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2021年9月13日 (月)

経済建設委員会に出席しました!

経済建設委員会に出席しました!

実際の言い回しとは若干異なりますが、以下に私の質問と担当職員の答弁を掲載します。

決算分科会 水道事業

大原まさゆきの質問

資本的収入および支出で、第1款第2項の企業債償還金ですが、当初予算額と決算額との補正予算での差額分についてまず確認させてください。

経営管理課長の答弁

令和元年度の企業債借入額を起債対象事業費の実績に応じて減額したことに伴い、令和2年度の元金償還額が当初の見込みから53万4千円下回ることとなったため減額補正したものです。

 

大原まさゆきの質問

支出の第1款第3項の投資ですが、1億円の決算額が計上されておりますけれども、その内容についてお聞かせください。

経営管理課長の答弁

令和2年度に購入した地方債、広島県令和2年度第2回公募公債の購入費です。

 

大原まさゆきの質問

第1款 資本的支出の第3項 投資の内容は、広島県の地方債というご答弁でしたが、いくらの利息が将来にわたって入ってくる予定なのかその金額についてお聞かせください。

経営管理課長の答弁

令和3年3月から毎年46万4千円の利息が20年にわたり入ってくる予定となっておりまして、総額928万円の利息収入となる見込みです。

 

 

決算文科会 下水道事業

大原まさゆきの質問

令和2年度岡崎市下水道事業決算報告書の中で、支出の第1款第3項特別損失の決算額が359万2943円となっておりますが、その内容についてお聞かせください。

サービス課長の答弁

特別損失の主なものは、水道使用水量を宅内の漏水を理由に減量したことにともない下水道使用料について減免等した245万3933円と、令和3年2月の「下水道事業受益者負担金の徴収猶予に係る不適切な事務処理について」で公表しました、時効が成立した後に徴収した受益者負担金を還付した113万9010円です。

 

大原まさゆきの質問

収益費用明細書の中の貸倒損失が84万5733円計上されておりますが、その主な原因について確認させてください。 

サービス課長の答弁

下水道使用料、受益者負担金・分担金につきまして、差し押さえる財産がないこと、また、所在が不明であることにより徴収することができないため、徴収権の消滅時効が完成したものにつきまして不納欠損処理を行っています。

令和2年度中に行った不納欠損金額312万7986円のうち、貸倒引当金の計上金額228万2253円分を超過した分について貸倒損失で計上いたしました。

従いまして、貸倒損失84万5733円は全て不納欠損が原因となります。

 

 

第71号議案 岡崎駅東土地区画整理事業 都市計画道路柱町線 道路築造工事

大原まさゆきの質問

都市計画道路柱町線の道路築造工事と、舗装工事の議案ですが、場所は先ほどのご答弁の中で、JR東海道本線の西側との事でありますが、まず、この工事金額7億4250万円の内訳を工事内容ごとにお聞かせください。

市街地整備課長の答弁

本工事における工事金額の内訳としましては、請負金額の按分で算出いたしますと、  おおむね、擁壁工事が約2億5000万円、仮設工事が約4億6000万円、舗装工事が約500万円、その他付帯する工事が約2750万円でございます。

 

大原まさゆきの質問

柱町線が開通しますと、90m南にある踏切が廃止されると聞いておりますが、その開通の時期はいつ頃になるのか確認させてください。

市街地整備課長の答弁

都市計画道路柱町線の開通の時期につきましては、令和6年春を目指しております。

 

大原まさゆきの質問

この度の議案につきまして、4社の業者による一般競争入札が行われております。その結果でありますが、ちなみに決定事業者の落札価格を予定価格と比較しますと落札率は97.84%となっておりますが、質問致します。決定事業者以外の他の3社の入札についてが3社とも無効となっているのですが、その理由をお聞かせください。

市街地整備課長の答弁

今回の入札につきましては、予定価格が事前に公表されず、入札後に公表される事後公表であったため、予定価格を超過した3社が無効となったものでございます。

 

 

令和3年度補正予算

第7款 商工費 中小企業事業資金保証料補助金

大原まさゆきの質問

中小企業事業資金保証料補助金としまして、2600万円の補正予算が計上されておりますが、これは中小企業の方々が金融機関から資金を借りる際の保証料をコロナ対策の一つとしまして無償で市が補助する業務でありまして、令和2年度から続いている業務であります。まずは今までに補助をした総件数をお聞かせください。

商工労政課長の答弁

緊急経済対策保証料補助金につきましては、令和2年度が449件、本年度が4~6月の第一四半期を終了した時点で44件を交付決定しています。

 

大原まさゆきの質問

この度の補正では、12月までの間に1件あたり60万円の125件分の補正と聞いておりますが、補正前では1件当たりの単価が70万円となっておりました。そこで確認したいのですが、今までに上限の100万円の補助金交付をした件数についてお聞かせください。

商工労政課長の答弁

令和2年度の交付件数449件のうち、128件の方に上限額での交付を行っております。また本年度4月から6月までに交付した44件のうち、9件の方に上限額での交付をしております。

 

大原まさゆきの質問

中小企業は金融機関からの借り入れであるため、返済の義務がありますが、資金を借りる方の中には、今後のコロナの影響によりまして返済ができない方も出てくることが懸念されると思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。

商工労政課長の答弁

返済が滞る懸念を含めて、コロナ関連融資には通常の制度融資には無い特例があります。

例えば、利率でいいますと、コロナ関連融資の利率は、通常の中小企業向け融資の利率よりも低い設定となっています。また、昨年度は実質無利子・無担保の融資制度もありました。

また、通常の中小企業向け融資では、融資実行から最長で一年間、返済を据え置くことができますが、コロナ関連融資では最長で5年間、返済を据え置く期間を設けることのできる有利な融資商品もあり、中小企業各社の売上回復見込に合わせた返済計画による融資が実行されていると認識しています。

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