複する施設が近隣に複数ある場合は、統廃合の検討も進めてまいります。

 施設の廃止については、利用者への配慮も含め、慎重な検討が必要であると考えておりますので、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの5年間では具体的な削減成果がでていない状況ではございますが、

将来に負担を残さない施設管理を推進していく考えに変わりはありません。

 インフラについては、生活するうえでは必要不可欠なサービスであり、気候変動を踏まえた防災対策や都市の発展のためにも必要な施設であり、削減が非常に困難ではございますが、

可能な範囲で統合を進めるとともに、インフラの予防保全や長寿命化を計画的に進め、新技術の活用によるコスト縮減のための情報収集に努めるなど、引き続き研究をしていかなければならないと考えております。

 

大原まさゆきの質問 

 ご答弁では、総量の縮減については研究していかなければならないとの事でありました。

 やはり、現在までの5年間でハコモノもインフラも減らすどころか増えておりますし、やはり公共施設の縮減は大変難しく、今後も増えていく可能性の方が高いと考えます。

 過去5年間のうちで作られたものの中には、私が予算に反対を致しました桜城橋などがありますが、その一方で市民にとって必要であり、私も予算に賛成しました南部乳児保育園や岡崎小学校の増築なども行われてきました。

 そこで、今後、新規の公共施設を建設する際には、本市になくては困るものに限定して建設をしていく事が重要であります。

 そして、先ほどのご答弁の中で、新規の建設として現時点では具体的に決定し予定しているもの以外で、凍結しているコンベンション施設という発言がありました。

 このコンベンション施設は、最大で1000名のパーティーが行えるホールをメインとした施設でありますが、昨年秋の市長選挙におきまして、コンベンション施設の建設を取りやめる事を公約に掲げました中根市長が当選されました。

  当選後、中根市長はコンベンション施設の事業者に対しまして、市として建設の取り止めを打診したのでありますが、その後、一転されまして、

「QURUWAシンポジウムに参加し、街の活性化につながる公有地の活用の必要性を感じた。」

「議会の4会派からコンベンション事業の要望があった。」

という趣旨の発言をしておりまして、コンベンション施設の建設については、

「市民の意見を聞いて必要があれば年内には建設に向けて事業を進めていきたい。」

との発言がありました。

 そこで質問ですが、改めて、市長の考えが変わった理由をお聞かせください。

 

市長の答弁

 「太陽の城跡地」という岡崎の中心地であり、QURUWA戦略の要となる土地を最大限活用し、市民の皆様の望むものとなるために、

市民の皆様のお声を十分お聞きし、この土地の活用手法を決めていくという点において、何も変わっていないと考えております。

 

大原まさゆきの質問 

  続きまして質問致します。

 ご答弁では何も変わっていないとの事でありましたが、本来であれば、選挙の前にコンベンション施設の必要性や有効性を検討して公約に掲げていくべきであり、

事前調査ができてなかったのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 

市長の答弁

 大原議員の仰る事前調査の意味合いが良く分かりませんが、選挙の公約を打ち出す際に市民のご意見を十分反映していきたいと思うのは共感致します。

 ただ、事前調査をしなくては公約として打ち出せないとは考えておりません。

 当選し、その立場を与えられてから市民のご意見を聞いていくということも十分ありえるものだと考えております。

 

大原まさゆきの質問 

 続きまして質問致します。コンベンション施設の建設についての公約は、選挙における大きな争点のうちで重要な材料だったかと考えます。

 その公約を一転する事は、市長に投票してくださった有権者の方々への裏切り行為ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 

市長の答弁

 “何も変わっていない。”と、“終始一貫している。”とご答弁を申し上げたはずであります。

 市民に誠実に向き合っていきたい、市民のお声を十分聴いていきたい、適切な対応だと考えております。

 

大原まさゆきの質問 

 ご答弁では、市民に誠実に向き合っていきたいとの事でありましたが、コンベンション施設につきましては反対派もいれば賛成派もいらっしゃいます。

 そして中根市長が選挙で当選したという事は反対派の意見が多かったという事だと私は考えます。

 そして市長は今後、団体向けや個人向けに、コンベンション施設についてどの様な設備や内容にしたら良いかなど、市民に意見を聞いていくとの事です。

 そこで質問ですが、市民に意見を聞く際には、本市が策定した公共施設等総合管理計画の中で新規のハコモノの建設は原則禁止の規定があり、その理由として、

将来、公共施設の更新費用として581億円もの財源不足になる試算がなされており、ハコモノでは15%、インフラでは5%の総量の縮減の必要性があるにもかかわらず、

現在、ハコモノもインフラも減らすどころか増えてきているといった現状を、市民の皆様に同時にお伝えするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 

