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2022年6月 3日 (金)

人口減少問題について本会議場にて一般質問を行いました!

人口減少問題について本会議場にて一般質問を行いました!

 

大原まさゆきの質問と、それぞれの担当部長による答弁を実際の言い回しとは若干、異なりますが以下に掲載します。

 

大原まさゆきの質問

 アメリカの電気自動車メーカー、テスラ社の最高経営責任者イーロン・マスク氏が、日本の出生率低下を報道した今年4月の共同通信の記事に対しましてツイッターにて、

「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となる。」とのコメントをしました。

 イーロン・マスク氏は、自身のツイッターのアイコンを日本のマンガ原作のアニメ”鋼の錬金術師“の主人公エドワードにしていた事もあるとの事で、

日本の文化が衰退してしまう事に危機感を持ってくれているのかもしれません。

 また、最近ではツイッターの買収についての報道もあり、表現の自由にも関連し、大変、注目されております。

 それでは人口減少の状況についての質問に入っていきます。

 今後、若い方やこれから生まれてくる子ども達にとって、少子高齢化による困難な時代がやってくると言われております。

 多くの高齢者の方々を少ない若い方で支えなくてはいけない社会では、例えば、介護職などの労働者不足や、そして年金や社会保障費などの経済的な負担がかかってきます。

 さらに人口の減少によりまして経済の活力が落ちていく状況では給料も上がりにくく、負担がさらに厳しさを増す事が想像できます。

 先日、総務省が昨年10月1日時点での日本の人口推計を発表しました。

 海外との出入国を含まない生まれた人数よりも亡くなった人数が多い自然減が15年連続しており、

日本人の1年間の減少人数は約61万8千人、減少率は0、50%と過去最大となった事が報告されました。

 日本人の総人口が減少局面になった16年前の頃、国内でも東京都、神奈川県、沖縄県、そして愛知県では就職や転職などの理由によりまして他の地域から移住する方々が多い事から、

生まれる人が多いという自然増では無く、社会的な増加がまだまだ30年ほど続いていくと最近まで言われておりまして、

岡崎市におきましても将来推計としまして2030年頃をピークとして39万6000人を超えて、その後に減少していくという試算がなされておりました。

  そこで質問ですが、本市の日本人の人口について、過去10年以内で最も人口が多かった月は何年の何月だったのか、またその時の人口をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

 住民基本台帳の人数でお答えいたしますが、過去10年以内で本市の日本人の人口が最も多かったのは、2018年8月の37万6401人です。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、2018年8月に37万6,401人との事でありました。

 先月、5月1日時点での本市の日本人の人口が37万2828人でありまして、岡崎市の人口は、コロナ禍よりも前にすでにピークを過ぎておりまして減少傾向にある事が分かります。

 15歳から64歳までの主に働く現役の世代の事を生産年齢人口と呼びますが、過去の私の一般質問などにおきまして、

この生産年齢人口の人数が岡崎市では2005年をピークに迎えた後に減少をしている事に注意喚起をたびたび促してまいりました。

 しかし、ついに岡崎市全体の総人口が減少している局面に入っている事を改めて再確認させて頂きました。

 それでは、続きまして出生率について質問致します。

 本市の出生率が過去10年以内で最も高かった年は何年だったのか、またその時の出生率をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

 過去10年以内で合計特殊出生率が最も高かったのは、2015年の1.73です。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、2015年の1.73との事でありました。

 人口数を保っていくのに必要な出生率は2.0丁度ではダメで、2.07以上が必要だと言われております。

 直近の2020年の数値ですが岡崎市では1.46という数字となっており、減少傾向にある事が分かります。

 ただ、2020年の出生率として日本全国が1.33、愛知県が1.44となっている事から、やはり他の地域の低さも良く分かります。

 ちなみに、愛知県内では大府市の出生率が最も高く1.93という大変、良い数字ですが、それでも2.07には届いておりません。

 そして、日本の過去最高の出生率は戦後の1947年の4.54であり、この頃が団塊の世代であり第1次ベビーブームとなり、

その後、第2次ベビーブームで出生率が大きく増加するものの減少傾向になっております。

 それでは、次の質問ですが、日本における出生数のこれまでの状況と、本市の日本人の出生数が最も多かった年は何年だったのか、

またその時の出生数と直近の本市の日本人の出生数をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

 日本における出生数の状況は、1947年から1949年までの第1次ベビーブームでは1949年に269万6638人と最高の出生数を記録しました。

 その後の1971年から1974年までの第2次ベビーブームでは年に約200万人出生しています。

 その後は減少傾向にあり、昨年の出生数は約84万人で過去最少を記録しています。

 本市における日本人の出生数については、国の基幹統計調査である人口動態調査で、本市が中核市に移行してからの出生数を公表しているので、そちらの数字でお答えいたします。

