１２月議会にて一般質問を行いました！

今回のテーマは３項目。

①阿知和(あちわ）地区工業団地の造成地に埋まっている廃棄物

②新型コロナワクチンの副反応や後遺症

③中小企業支援

以下に、実際の言い回しとは異なる部分がありますが、大原まさゆきの質問と担当部長の答弁を掲載します。

阿知和地区工業団地について

大原まさゆきの質問

　それでは、鈴木ひでき議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、無所属、大原まさゆきの一般質問を行います。

　まずは、阿知和地区工業団地についてお伺い致します。

　阿知和地区工業団地は、令和８年度の末までに完成予定であり、今年の４月、埋蔵文化財の発掘調査の際に、予定地の地下１メートル程度から廃棄物が発見され、

周囲を試掘調査したところ廃棄物が約２ヘクタールの範囲で、約４万立法メートルの量が埋まっている事が推定され、撤去費用は全体で約３０億円が計算されました。

　そして、撤去していく量を３分の１にして、残りはそのままとする事で、費用を９億２２７万６０００円として９月議会の最終日に追加提出議案として緊急的に上程され、議決がされました。

 ９億円という大きな金額の支出が急遽、必要となった訳でありますが、以前の委員会でのご答弁も含めまして、改めて経緯等を確認したいと思います。

　そこで質問致しますが、まず、廃棄物が埋まっていると推察される土地の元の地権者は何人かお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　元の地権者は12人です。

大原まさゆきの質問

　現在、廃棄物が埋まっていると推察される土地の当時の地目は、宅地だったのか、それとも田んぼや畑といった農地だったのかどうか。

　また、12名からの購入単価は１平方メートルあたりで１万円を超えるのか、超えないのかをお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　廃棄物の埋設が推測される土地の購入時の地目は、畑です。購入単価は、いずれも１平方メートル当たり１万円は超えておりません。

大原まさゆきの質問

　高額な取り引きが無かった事が確認できました。

　それでは次の質問ですが、平成２０年に愛知県が行った調査の中で、土壌汚染に関する土地利用履歴調査の一つとして、地元精通者に聞き取りがされ、

「土壌汚染概要調査報告書」としてとりまとめられており、その聞き取りの記録に「Ｓ46～47にそれまでの田に盛土し、ブドウ畑とした。

　盛土は分別されて無く、木片、ガラ、コンクリート片が混じっていた。」という記述があったのは間違いないのかどうかお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　間違いありません。

大原まさゆきの質問

　続きまして質問ですが、本市によって平成２９年度に実施されました「阿知和地区工業団地造成事業に係る土地利用履歴追加調査業務」において作成された「土地履歴調査報告書」では、

「今後の阿知和地区工業団地造成事業を進めるにあたり、盛土内に混入するコンクリートガラ、瓦片等の性状を把握しておくことが望ましいと考えられる。」とまとめられていたのは間違いないのかどうかお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　間違いありません。

大原まさゆきの質問

　平成２０年の地元の聞き取りや、平成２９年の調査報告書によって、コンクリートガラ等の性状を把握する事が望ましいという報告があったにも関わらず、

土地の購入前後におきまして、廃棄物が埋まっている範囲や量などを速やかに確認しなかった理由をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　いずれ試掘をして把握をする予定ではありましたが、その時期としては、地下に支障となるものがあるリスクは、全ての土地においてリスクとしてあることから、

埋設廃棄物について、可能性のある個所全てを試掘して把握するよりも、現実に支障となる箇所だけを調査した方が効率が良いと考え、ＰＦＩ事業契約の相手方である造成事業者の具体的な設計が進み、現実に支障がある時点で把握することとしたものです。

大原まさゆきの質問

　本市の用地の取得につきまして議案の審議を行うには全ての正確な情報が私達、議員側に示される必要があると考えますが、平成３０年１２月議会において阿知和地区工業団地の事業について債務負担行為が予算計上され、

平成３１年３月議会においては農地を約１２ヘクタール、山林では約４４ヘクタールを地権者から買収する議案が上程されました。

　その議案の内容について議員への説明の際に、平成２０年の聞き取りの情報や、平成２９年の調査報告書として盛り土の性状を把握する事が望ましいと言われていた事や、コンクリートガラの情報について、なぜ私達、議員側に説明しなかったのか、その理由をお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　議案の審議を行うために、正確な情報を提供することは重要であると考えております。