市長の答弁

 大原議員に申し上げたいと思います。

 只今、コンベンション施設についてどの様な設備や内容にしたら良いかと市民に聞いていくという事だと、そういう認識をお示しされましたけれども、その様な事を申している訳ではありません。

 あの太陽の城跡地の活用方法について、どの様な活用方法が良いかと市民の皆様にお聞きをしていくという事であるという事を認識を改めて頂きたい。

 

総合政策部長の答弁

 コンベンション施設整備につきましては、まさに市長言われた通り、現在において多く、広く皆様よりご意見を頂いているところでございます。

 過去を振り返ればこれまでにも組織間の変更などで正式な手続きを進めてきた経緯もある訳でございます。

 こうして今までも事業の経過を公表してきた訳でございますけども、ハコモノ建設についての必要性の観点、そういったところに囚われれば結果として疑問をいただく場面も明らかとなった事は否めません。

 今後は、市からの一方的な情報提供だけではなく、市民、皆さんからの意見を聴取する時々に、丁寧にその必要性を説明するとともに、意見するその交換の場を設けまして理解を深めたいというふうに考えております。

 

大原まさゆきの質問 

 市民との交換の場を設けたいというご答弁でありました。

 例えば神奈川県秦野市では、少子高齢化と人口減少の中で公共施設の将来的な更新費用の問題がある事や、施設の統合や廃止について市民アンケートという方法で情報を広めている自治体があります。

 中根市長は、過去に議会の中で“コンベンション施設に反対派の市民に向けてコンベンション事業のメリットについて説明が足りてなかったのではないか”という趣旨の発言もあったかと思います。

 私としては“コンベンション施設に賛成派の市民の方々に対しまして、公共施設の総量が多い事や将来の更新費用の多額の不足分について周知・説明が足りていないのではないか”と考えます。

 そこで、総合政策部長に質問を致します。

 只今のご答弁で市民と意見の交換の場を設けたいという事でありました。

 その交換の場の説明する中で、多額の公共施設の更新費用の不足分から施設を縮減する必要性がある事の説明が含まれるのか、含まれないのか、2択で簡潔にご答弁をお願いを致します。

 

総合政策部長の答弁

 先ほどから申し上げました通り、コンベンション施設等につきましては過去より多くの皆様からもご賛同いただいて進めてきた施設でございます。

 そうしたものの背景を鑑みて今後におきましても施設の整備が市民にとって必要なのかどうなのかという観点で意見を募りたいというふうに思っております。

 

市長の答弁

 部長の答弁を補足させて頂きますけれども、今まで数回アンケート調査以上に市民の皆様方と直接向き合って対話型でご意見を承っております。

 その選択肢は、大まかに言って現行のコンベンション施設をそのまま続けていくという事、それから、この計画を変更して何か別の物を作っていくという事、

もう一つは何もあの土地には作らないという事、大まかに言ってこの三つの選択肢の中で、ご意見を承っているという事はご理解を頂きたいと思います。

 

大原まさゆきの質問

 只今の市長のご答弁の中でコンベンションを予定通り作っていくという事が一つ目、二つ目として建物を変更して作っていく、三つ目として何も作らないという三つの案がある、意見交換の場であるという事でありました。

 市長に確認をしたいと思います。

 その意見交換の場で、現在、公共施設の総量が多く、更新費用の多額の不足分がある事は意見交換の場で市長は発言されるのか、部長さんに発言を促すのか、するかしないか2拓でご答弁をお願いを致します。

 

総合政策部長の答弁

 選択肢があるというふうに市長が言われましたけども、今もって多くの方々から意見を募りましてどの様な方向性が皆さん納得がいくようなものなのか、

そういったものをこれより探っていきたいと思っておりますので、まずは考え方としましては三つの大きなカテゴリーがある、カテゴリーの中でどれが相応しいのか、

また、確かに総合管理計画の中から、必要な施設以外について新しい施設を禁じるという様な、そんな面もある訳ですけども、必要な施設ならばという様な原則論を持って進めてまいりたいと思っております。

 

市長の答弁

 部長が答弁した通りでございますが、大原議員も先ほど、必要なものは許容されるというご趣旨の発言をされたかと思います。

 太陽の城の跡地は岡崎市の中心部であって、賑わいを創出する、あるいはQURUWA戦略を成功に導く、こういった意味合いで必要な場所であるという見解をお持ちの市民の方もいらっしゃいます。