 中核市移行後に本市の日本人出生数が最も多かったのは2011年の3926人です。

 また、昨年、2021年の出生数はまだ確定値が出ていませんので、最新の出生数である2020年の出生数は2852人です。

 

大原まさゆきの質問

 直近の9年間で1000名の出生数の減少が確認できました。

 今後、この人口減少をどうやって加速させないようにしていくか、緩やかにしていくか、そしてできる事なら人口をどう増やしていくか、といった対策は極めて重要な課題だと考えます。

 人口減少のリスクは経済の縮小だと言われております。

 例えばですが、人口の減少によって労働力人口が減少し、稼ぐ人数が減る。

 若い人が減る事で住宅や車の購入などお金を使う人が減る。

 若い人が将来に備えて貯蓄を増やしていくケースよりも高齢の方々などが貯蓄を取り崩して生活していくケースが増える。

 などなど、これら様々な要因から経済の循環が回りにくくなってしまう事もあげられます。

 そして人口が減少するという事は税収の減少にも繋がります。

 税収が減少するという事は、今まで行ってきた本市の事業のうちで今後、だんだんとできなくなっていく事業がしだいに増える事に繋がる可能性があります。

 本市の人口を増加させる事は年々、困難になっていきますが、なるべく早期に出生率の改善に繋がって欲しいという想いから、いくつかの提案を順次させて頂きます。

 まず、婚活サポーター制度についてお伺い致します。

 愛知県の豊橋市では、婚活イベントの企画や出会いのコーディネート、身だしなみや服装、婚活に対するアドバイスなどを個人個人に対してボランティアで行う婚活サポーターの制度を行っております。

 そこで質問ですが、本市におきましても市民からボランティアとして婚活サポーターを募集し、

おひとりおひとりの市民の婚活を支援する事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

 本市でも、2016年度から2019年度に、「おかざき婚活塾」を実施し、芸能人の方を招いての婚活におけるコミュニケーション等のテクニックの講座と交流会を開催いたしました。

 民間においての婚活イベントなどが成熟してきている中、公民連携でより効果の出る内容があれば、検討したいと考えています。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、効果のある内容があれば検討したいとの事でありました。

 ぜひ、支援の必要な方々のためにも宜しくお願い致します。

 それでは次に子育てしやすい環境の質問に入っていきます。

 全国的に年々、給料が上がりにくい世の中になってきた事から、共働きの世帯が増えております。

 共働きをするためにはお子さんを保育園に預ける必要が出てきますが、待機児童が多くて保育園に入れない事があると、

子どもを産み、育てる事よりも働き続ける事を選択してしまうご夫婦もいらっしゃるかと考えます。

 この様に、待機児童の対策は少子化対策とも繋がっておりますが、昨年、本市でも入園待ちの72名の待機児童が報告されました。

 そこで質問致しますが、今年度の保育園の待機児童の現状と、待機児童解消に向けての本市の対策についてお聞かせください。

こども部長の答弁

 本市では、令和3年度に初めて0歳児と1歳児において、合計72名の待機児童が生ずる状況となりました。

 この対策としまして、豊富保育園、山中保育園、竜谷保育園において利用していなかった保育室を有効活用することにより、定員を増やしたほか、

岡崎区域において私立浄華保育園が開設したことにより、保育需要の増加がみられる0歳児から2歳児の受け皿を、合計100名分確保いたしました。

 これらの対策の結果、令和4年4月1日現在の待機児童数は、

 1歳児15名、2歳児28名の合計43名となり、昨年度と比較して29名減少しております。

 今後の待機児童対策でございますが、待機児童が発生している0歳児から2歳児の受け皿確保について申し上げますと、

 昨年度から進めております私立白鳩保育園の園舎増改築工事が今年度完了する予定であり、令和5年度には0歳児から2歳児で4名の定員を増やす予定でございます。

 また、私立みやこ幼稚園と私立やはぎみやこ幼稚園が、幼保連携型認定こども園へと移行することにより、

同じく令和5年度から保育を必要とする0歳児から2歳児についても段階的に受け入れを開始し、

最終的には60名の受け入れ見込みであり、合わせて、64名の受け皿を確保できる見込みでございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では最終的に64名の受け入れ増加の見込みとのご答弁でありました。

