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2022年3月 8日 (火)

建設環境委員会に出席しました!

建設環境委員会に出席しました!

 

年に4回開かれる3月、6月、9月、12月の定例議会の中での委員会では、市長・職員側の作成した予算案や条例案に対して、市にとって必要な予算・条例なのかを議員側が審議をします。

その審議を、担当の課長に対する質問という形式で行います。

 

以下に、私の質問担当課長の答弁を実際の言い回しとは若干異なる部分もありますが掲載します。

大原まさゆきの質問

 若松線整備事業の継続費につきましてお伺い致します。

 この事業は、令和3年度から令和9年度までの費用の総額が33億3268万円計上されておりまして、補正として、総額に変更は無いのですが、

令和3年度は1238万4000円の減額がされ、補正後は1722万6000円の支出となりまして、令和4年度は1290万円の減額がされ、補正後は1億7746万円の支出となっています。

 そして令和5年度以降は反対に増額となっておりますが、先ほど、触れられておりましたが、令和3年度の鉄道電気施設の設計や4年度の移転工事の一部の事業について次の年度に延期するということでありました。

 この若松線についてJR線路下のアンダーボックス工事が完成した際には、砂川の水を若松線の道路上に流す事で、その間に愛知県によって砂川の河川改修工事が進められまして、

河川の改修工事が完成した後には、若松線の水を再び砂川に戻して、令和18年度頃には若松線、砂川の両方の工事が完了するという事を聞いております。

 この大変、規模の大きな工事でありますが、そこで質問致します。

 令和3年度、4年度の事業の一部を次の年度に延期する事によりまして、砂川の河川の水を流す前提となる、若松線のアンダーボックス工事につきまして完成年度について遅れなどの影響は出ないのかお聞かせください。

道路建設課長の答弁

 令和4年度に予定しておりました鉄道電気施設の一部の移設工事が5年度以降へ変更されましても、継続事業は協定期間終期の9年度には予定どおり若松線のアンダーボックス工事が完成できることをJR東海からは確認できております。

 そのため、砂川の鉄道横断工事に影響することはないものと考えております。

 

 

大原まさゆきの質問

 道路維持費の中の、街路樹維持管理業務についてお伺い致します。

 金額では、街路樹等管理委託料としまして1億9404万2000円が計上されており、専門の造園業者に委託をしていくものとの事であります。

 そこで質問ですが、まず、現在、岡崎市が管理している街路樹につきまして、高木や中木の本数、そして低木の面積の状況についてお聞かせください。

道路予防保全課長の答弁

 岡崎市が管理している街路樹のある市道につきましては、令和3年4月1日現在で195路線に、高さ3メートル以上のケヤキ・イチョウなどの高木、1メートル以上で3メートル未満のハナミズキ・ヤマボウシなどの中木、あわせて約7,200本、1メートル未満のツツジ・ボックスウッドなどの低木が約33,000平方メートルを管理しております。

 

 

大原まさゆきの質問

 最近では、市民の方から「街中の街路樹が減ってきて寂しい。」というご意見を頂く事があります。

 特に、国道や県道などで街路樹が切られているのを目にする事がありますが、市としましても、例えば、車イスがすれ違う事のできる広さの歩道を確保するバリアフリー目的のために、結果的に市道の街路樹も減っているケースもあります。

 そこで質問致します。

 景観や機能、そして維持管理費など様々な面を考慮する必要があると考えますが、本市としまして、街路樹の管理数値目標や計画などの指針を策定していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

道路予防保全課長の答弁

 街路樹は、景観の形成、沿道環境の保全、交通の安全など、様々な機能を有しており、特に、「親しみ」、「潤い」、「やすらぎ」という効果をもたらすことが期待できます。

 しかし、良い面ばかりでなく、課題も生じています。植栽後、長期間経過し、樹木が大きく成長し過ぎたことによる枝葉の張り出しや、舗装の隆起に加え、台風等のよる倒木など道路交通に支障をきたしている事例も見受けられます。

 このため、倒木等の恐れがある場合は、撤去を行っています。

 また、歩道の再整備などにより、幅員がとれず、やむをえず設置が出来なくなった路線もあります。

 半面、さくら100年プロジェクトなど記念植樹や街なかで枯死や倒木し撤去した箇所では、必要に応じて植え替えにより街路樹を再生しています。

 このような状況のなか、維持管理費は、街路樹の成長と共に上がるなど財政状況等を勘案すると、計画的な計上が必要であると考えます。

 県内では、平成27年度名古屋市が街路樹再生指針を策定し、令和3年度街路樹再生なごやプランを作成しています。また、豊橋市においても平成29年度に街路樹再生指針を策定しています。

 本市においても、街路樹の保全も含め、樹木の特性、地域や沿道の環境などに応じた効率的な維持管理計画を検討する時期を迎えていると感じており、今後の課題と考えております。

 

 

大原まさゆきの質問

 橋りょう維持費の中の橋りょう長寿命化修繕業務についてお伺い致します。

 金額としまして、2億3960万2000円が計上されております。

 そこで、質問ですが、橋りょうが壊れてから事後に修繕するのではなく、あらかじめ点検を行い、壊れそうな部分を前もって修繕していくという予防保全に取り組み、

また、橋りょうの長寿命化を図る事で、橋りょうの維持管理費が将来的にどの程度軽減できるのか試算があればお聞かせください。

道路予防保全課長の答弁

 令和2年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定するなかで、今後30年の維持管理費についてシミュレーションを行っております。