 そのためにこれまでの計画通りの会議室、大ホール、コンベンション施設が良いのか、あるいはその他の別のアイデアがあるのか、

あるいは大原議員さんの仰る様にハコモノはこれ以上作らないという考え方の中で、何もしない方が良いのかという様な事は全て選択肢の中に入れて対話集会を行わせて頂いております。

 

大原まさゆきの質問

 私も、多くの市民が望む跡地になってほしいと思っております。

 また、必要な施設というご答弁でありましたけれども、例えば必要であるという根拠に、数字を使って頂けたらと思います。

 コンベンションなど建物のメリットの一つとして経済効果も言われておりますけれども、その経済効果からどれだけの市税収入があるのか、

建物にかかる費用、長寿命化、大規模改修、最後の解体費用など全てを合わせた費用と市税収入とどちらが大きいのか、一度、数値で出して頂けたらと思います。

 これは意見であります。

 では、次の質問でありますが、コンベンション施設を建設しない事となりますと、損害賠償を支払っていく事になる可能性がありますが、

建物を建てる事と今後の維持管理費の支出と大規模改修費、長寿命化の費用と建物の寿命を迎えた際の解体費用を合わせた金額に対しまして、

損害賠償で支払う金額とを比べて、その金額を市民に公開していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

 

総合政策部長の答弁

 現段階で、損害賠償を支払う事態になれば、当然、公表しなければならない事と認識しているという事もございますけども、今はそれらを比較する時点ではないため、比較公開の考えは今のところはございません。

 

大原まさゆきの質問 

 コンベンション施設が建設されなくても、すでに将来、多額の費用が不足する事に変わりがありません。

 通常、一般会計の負担分では、建物の更新費用の平均値は1年間で約50億円前後の支出でありますが、公共施設等総合管理計画では、将来、多額の支出が必要となる試算がなされております。

 令和16年にはごみ処理施設の更新費による約140億円もの支出が試算されており、また、令和20年には病院施設の大規模改修として約130億円の支出、

令和26年には小中学校など校舎の保全費用のピークとして約140億円もの支出など、今後、多額の支出が必要となってまいっております。

 そして、今、申し上げました金額は一般会計からの支出予定の金額でありますので、市民病院など企業会計からの支出が含まれておらず、

総額で試算した場合にはさらに大きな金額になるかと考えますが、例えば581億円を35年間で割ると1年で16億円でありますけれども、ここで質問致します。

 毎年16億円ずつ程度の長期の積み立て計画があるのかどうかお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 公共施設保全整備基金の積立額については、3年間の短期保全計画で予定する事業費の2分の1程度を目標にしておりましたが、

近年、公共施設の保全に係る事業費の財源である公共施設保全整備基金繰入金は10億から12億円を充当している状況であります。

 そのため、3年間の事業の財源に必要な金額として、12億円の3年分の36億円を目標とし、また、景気の状況により公共施設保全整備基金への積立てができない年があることを考慮して、積み立てを行っているところでございます。

 今後の積立てについては、短期保全計画及び財政調整基金や他の目的基金の状況等を考慮し、必要な積み立てを行っていく予定でございまして、毎年16億円ずつを積み立てていく事は予定しておりません。

 

大原まさゆきの質問 

 16億円というのは、大変大きな金額でありますけれども、少しでも早期に積み立ての準備をお願いをしたいと思います。

 それでは次の質問です。

 今年度、公共施設等総合管理計画の改訂を予定していると思いますが、改訂の際、「ハコモノの新規建設を原則禁止」している規定を残していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

 

財務部長の答弁

 改訂内容につきましては、今年度末までにしっかりと検討をし、決定していく予定でございますが、現時点では、このままでは厳しい財源不足となるという部分は変わっておりませんので、

そのため、「ハコモノ施設の新規整備は原則として行わない」という部分は残していくという予定をしております。

 

大原まさゆきの意見

 本市の現在の人口の状況でありますが、市内の日本国籍の人数が平成30年8月1日の37万6401人をピークに、現在の令和3年5月1日では37万3710人とすでに減少傾向に向かっているという極めて重要な局面を迎えている中で、

公共施設等総合管理計画は国から要請されて、策定しただけは全く意味がありませんので、公共施設の総量から試算される将来の更新費用の不足分につきましては、

市民の方々と問題意識を確実に共有しながら、これからの子ども達に負担を回さない様に財源不足への早期の取り組みをお願い申し上げまして、

以上で大原まさゆきの一般質問を終わります。

 

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写真は本日の一般質問にて市長からの答弁を聞いているところです。

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