 今後も民間の保育園とも連携しまして、待機児童の解消に向けた取り組みをお願い致します。

 続きまして、保育園の送迎についてお伺いしてまいります。

 千葉県流山市や栃木県小山市などでは、駅や駅近辺に送迎保育ステーションを設置しまして、駅から保育園まで園児を朝と夕方にバスで送迎する事業を行っております。

 駅でお子さんを預け、そのまま電車で会社に向かえる事から、近年、取り入れている自治体が増えてきております。

 そこで質問ですが、本市におきましても送迎保育ステーションを設置し保育園までバスで送迎する事業を検討していく事を提案しますが、見解をお聞かせください。

こども部長の答弁

 保育園の待機児童対策としてのご提案と認識しておりますが、本市では先ほど申し上げました対策を進めているところでございます。

 送迎保育ステーションは、通勤で駅を利用する保護者の利便性や、 送迎バスを利用することで近場の保育園へ入所できなくても、

保護者の送迎負担を軽くすることで、郊外の保育園を選択することができ、有効であると考えます。

 その一方で、駅周辺における一時的な保育施設の確保、保育士不足が言われている中での対応する保育士の確保、

そして、送迎バスに長時間乗車する園児の負担や送迎バスの駐車スペースの確保等の課題がございます。

 本市としましては、まずは待機児童の受け皿となる保育園の確保は市域全体において必要であると考えておりますので、

今後、他市の事例を踏まえて研究してまいりたいと考えております。

 

大原まさゆきの質問

 今後、他市の事例を研究してまいりたいとのご答弁でありました。

 例えばですが、今後、JR岡崎駅の西口自転車等駐車場用地や名鉄東岡崎駅の駅ビルなど新たな施設が作られていきますので、

その中に送迎保育ステーションが設置できるのかどうかや、保育士の確保など様々な角度から研究、検討して頂ければと思います。

 日本の景気が上向きになるまでは、働きながらお子さんを育てやすい環境にしていくためにも、宜しくお願い致します。

 それでは次に学びやすい環境としまして、授業後などの教室開放についてお伺い致します。

 早速、質問致しますが、子ども部屋や勉強机のない生徒、家庭の事情等により家では落ち着いて勉強ができない生徒のためにも、

中学校の教室や図書室を平日の授業後に開放する事について見解をお聞かせください。

教育監の答弁

 授業後の中学校の空き教室や図書室等を開放し学習できるように、子どもの下校時刻を考慮した上で対応しています。

 平日の教室利用については、各中学校が試行錯誤しながら工夫を凝らしているところです。

 現在小中学校では、「新しい学校デザイン」として、行事の精選や日課の見直し、部活動の活動日数や時間の縮小等で生み出した、自由度の高い時間を利用し、子どもたちの主体性を伸長する活動を推進しています。

 ある中学校の取り組みでは、部活動を曜日ごとに二交代制とし、部活動のない日については下校時刻まで教室で自習をすることができるよう整備しています。

 また、長期休業中の教室開放の具体例として、生徒にあらかじめ教室開放日を示しておき、教師による学習支援を受けながら学習を進めている学校もありました。

 利用生徒からは「涼しい環境で落ち着いて勉強ができた」という声があったと聞いています。

 この他にも、エアコンの効いた快適な空間で、自習室として利用を促している学校が複数校ありました。

 今後は、こうした事例を紹介しながら、子どもの主体性や学びに向かう力を育むような学校づくりを促していきたいと考えています。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁有難うございました。

 ぜひ、子ども達が自ら学び、自立し、たくましく育っていくためにも、今後、他の学校への広がりを宜しくお願い致します。

 それでは次に、新婚世帯への支援の質問に入っていきます。

 まず、多世代住宅補助金についてお伺いしてまいります。

 愛知県安城市や小牧市では、多世代住宅補助金として三世代の同居、近居の場合の住宅の新築、増築、リフォーム、マンション購入の際の補助制度を行っております。

 これらの事業は、お爺さんお婆さんからお孫さんまでの三世代の同居や、また実家の隣に家を建てたり、実家の近所に家を建てる場合の近居も補助の対象となっております。

 同居は難しいケースがあるかもしれませんが、近所に住む場合ならハードルが低く、利点の方が多いかと考えます。

 そして、三世代の同居や近居の場合、お孫さんの面倒を見てもらえる事があります。

 ご夫婦が共働きを希望している場合には大変、助かる存在だと考えます。

 また、近年、増加傾向の児童虐待の原因としましては、主に経済的困難、周囲からの孤立、育児疲れなどと分析されておりますが、

三世代の同居や近居は孤立や育児疲れの防止にもつながります。

 そこで質問致しますが、本市におきましても多世代住宅補助金の制度を実施していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