　コンクリートがらの情報は、議案の審議をいただいた平成30年度の時点では、聞き取りの情報であり、正確な情報とは言えなかったため、

本年度に実際に確認してからは、試掘を行ってある程度の正確さを持った情報として提供し、審議をお願いいたしました。

大原まさゆきの質問

　ご答弁では、聞き取りの情報であり、正確な情報とは言えなかったとの事でしたが、その正確さを求めるためには、議会への予算提出前に試掘調査を行うべきだったと考えますが、

その議会以前には、他の目的で５ヵ所以上のボーリング調査と、弾性波探査調査を行っていた事を聞いておりますが、その調査の目的についてお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　平成２８年度に行ったボーリング調査は、造成工事と供用時における土壌及び水質汚染の影響の可能性について考察するため地質調査を、

平成２９年度に行ったボーリング調査及び弾性波探査は、工業団地の造成計画の作成及び概算事業費の把握するため地盤調査を行ったものです。

大原まさゆきの質問

　ご答弁の通り、汚染に関する地質調査や地盤調査などは行われておりますので、やはり、コンクリートガラの存在につきましても平成３０年以前には確認しておくべきだったと考えます。

　それでは、次の質問ですが、実際に平成２９年から５年経って廃棄物が発見されたきっかけは、文化財の調査でありました。

　そして撤去費用の９億円の議案が今年の９月議会の補正予算として最終日に上程されたという緊急的な状況だったという事は、

この文化財の調査でもし発見されなければ、何事も無く工事が進んでいた可能性もあるという事なのかどうかお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　造成事業者は、工事の着工の前に、工事に影響を与えることが想定される事項について調査を行う方針としており、３月に契約が成立して以降、事業区域内でボーリングなどの調査を行っております。

　この調査の一つとして、調整池などの構造物の構造を計画している箇所に埋設物があると施工に支障をきたすことから、試掘調査を予定しておりましたが、その調査の計画をしている最中に、文化財の調査で埋設物が確認されたものです。

大原まさゆきの質問

　造成事業者の調査の一つとして埋設物の有無の試掘調査が計画されていたとの事でしたが、その試掘調査につきましても、今年の３月議会の契約議案に関しまして、

　やはり、議員側に説明があったのかどうかという話に繋がっていきますので、経緯や状況につきまして正しい情報を得て、説明して頂く事を強くお願いしておきます。

　それでは、次に９億円の撤去費用ですが、複数の業者による入札ではなく、造成事業者との特名随意契約となっております。

　そこで、この約９億円の業務費用の金額が妥当かどうかの判断はどの様に行われたのかお聞かせください。

総合政策部長の答弁

　費用につきましては、主に「掘削」「運搬」「処分」に係る費用で、内訳としては、掘削費が約5,500万円、運搬費が約4,500万円、処分費が約7億7,000万円になります。

そのほか、沈砂池などの仮設費が約1,500万円、水質試験費が約900万円、交通誘導費が約800万円になります。

　処分費につきましては、市の施設で処分することで処理費用を削減することについて検討いたしましたが、本市クリーンセンター及び最終処分場は一般廃棄物の処理施設であることから、産業廃棄物の処理は困難であるとの結論に至りました。

　そのため、処分費は、複数の見積もりをもとに、積算を行っております。

　以上のことから、業務費用は妥当であると判断しています。

大原まさゆきの意見

　繰り返しになりますが、市民や議員への正しい情報提供と、調査報告書を基にした迅速な対応や、計画的な費用の支出、事業の透明化をお願い致しまして、市民の皆様から信頼ある行政のあり方をお願い致します。

新型コロナワクチンについて 

大原まさゆきの質問

　それでは次に新型コロナワクチンについてお伺い致します。

　まず、新型コロナウイルス関連にて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、後遺症など健康被害のある方々に心よりお見舞い申し上げます。