 市道橋全942橋に対して、予防保全の観点から措置が望ましい段階で修繕するのが理想でありますが、現時点での対象が400橋以上と多く、限られた予算のなかで即時に予防保全を実施することは困難であるという試算結果でした。

 このため、まずは、道路ネットワーク機能や第三者被害の可能性など、損傷に対するリスクの視点から選んだ重要橋りょう166橋について予防保全を実施することとし、

それに係る費用と、それ以外の776橋について、点検によって早期に措置が求められる状態になった段階で修繕を実施する、事後保全の費用を合わせた場合の費用は約117億円。

 これに対し全942橋を事後保全で対応する場合の費用は約134億円となり、比較すると今後30年間で約17億円の縮減効果があると試算されております。

 当面は、これに従い長寿命化を図ってまいりますが、予防保全の実施対象を順次拡大することで、さらなる維持管理費縮減を図り、継続的に安全な道路ネットワークを確保できるよう、新技術を活用するなど、効率的な修繕を実施する考えであります。

 

 

大原まさゆきの質問

 都市計画マスタープラン策定業務についてお伺い致します。

 将来都市構造検討調査委託料としまして844万8000円が計上されておりますが、この中に立地適正化計画に防災指針を記載するためのコンサルタントへの委託料739万2000円が含まれているとの事であります。

 立地適正化計画への防災指針の記載に関しましては、令和2年6月3日の第201回国会におきまして、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が可決され、

その第81条第2項第5号におきまして、市町村が作成する立地適正化計画には防災指針を記載する事が定められました。

 防災指針とは、近年、災害が多発している事から、居住や都市機能の誘導を図り、災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるために必要な防災・減災対策の事であります。

 そこで質問ですが、今後、防災指針の内容としてはどの様なものを規定していくことを想定しているのか、本市の見解をお聞かせください。

都市計画課長の答弁

 防災指針の内容としては、立地適正化計画で定める居住誘導区域内における水災害等のリスクを分析の上、災害リスクの高い地域の抽出を行います。

 その結果を基に、本市における防災・減災対策の取組方針や地域ごとの課題に対応した対策を定めることを想定しています。

 

 

大原まさゆきの質問

 立地適正化計画の中にすでに防災指針を規定している他の自治体のうちで確認できたものが10ヵ所ありましたが、それぞれの防災指針の内容を読んでみましたところ、

岡山県倉敷市では防災指針の中で、災害リスクの地図と都市計画情報の重ね合わせによって災害リスク分析が行われておりまして、

例えばですが、洪水や土砂災害などのハザードマップと区域区分や都市機能分布を重ね合わせることによりまして、区域別のリスク分析ができたり、又は避難所情報と災害想定区域を重ね合わせることで避難所についての課題が分析できたりなど、

重ね合わせる情報によって様々な分析や分かりやすい可視化が行われております。

 そこで質問ですが、本市におきましても、この様なきめ細やかな災害リスク分析や、さらに災害・減災対策の目標値や達成年度の設定なども立地適正化計画に盛り込んでいく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

都市計画課長の答弁

 防災指針を作成するにあたり、倉敷市をはじめとした防災コンパクト先行モデル都市の事例を参考にしながら、きめ細やかな災害リスク分析と分かりやすい可視化を行う予定です。

 具体的な検討方法としては、地理情報システムを用いて、浸水想定区域や土砂災害関係の情報と都市計画基礎調査で整理した人口・建物用途や階数などの情報を重ね合わせたリスク分析を行い、その分析結果を図面により可視化することを想定しています。

 また、関係各課と調整を行いながら災害・減災対策の目標値や達成年度を設定する予定です。

 

 

大原まさゆきの質問

 乙川リバーフロント地区施設管理業務につきまして、質問ですが、土地賃借料1167万6000円の内容についてお聞かせください。

都市施設課長の答弁

 この土地賃借料は、(仮称)乙川リバーフロント交流拠点事業用地の区域にある民有地1,064.87㎡の土地賃借料です。

 

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、(仮称)乙川リバーフロント交流拠点事業の用地との事でありました。

 この事業は太陽の城跡地の活用事業としての旧コンベンション事業を新たな方向性で進められている事業であります。

 土地賃借料としては、殿橋南交差点の南西角の場所について、以前に刃物屋さんなどがあった場所を交流拠点事業用地として借りている訳でありますが、

一部、現在、不動産関連会社がある土地を借りることについては、調整がついていないと聞いてきましたが、その後、状況に変化があったのかどうかお聞かせください。

都市施設課長の答弁

 以前からお伝えしていますとおり、交差点の角地につきましては、事業用地として確保し一体的に利活用していきたいと考えています。現在も土地所有者と継続的な協議を進めているところです。

 必ずしも借りられるというお話ではございませんが、具体的な内容につきましては、今後の「(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点整備事業」の詳細を検討する中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

以上になります。

 

今後、3月議会の閉会日の本会議にて、予算案や条例案に対して、議員側によって賛成なのか反対なのか採決が行われます。

議会に出席している過半数が賛成する事で可決される事が法律によって定められています。

 

長い文章のブログを最後までお読みくださった方有難うございました!

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