都市基盤部長の答弁

 市長の提案説明においても説明がありましたとおり、今年度から新たに新婚世帯を対象に、住宅取得費、リフォーム費、及び引越しに係る費用に対する補助を開始しました。

 これは、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用するものでありまして、本市における子育て世帯への対応、住居費に係る経済的支援につきましては、こちらの制度において対応してまいります。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、現在のところ、結婚新生活支援補助金にて支援をしていきたいとの事でありました。

 ただ、この結婚新生活支援補助金では、補助対象者の要件のなかに「夫婦の合算所得が400万円未満であること」が含まれております。

 ご夫婦合わせた年間の所得が400万円未満のうちに家を購入するというケースは想定が難しく、

その後、経験を積んだり技術等を身に着けていく事で、もっと年収が高くなってから家の購入を検討していくのが現実的だと考えられます。

 そこで質問ですが、住宅の購入に限りましては、この事業の所得制限の額を高くしていく事で、

より多くの方に補助対象の機会が与えられる事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

都市基盤部長の答弁

 所得制限については国の「地域少子化対策重点推進交付金」の交付要件となっており、交付の目的は「婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、

自治体が新規に婚姻した世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進し、もって、地域における少子化対策の推進に資すること」とされています。

 本市においてもその趣旨に鑑み交付金を活用するため、所得制限の緩和については今のところ考えていません。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では今のところ考えていないとの事でありました。

 今年度、始まったばかりの事業であり、また、すでに今月、募集を開始している事もありますので、今年度の内容の変更は私も難しいと考えます。

 また、補助金の半額が国から出ているという事も聞いておりますので、国の制度に合わせる必要性がある事は理解致しました。

 ただ、今年度の応募の状況としましてご夫婦合わせて400万円以下で家を購入する世帯からの応募数がゼロに近かった場合には、

来年度以降に、本市独自の所得制限の緩和を検討しても良いのではないかと考えます。

 ぜひ、ゆとりをもって育児ができたり、結婚しやすい環境のために、宜しくお願い致します。

 続きまして、長期優良住宅化リフォーム推進事業について質問してまいります。

 これは国土交通省の事業で、省エネや耐震性の向上に係る工事費に対する補助のほか、

三世代同居対応への改修費や子育て世帯向け対応への改修費等に対しても補助を行っており、最大で250万円の補助を受けられるものです。

 しかし、この事業の存在を市民が知らなければ応募して補助を受ける事ができません。

 そこで質問ですが、この国の補助事業について、例えばですが、本市の担当窓口にパンフレットを置いたり、

市のホームページにてリンクを掲載したりなど、市民へ周知する事で応募の機会を増やしていく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

都市基盤部長の答弁

 ご質問の事業につきましては、施工業者が直接国へ補助金の手続きを行うものですが、本市の関連するホームページにリンクをはる等、事業の周知について検討してまいります。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁では、本市のホームページのリンク掲載を検討してくださるとの事でありました。有難うございます。宜しくお願い致します。

 九州などの補助金や支援金などに手厚い一部の自治体では出生率の高い地域もありますが、お子さんが生まれる人数は少なくても、それでもやはり神奈川県、沖縄県、愛知県等では人が集まる要素が他の自治体よりも勝っている部分がありまして、

さらに愛知県の中でも自動車産業などの活発な西三河地域にある岡崎市におきましては日本の中で出生率2.07に届く可能性の高い自治体だと私は考えております。

 1990年代のバブル経済の崩壊後から現在までの経済的な低迷を失われた30年と呼ばれます。

 これは、先進国の中で、世界最長レベルの長期経済低迷とも言われる事がありますが、このままでいきますと失われた40年どころか失われっぱなしになってしまう危険性も考えられます。

 経済の縮小を防ぐためにも、将来の急激な人口減少を少しでも緩和するためにも、何をしていくべきかを考えて、実行に移していく事が重要です。

 子どもを産んだり育てられる環境にない、結婚できる収入がない、給料が上がっていかない、自殺が多い等々、個人の努力では対処できなくなってきた社会的な問題につきましては、国も含めた行政の役割が重要だと考えます。

 若い方やこれから生まれてくる子ども達がたくましく自立し、自分自身で未来を切り開いていけますように、

そして、岡崎市の出生率が2.07を超えますように、本日、私が申し上げました提案以外にも今後、様々な手法を取り入れて頂く事を強くお願い致しまして、

私の一般質問を終わります。有難うございました。

 

最後までお読みくださった方々、有難うございました!!

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写真は、昨年の一般質問の様子です。

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