文教経済委員会に出席しました！

文教経済委員会に出席しました！

委員会での大原まさゆきの意見、質問と、質問に対する各担当課長の答弁について、若干、実際の言い回しとは異なりますが以下に掲載します。

大原まさゆきの意見

　陳情第１号　小児のｍＲＮＡ新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎に関する市民への注意喚起を求めることについて意見を申し上げます。

　今回、岡崎市民病院の複数の医師の方々が連名で作成した論文が、昨年、海外の学術誌に掲載されました。

　論文の主な内容としましては、１０歳代へのｍＲＮＡ新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の発症割合につきまして厚生労働省では発症割合を０．０００３７％と発表しておりますが、

本市の市民病院でのデータを基にした試算では二つゼロが少ない０．０２２％と推定されておりまして、

言い方を変えますと心筋炎・心膜炎の発症割合は１００万人あたり３．７人ではなく、１万人あたり２．２人ではないのか、といった指摘がなされている事や、

２回目の新型コロナワクチン接種後に心筋炎・心膜炎を発症する割合が高い事と、発症は女性よりも特に男性の方が多い事、

コロナワクチン接種後の心筋炎は軽度の様であるが、これを確認するにはさらなる研究が必要な事などが記されております。

　この論文の文章につきましては、現在、インターネットにて英語文で書かれたものを読む事ができますが、

まずは、日本語版を岡崎市民及び日本国民向けに発信する事を希望致します。以上になります。

大原まさゆきの質問

　それでは男女共同参画費ですが、配偶者・パートナー等からのあらゆる暴力の根絶の中の、男性相談委託料としまして１３４万１０００円計上されております。

　この委託は、令和２年１０月から毎週水曜日の午後５時から８時までの電話相談が開設されておりますが、主な相談内容は夫婦間をはじめとした人間関係や心身の不調との事であり、

相談者が話しやすい様に男性の精神保健福祉士等が対応していると聞いております。

　そこで質問ですが、今年度の相談件数と、相談内容、そして男性相談の存在についての市民への周知方法をお聞かせください。

家庭児童課長の答弁

　今年度の相談件数は２月末時点で39件、相談内容につきましては、主に離婚や妻との関係性に関するものが多い状況でございます。

　次に市民への周知方法でございますが、市ホームページ、市政だよりへの掲載、また男性相談案内カードを、市役所の男性のトイレに設置しております。

大原まさゆきの質問

　この事業の立ち上げ時には、年間の相談件数を他の自治体の情報等から年間で５０件から１００件を見込んでいたと聞いておりますが、

男性は人に弱みを見せたくないと思う気持ちが強い所がありますので、なかなか相談まで踏み切れない方もいらっしゃるといった事も過去の委員会答弁でありました。

　そこで、本市の男性相談の存在を知らない方に周知していく必要性がありますので、例えばですが、男性相談の案内カードを

保健所の窓口や市民病院の１階男性トイレ、各地域交流センターや、シビックセンター、中小企業・勤労者支援センターなど、なるべく様々な場所に設置していく事は可能かどうか見解をお聞かせください。

家庭児童課長の答弁

　ご提案いただきましたとおり、男性相談案内カードの設置場所の増設に向け関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

大原まさゆきの質問

　それでは家庭児童相談業務ですが１６０２万２０００円が計上されております。

　この業務では家庭などからの児童相談に応じるとともに、児童虐待の対応もされていると聞いております。

　まず、児童虐待の定義としては、児童虐待の防止等に関する法律の第２条にて、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類されておりますが、そこで質問致します。

　今年度の状況としまして全体の件数と、児童虐待の4種類の分類別の件数、児童の年齢別で多い順に三年齢とそれぞれの件数、また、虐待する側の分類で多い順に３分類とそれぞれの件数についてお聞かせください。

家庭児童課長の答弁

　児童虐待の通告機関は、市と県の児童相談所の２箇所となりますので、そのうち本市が受理した令和５年２月末時点の集計でお答えいたします。

　まず、全体の児童相談件数は、928件でこのうち児童虐待通告として対応したものが588件でございます。昨年度1年間で571件でしたので2月末時点で既に昨年度を上回っている状況でございます。