　また、全ての医療従事者の方々に対しまして感謝を申し上げます。有難うございます。

　新型コロナウイルスワクチンの開発は臨床期間がとても短く、厚生労働省は特別に承認を与えまして、日本国民への接種が始まりました。

　アメリカの製薬会社ファイザー社のファクトシートには、「予期しない深刻な副反応が発生する可能性があります。まだ臨床試験で調査中です。」と書かれておりますが、そこで質問致します。

　まず、新型コロナウイルスワクチンの接種における死亡や重篤な副反応、そして後遺症などにつきまして状況を把握しているのかどうかお聞かせください。

保健部長の答弁

　国では、ワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例を医療機関に報告を求め、収集しています。収集した事例は、厚生労働省の審議会に報告され、専門家による評価の後に、結果を公表するなど、安全性に関する情報提供が行われます。

　本市の副反応疑い報告は、令和４年１２月１日時点で65件が医療機関から提出されており、発熱や倦怠感などの症状が軽いものが50件、心筋炎など、入院を要するなどの症状のものが15件となっています。

　なお、本市においては、現在まで、ワクチン接種後の因果関係が確認された死亡事例はありません。

大原まさゆきの質問

　現在、愛知県の方では新型コロナワクチンによる副反応などの健康被害がある方に対しまして、医療費の半額を補助する制度が実施されております。

　健康被害のある方で愛知県の取り組みを知らない方がいれば、申請をする事で負担を軽減して頂く事をおすすめ致します。

　新型コロナワクチン接種後の死亡事例でありますが、国の方ではワクチン接種と死亡との因果関係を認めた事例が現在、日本全国で１０名との発表があります。

　実際に私の所にはワクチン接種後にお父さまを亡くされた方からのお手紙が届いておりますが、私は１０名以上の方がワクチン接種が原因で亡くなっているのではないかと考えております。

　その一方で、お亡くなりになった方がPCR検査の結果、陽性だった場合には、全ての方の死因をコロナウイルスによる感染としてカウントする事を厚生労働省は全国の自治体や医療機関に通達を出しております。

　例えば、コロナウイルスの感染が陽性だった方が交通事故で即死となった場合でも、コロナウイルスに感染した事による死亡として件数に数えられる事になります。

　この様に、ワクチン接種後の死亡とコロナウイルス感染後の死亡の対応につきまして大きな違いのある国の方針には大変、疑問を持っております。

　それでは次に、医療体制について質問致します。

　副反応や後遺症の症状がある方々に対しまして受け入れ医療機関の紹介などを行っているのかどうかお聞かせください。

　また、副反応や後遺症に関しまして岡崎市医師会や個別の医療機関との情報交換や支援体制の連携などがなされているのかどうかお聞かせください。

保健部長の答弁

　今回のワクチン接種において、国から示された都道府県の役割として専門的相談体制の確保が位置付けられています。

　ワクチン接種後、副反応を疑う症状を示した方への対応としては、まず、かかりつけ医など身近な医療機関にご相談いただくことになります。

　さらに、対応が困難な副反応の症状に対し、接種を受けた方が専門的な医療機関を円滑に受診できるよう、

愛知県では、県内11カ所の専門的な医療機関の協力を得て、相談窓口を設置、運営しており、市内では藤田医科大学岡崎医療センターがその役割を担っています。

　この体制につきましては、岡崎市医師会等を通じて各医療機関に周知を図っており、支援体制の構築はできているものと考えています。

大原まさゆきの質問

　大阪府の泉大津市では市のホームページに、副反応や後遺症患者を受け入れている６件の医療機関を掲載して紹介をしております。

　そこで質問ですが、本市におきましても副反応や後遺症に苦しんでいる方々に対しまして複数の医療機関を紹介できる様に、市のHPなどに掲載していく事を提案致しますが見解をお聞かせください。

保健部長の答弁

　ワクチン接種後に副反応を疑う症状や後遺症がある場合には、その程度や緊急性にもよりますが、まずは日頃から接種を受けた方のことをよく把握している、かかりつけ医などへの受診が必要と考えています。

　こうした内容は、接種券に同封の説明書でも事前にお知らせをしております。また、先に回答したように、かかりつけ医など身近な医療機関で対応が困難な方については、紹介先の専門的な医療機関を受診していただくことになります。

