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2022年7月19日 (火)

「旧コンベンション事業」の現在の状況について

「旧コンベンション事業」、現在では「(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点事業」ですが、市民からの問い合わせメールがありましたので、ブログにも掲載しようと思います。

 

まず、結論から書きますと予算に従って準備が進められています

基本的に市の全ての事業は、3月議会にて、翌月(4月)から3月までの1年間の予算が決まります。


この前の3月議会では、(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点事業を進めていくための予算が2点、市長・職員側から提案されました。

・総務費、おかざき乙川リバーフロント交流拠点整備業務2209万9000円

・土木費、乙川リバーフロント地区施設管理業務の中の土地賃借料1167万6000円

です。

 

これらの合計、約3300万円については一般会計予算という大きな枠の中に入っており、一般会計予算について議員の過半数の賛成があり正式に予算が決定したので、今年度現在、予算が使われています。

 

具体的に、3月議会閉会日(3月22日)での、(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点事業について、議長を除いたそれぞれの会派や無所属議員賛成なのか反対なのかの意見(討論)採決状況を以下に掲載します。

・自民清風会(15名)  意見なし 賛成

・民政クラブ(8名)    意見なし 賛成

・チャレンジ岡崎(4名) 意見なし 賛成

・公明党(3名)       意見なし 賛成

・無所属(6名)

 田口正夫議員      意見なし 賛成

 柳けんいち議員     意見なし 賛成

 三塩なつみ議員     意見なし 賛成

 日本共産党岡崎市議団(2名)意見あり 

 公民連携、公共サービスの民営化など、本来公務員がするべき仕事が民間企業に流れています。

 企業の目的はもうけを生み出すことですが、自治体の目的は住民の福祉の向上です。

PFI事業が岡崎では加速度的に進められていますが、市民が関与できない民間情報が多く、また資金調達の平準化も全くされていません。

 今回、西部給食センター、南公園、阿知和工業団地、(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点事業、中央緑道等のパークPFIがPFI事業として進められますが、設計と施工、維持管理は別途に発注をすべきです。

 DX法による国の情報管理の一元化と平準化、PFI事業の推進、公共サービスの民営化は、地方自治の本旨に反するものであり、それらに関連する予算に反対をします。

・・・中略・・・

 この時期に多額の費用のかかる大型公共事業である南公園整備事業、(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点整備事業などは延期をして、まずは市民生活を守り、財政が安定した時点で再開することを提案します。

反対 

 

 大原まさゆき 意見あり 

 反対をいたします第35号議案「令和4年度岡崎市一般会計予算」でありますが、内容につきまして一つずつ説明をしていきます。

 まず、反対する部分でありますが、2款総務費、おかざき乙川リバーフロント交流拠点整備業務についてでありまして2,209万9,000円が計上されております。

 また、8款土木費、乙川リバーフロント地区施設管理業務の中の土地賃借料につきましては1,167万6,000円が計上されております。

 内容につきましては、太陽の城跡地の活用事業として旧コンベンション事業を新たな方向性で進めていく内容の費用でありまして、

事業契約に向けての施設規模等の精査や優先交渉権者との協議、事業用地の一部についての賃借料の支払い経費とのことであります。

 私は、旧コンベンション事業の予算につきまして反対をしてまいりました。

 施設の完成について期待をしていらした市民の方々や、事業を進めるに当たって懸命に動いていらっしゃった事業者や本市の職員の方々など、関係者の皆様に対しまして、

私は、議員として賛成反対かどちらかを表明しなくてはいけない中で、申し訳なく思っておりました。

 しかし、その一方で、市内の公共施設と道路や橋などインフラについて、将来、多額の修繕、更新費用が不足することが試算されている中で、公共施設の量とインフラの量が増加していることや、

さらにコンベンション施設を運営していくに当たり、経営の黒字化が大変難しいことが市側の御答弁でも説明されてきたこと、15年間分の光熱水費を市が支出していくこと等々に懸念がありまして、

また市民の皆様からも反対するべきとの御意見も伺い、予算に反対をしてまいりました。

 そして、今後は、新たな方向性での(仮称)乙川リバーフロント交流拠点整備業務と名称も変更していくとのことであり、太陽の城の跡地への建設後のイメージ図も発表されました。

 一部の方の御意見なのかもしれませんが、私のところには、以前の旧コンベンション事業の計画のまま建設してほしかったという御意見を伺っております。

 そして、必要性の観点から申し上げますと、先ほど賛成意見を述べました緑丘小学校の増築の場合は必ず必要な予算であります。

 教室が足りなければ、子供たちの勉強する部屋がありません。

 そのことと比べますと、太陽の城跡地の活用として旧コンベンション事業を新たに見直した施設の建設に向けた費用につきまして必要性は低いと考えますし、

本市が策定されました公共施設等総合管理計画の内容として、将来の公共施設、インフラの修繕、更新費用が498億円不足していくことの試算がされていく中で、

公共施設や道路、橋などのインフラの量が増えていること、原則、新規の箱物建設は行わないことが定めてあること、そして公共施設の量を15%縮減し、

インフラは5%の縮減が必要であると明記されていることなどからも、太陽の城跡地の活用方法は、コロナ禍が終息した後に改めて熟考していくべきだと考えます。

 そして、まずは、現在のコロナ禍で身体的、経済的、またコロナへの感染の不安によって通学や登校が心理的に困難になってしまっている子供たちなど、

お困りの方々への支援のほうを優先課題としまして予算計上していくべきだと考えますので、本業務に反対といたします。

反対

以上になります。

 

ちなみに、「意見なし」というのは、

①他の予算については「どうして賛成なのかの意見(討論)」があった一方で、(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点事業については一切、触れられずに起立して賛成の採決をした場合

②他の予算も含めて意見(討論)が一言も無く、ただ起立して賛成の採決のみをした場合

の双方がありました。

 

そして、企画課に問い合わせたところ、現在、優先交渉権者側は市から示された施設規模等を参考に事業の採算性などを検討した上で、事業費の精査をしている段階であり、事業に参画するかどうかの判断の最中との事。

 一方、市側は、3月議会で決定した予算に従って、施設規模や予算等の精査を進めるためのアドバイザリー業務や土地の登記を行うための測量と、登記書類の作成、事業用地に位置づけている民有地を事業用定期借地として借用するために必要な契約業務を順次進めているとの事でした。

 

建設に向けた予算の議案については、事業者側が建設に参画する事になれば、早くて12議会遅くても3月議会にて市長・職員側から予算計上され、私達議員側の過半数が賛成すれば予算が正式に決定する事となります。

ちなみに、「旧コンベンション事業」では15年契約として80億円の予算が計上されましたが、新たな(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点の事業費の総額については、予算が計上されるまでは不明です。

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