　次に虐待種別の件数でございますが、身体的虐待が132件、性的虐待が2件、ネグレクトが275件、心理的虐待が179件でございます。

　年齢別の内訳で、多い順から０歳が54件、次いで10歳が44件、3歳と5歳がともに41件でございます。

　虐待者の内訳でございますが、実父が322件、実母が233件、継父、養父が20件でございます。

大原まさゆきの質問

　それでは、ネグレクトに続いて２番目に件数が多い心理的虐待についてでありますが、心理的虐待の中で、多い内容の虐待はどのようなものかをお聞かせください。

家庭児童課長の答弁

　心理的虐待の大半のケースは、児童の面前での夫婦喧嘩となっております。

大原まさゆきの質問

　近年、児童虐待による心の発育への影響だけでなく、脳の萎縮や変形などへの悪影響についても研究もなされておりまして、

さらに、幼児期にDV被害を経験したり、長時間見てしまったりする事で、平均よりも視野が約６％減少しているといった大変に悲しい研究データもある様です。

　また、直接的な虐待ではなくても子どもの目の前で夫婦が激しい怒鳴り合いをする事も、子どもにとっては心理的な負担が大きく、

家族がバラバラになってしまう不安感から体調を崩したり、学校の授業に集中できなくなったり、学校に行けなくなってしまうケースも実際にあります。

　それでは、質問致しますが、来年度の児童虐待防止の取り組みについてお聞かせください。

家庭児童課長の答弁

　児童虐待防止につきましては、今年度始めた「岡崎市プレママ・ベビーケア応援事業」により、経済的な支援と専門職員による伴走型相談支援体制を充実し、安心して子育てができる環境を整備の推進と、

併せて産前産後ホームヘルプサービスやファミリー・サポート・センターなどの子育て支援サービスの利用提案により子育てへの負担軽減を図り、虐待の未然防止につなげていきたいと考えております。

大原まさゆきの質問

　続きまして保育園費のうちで人件費についてであります。

　まず人件費の中で、職員給与費等　一般職給料５２９人分として１３億９９１８万７０００円が計上されております。

　この一般職５２９人の内訳をお聞かせください。

　また、その下の会計年度任用職員報酬のロングパートとショートパートについてそれぞれの人数もお聞かせください。

保育課長の答弁

一般職５２９人のうち、保育士４３５人、任期付保育士５７人、業務員３６人、看護師１人でございます。

会計年度任用職員のうち、ロングパート１９０人（保育士１４０人、業務員２４人、看護師１１人、栄養士・管理栄養士９人、通訳３人、その他一時預かり子育て支援員等３人）、ショートパート５９０人（一般・延長・早朝・休日５２１人、業務４５人、その他一時預かり子育て支援等２４人）でございます。

大原まさゆきの質問

　次の質問ですが、近年１・２歳児の保育園の入園希望が増加しておりますが、改めて今年度現在の待機児童の人数と、

待機児童の原因としては保育士不足なのか、それとも園舎の部屋の子どもを受け入れられる人数がいっぱいで入園ができないケースなのか、お聞かせください。

保育課長の答弁

　令和４年度の待機児童の人数は、１歳児１５人、２歳児２８人の合計４３人でございます。

　待機児童の原因としましては、乳児クラスの保育需要が高く、保育室の面積上、園児の受入れが限られているのが現状です。

　なお、令和３年度に初めて７２人の待機児童が生じた際に、浄華保育園の開設による受け皿拡大のほか、

利用していなかった保育室を有効活用して定員を増やす対策を行った結果、令和４年度の待機児童は２９人減少することとなりました。

大原まさゆきの質問

　それでは、正規の保育士とパートの方との人数の割合について本市の考え方をお聞かせください。

保育課長の答弁

　本市は、国が定める配置基準よりも手厚い職員配置により保育の質の充実を図っており、直近３年間の正規率は、令和２年度が５８％、令和３年度が６０％、令和４年度が６１％となっております。

　なお、正規率については、具体的に何パーセントが適正であるという数値を挙げることは難しく、

正規保育士の確保については、人事課と協議により行っています。今後も保育に支障がないように適切に配置するため、保育士の確保に努めてまいります。

大原まさゆきの質問

　令和５年度から働く新規の正規保育士についての採用試験について、本市が定めた募集定員と実際の試験に応募があった人数をお聞かせください。

保育課長の答弁

　令和５年度採用の保育士の募集定員は２５人でありました。実際に応募があった人数につきましては、一般選考の保育士１５９人、担任経験者特別選考の保育士５人、合計１６４人の応募がありました。

