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2022年7月12日 (火)

建設環境委員会に出席しました!

建設環境委員会に出席しました!

 

本日の内容は、

・市街化調整区域及び都市計画区域外の土地利用に関する基本方針(素案)

・市街化調整区域内地区計画運用指針の改定

です。

市街化調性区域における人口減少コミュニティの維持といった課題の対策の一つとして、岡崎市都市計画課が、

「市街化調整区域及び都市計画区域外の土地利用に関する基本方針(素案)を策定されました。

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本日の私の質問担当課長の答弁私の意見を、若干言い回しは異なりますが以下に掲載します。

 

大原まさゆきの質問

 基本方針(素案)に「生活拠点等については、適度な生活利便性が必要と考えます。集落規模によっては新たな施設の立地が望まれます。」との記述がありますが、

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 具体的なエリアに対して医療や子育て施設、民間のスーパーや郵便局などの立地が必要な事がある程度想定されているのか。

又は、地域の中での話し合いも含めて今後、検討されていく課題なのかお聞かせください。

都市計画課長の答弁
 現状、特定のエリアに対して、具体的な立地すべき施設の想定はしていない状況です。

今後、地域の集落維持に向けた取組みの中で、地域や行政による合意形成の中で検討していく事項と考えております。


大原まさゆきの質問

 基本方針(素案)に「集落維持に向けた組織の立ち上げ、地域の合意形成、集落維持計画の作成」との記述がありますが、

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対象となる地域の総代さんなどには、9月の総代会連絡協議会や11月の住民説明会にて知らせていくという説明がありましたが、住民説明会の会場についてお聞かせください。

都市計画課長の答弁

 支所単位と本庁を含めて8ヵ所になります。

 会場はシビックセンターややはぎかん、せきれいホール等になり、決まりしだいお知らせをしてまいります。

 

大原まさゆきの質問

 基本方針(素案)には、地域コミュニティ維持の部分では「用途緩和を行います。どの様な用途を緩和するかについては既存許可基準等を踏まえて適切に判断する必要があります。」という記述や、

災害に対応したまちづくりの部分では、「災害時のスムーズな避難に資する施策の検討等を行う必要がある。」という記述、

産業施設の適切な立地誘導の部分では、「産業施設の立地誘導を図るべき区域の検討と共に、既存許可基準の見直しを行い、適切な立地誘導を図ります。」といった記述がありますが、

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今後、実施されていく内容なのか、現在、実施されている内容なのか、行われる時期はいつなのかをお聞かせください。

都市計画課長の答弁

 集落維持のための用途緩和や災害時の避難に資する施策の検討などについては、各集落が作成した集落維持計画の内容に応じまして、都市計画法34条12号の区域指定や用途緩和に向けて、事務手続きを進めていくこととなります。

具体的な事務手続きにつきましては、岡崎市開発行為の許可等に関する条例の改正を行うこととなります。

その後、許可基準に応じた土地利用が可能となります。

 また、産業施設の立地誘導の検討などについては、現在の土地利用基本計画に基づいて立地誘導を図っていくこととしており、現在も産業部局と連携し継続的に取組んでいます。


大原まさゆきの質問

 基本方針(素案)には、施策の進行管理として、農林業従事者の減少率や、災害エリアに立地する建物棟数などの現況と目標の表がありますが、現況と目標の数値が入っていないのですが、

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9月の総代会連絡協議会や11月の住民説明会までには数値が埋まると考えても良いのかどうかお聞かせください。

都市計画課長の答弁
 施策の進行管理は説明会までの整理を目指しますが、最終的には原案のパブリックコメントまでには数値を記載したいと考えております。

 

大原まさゆきの意見

 先ほど質問しました進行管理の表について意見を述べます。

 表の中の災害エリアに立地する建物棟数を少なくしていく事も、もちろん十分重要だと考えますが、農林業従事者の減少率については、減少を抑える様に高い目標値としての厳しい数字を定めて頂きたいです。

 食料自給率の課題もありますし、都市計画法上、現在行われている業務用の建築物の許容制度がある事を地域の方々に広く周知しながら、農務課や中山間政策課など他部署と連携して、本市の農林業従事者の減少を最大限くいとめて頂く事をお願い致します。

以上になります。

基本方針の策定・公表までの今後の予定の中で、市民の皆様に関連する機会は、9月の総代会連絡協議会や、11月の住民説明会、12月のパブリックコメントになります。

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