大原まさゆきの質問

　藤田医科大学岡崎医療センターもとても素晴らしい医療機関ではありますが、市内では高木外科内科医院がコロナワクチンによる副反応や後遺症を診察している事を表明しております。

　コロナワクチンの健康被害の症例は、紹介しきれないほど非常に多岐に渡っておりますので、セカンドオピニオンとしても複数の医療機関の存在を知っておく事は、患者さんにとって心強い存在になる事を申し上げておきます。

　それでは、続きまして相談窓口についてお伺い致します。

　名古屋市や大阪府泉大津市では、新型コロナワクチンの副反応や後遺症にお困りの方々の相談窓口を設置しております。

　そこで、質問ですが、本市におきましても健康被害の方々向けに相談窓口を設置していく事を提案致しますが見解をお聞かせください。

保健部長の答弁

　先に回答したように、都道府県の役割として専門的相談体制の確保が位置付けられており、愛知県では、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が出た方に対する電話相談窓口を設置し、24時間体制で看護師等が電話相談に対応しています。

　また、保健所に対して相談があった場合には、保健師等が相談対応を行っています。

大原まさゆきの質問

　それでは続きまして、市民への啓発についてお伺い致します。

　厚生労働省のデータを見ますと、コロナワクチンの接種後の死因に心不全や脳出血が見られます。接種した当日から数日後、入浴中や運動中に心臓への負担や血圧の上昇などにより亡くなるケースが見受けられます。

　そこで質問致します。

　コロナワクチン接種後の入浴や運動、さらに飲酒を控えていただく事を市のHPに掲載したり、ワクチン接種時にも本人に伝えていく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

保健部長の答弁

　ワクチン接種後は社会通念上の日常生活は問題ありませんが、接種当日の激しい運動や過度の飲酒などは控えた方が良いとされています。

　これらの接種後の注意点や副反応の症状、愛知県電話相談窓口などについては、接種券に同封の説明書で事前にお知らせするとともに、

接種後に配布する案内チラシにて再度お知らせしています。今後は更なる周知を図るための必要な情報発信について検討してまいります。

大原まさゆきの質問

　例えばインドネシアではコロナワクチン接種後の１週間は運動を控える事を国民に啓発しております。

　実際に入浴や運動を控えて頂く事で救われる命があるのであれば、本市のHPに掲載しながら、多くの方々にぜひとも伝えて頂く事をお願い致します。

　それでは続きまして、ワクチン接種の申し込みについてお伺い致します。

 コロナワクチン接種の申し込みですが、本市では４歳以下の乳幼児に関しては市民からの申請方式になりました。

　本市から４歳以下のお子さんのいる各ご家庭に案内ハガキが届き、その後、保護者側から市に対しまして接種券の申請を行うという方式になっております。

　小さなお子さんにワクチンを接種するかどうかを市民の側に一旦、ご検討頂くという丁寧な対応になった事に対し、改めて保健所の担当の方々にお礼を申し上げます。有難うございます。

　子ども達へのワクチン接種ですが、神奈川県鎌倉市では高齢の方ではなく、１３歳の男子がコロナワクチン接種の４時間後に亡くなっておりますが、そこで質問を致します。

　厚生労働大臣は、来年度に向けてコロナワクチンの確保が必要として調整を行っているとの報道も以前にありましたが、

今後は、４歳以下だけではなく、５歳以上の全ての市民についても市民からの申請方式にしていく事を提案致しますが見解をお気かせください。

保健部長の答弁

　５歳以上の初回接種の対象者につきましては、既に接種券の発送が完了しています。

　初回接種を終えた方の３回目以降の接種券につきましては、接種意思を持って初回接種をされた方ですので、接種間隔に基づき、順次接種券を送付しております。

　なお、令和４年11月２日以降に５歳の誕生日を迎える方の初回接種の接種券につきましては、乳幼児と同様に申請方式としております。

　また、令和５年度以降については、国の方針が示されましたら、都度検討し、必要に応じてお知らせしてまいります。

大原まさゆきの意見

　その都度検討しお知らせしていくとのご答弁でしたが、ぜひ、宜しくお願い致します。

　それでは、大人と子どもの重症化の違いについてですが、石川県立大学と香港大学の共同研究チームでは、新型コロナウイルスに感染した大人と、感染した子どものアクセサリータンパク質に対する免疫反応を詳細に比較した結果、

子どもの方には多くの抗体を生産する強い免疫反応を示す事が認められ、大人と比べて重症化が起こりにくい事をイギリスの学術誌に発表しております。

　また、国の方の動きですが厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の位置づけをインフルエンザと同等の５類へ引き下げる事について検討を始める方針との報道もありましたので、

本市としましては今後の国の動向にも注視して頂きながらも、目線は市民の方へ向けて取り組みをお願いしたいと考えます。

　そして、市民の方々におかれましては、新型コロナウイルスの感染につきまして、寒い時期ではありますが、窓を閉めっぱなしにせずに、ご自宅や会社の換気を行いながらも、

食事面では糖分や塩分の取り過ぎ、野菜不足や運動不足など、今一度、生活習慣を見つめ直して頂きまして、

糖尿病や高血圧などにお気を付け頂いて健康を日頃から保つ事でインフルエンザも含む感染症の感染予防、重症化予防に繋げて頂きたいと考えます。

中小企業支援

大原まさゆきの質問

　それでは次に、中小企業支援についてお伺い致します。

　国では中小企業に対する“ものづくり補助金”の範囲について、ソフトウェアなどIT分野の製品やサービスも含めており実際に採択がなされております。

　しかし、本市の岡崎ものづくり支援補助金交付要綱では、補助金の対象としまして、日本標準産業分類でのE区分である製造業のみが対象とされておりまして、G区分の情報通信業はものづくり支援補助金の対象には入っておりません。

　そこで質問ですが、製造業者が新事業としてソフトウェアなどを開発した場合にもものづくり支援補助金の対象としたり、

IT企業、ソフトウェア企業など目に見えにくいものを作成している情報通信業も、ものづくり支援補助金の対象に含めていく事を提案致しますが、本市の見解をお聞かせください。

経済振興部長の答弁

　岡崎市と岡崎商工会議所で、岡崎市内のものづくり事業所の活性化のために産学官連携活動の推進や支援活動などを目指す「岡崎ものづくり推進協議会」を共同運営しており、

日々、支援コーディネーターが各事業所を訪問し、事業への助言や支援を実施しております。

　岡崎ものづくり支援補助金についても、岡崎ものづくり推進協議会において実施しており、対象としては、製造業を現に営んでいる事業者又は製造業に参入しようとする事業者とさせていただいております。

　支援の対象をあくまで製造業としているため、製造業者が新規事業としてプログラムやソフトウェアを開発し、製造業以外の事業への展開を図るような場合にはものづくり支援補助金の対象とはなりません。　

　国などにおいては、ソフトウェア業など目に見えないものを作成している事業者が、革新的な製品・サービスの開発等を行うことに対する補助事業もございますので、こちらを活用いただければと考えております。

　本市は、自動車産業を中心としたものづくりが産業の中心であり、今後も引き続きものづくり企業に軸足を置いて支援していくことが重要と考えております。

大原まさゆきの意見

　ご答弁有難うございました。人口の減少や景気の悪化などによりまして、税収が下がりますと、その分、財源が厳しくなり行政サービスが限定的になってしまいます。

　近年では、物価高や円安、コロナ禍などによる影響のある中で、その一方で、先ほど質問しました阿知和地区工業団地での廃棄物の撤去に緊急的に約９億円がかかる事や、

また、今後コンベンション施設では１００億円を超える事業費など大きな支出の計画もあります。

　中小企業は地域における経済の活性化を促進し、国全体の活力の維持や強化に繋がっているなど重要な存在でありますので、

中小企業に対する自立した事業の競争力向上等のための支援策や、未来に繋がる人材育成、さらに子ども達への投資なども進めて頂く事をお願いしまして、私の一般質問を終わります。

有難うございました。

写真は、以前の私の一般質問の様子です。

質問後には、いつも、「もう少し違う質問の仕方をすれば良かった。」と反省する点もありますが、今後も精一杯、頑張ってまいります！

長いブログを最後までお読みくださり有難うございました！