大原まさゆきの質問

　本市の保育士の定員を増やしたり、減らしたりする場合には、どの様な手続きを踏んでいくのか、

子ども部や保育課だけで決められるのかどうか、人事課との協議が必要なのかどうかお聞かせください。

保育課長の答弁

　保育士の定員につきましては、保育課において、次年度以降の園児数の増減の見込み状況から必要な保育士数を算出し、

人事課とのヒアリングで協議を行い、最終的に人事課で決定しております。

大原まさゆきの質問

　会計年度任用職員のロングパートとショートパートにつきまして従事する職員が少ない時間帯などがありましたらお聞かせください。

保育課長の答弁

　早朝保育（７時から９時３０分）や延長保育（１６時から１９時）の時間帯は、職員の勤務シフトをうまく接続する形で組みたいところではありますが、

長時間の保育を希望するニーズが高く、それに対応するための人材確保に向けた様々な取り組みを行っているところですが、不足を生じている部分があるという状況です。

大原まさゆきの質問

　保育士不足の対策としては、保育士さんの職場環境の改善も必要ですが、例えば、いじめやパワハラなど保育士間のトラブルについて、

各保育園、こども園から役所の方に報告が上がってきているのであれば、今年度の件数をお聞かせください。

保育課長の答弁

　人事課からは、保育園やこども園に勤務する職員からのハラスメント相談窓口への相談件数は、０件と伺っております。

大原まさゆきの質問

　保育園費の医薬材料費６５万５０００円の内訳についてお聞かせください。

保育課長の答弁

　保育園費の医薬材料費につきましては、各園で使用する絆創膏、経口補水液等605千円、フッ化物洗口50千円でございます。

大原まさゆきの質問

それでは農業塾開設事業補助業務が３５万４０００円計上されております。

　まず、本市の農家数の状況でありますが、国が５年に一度調査している農林業センサスでの平成１２年の旧額田町も合わせた販売戸数から、令和２年までの販売戸数の推移をお聞かせください。

農務課長の答弁

　農林業センサスにおける販売戸数の推移は、平成12年は3,192戸、平成17年は2,578戸、平成22年は2,027戸、平成27年は1,518戸、令和２年は1,101戸と減少しています。

大原まさゆきの質問

　農業塾についてでありますが、本市内の農業塾には２種類ありまして、農業支援センターの農業塾と南部のJAあいち三河の本店にある農業塾についてですが、その違いをお聞かせください。

農務課長の答弁

　本市農業支援センターで実施する農業塾は、新規就農希望者や定年帰農者の育成支援を目的に、露地野菜の基本的な栽培技術を学びたい方を対象とし、農業の基礎を学ぶ場として開設しています。

　また、JAあいち三河の農業塾では、産直出荷者の増加や農業生産の拡大に向けた取り組みとして実施されており、

土作り、野菜の栽培管理、病害虫防除など農業の基礎を学ぶ第１農業塾と、

そこから更にステップアップした農業技術や農産物の出荷に必要な知識を習得する第２農業塾があります。

　本市の農業塾とJAあいち三河が実施する第１農業塾では、農業の基礎を学ぶといった面で同様の位置づけとなっています。

大原まさゆきの質問

　ＪＡあいち三河主催の農業塾についてですが、栽培の基礎を学ぶ第１次農業塾と第２次農業塾の受講者について、今年度はそれぞれ何名かをお聞かせください。

　また、卒業生の中で、ＪＡあいちの部会への加入者や産直施設への出荷者登録を予定されそうな方々は何名いらっしゃるのかお聞かせください。

農務課長の答弁

　令和４年度の受講者ですが、第１農業塾は23人、第２農業塾は10人です。

　また、第２農業塾の修了生で産直施設へ出荷者登録をする予定の方が４人おみえになると伺っています。

大原まさゆきの質問

　続きまして農業体験交流業務が１１６万９０００円計上されております。

　今年度の農業体験の参加人数をお聞かせください。

農務課長の答弁

　農業体験交流業務では、野菜の栽培教室と、農業塾を実施しています。

　栽培教室は、３か月ごとに募集を掛け、季節の野菜栽培の講義を中心に、今年度は、年間22回開催し延べ239人が参加しています。

　また、農業塾は、通年で栽培技術を学ぶ方を募集し、定員となる10人の方が、年間約50回の研修を受講し、2月24日に修了しています。

大原まさゆきの質問

　農業体験の参加者には農業支援センターの農業塾とJAあいち三河の農業塾の双方を紹介していく事で、特に若い方の新規就農者の増加に繋げていく考えはないか、見解をお聞かせください。

農務課長の答弁

　ご提案ありがとうございます。

　栽培教室では、これまで家庭菜園をしてきた、または始められる方で、上手に栽培ができるようになりたいといったことを主な動機として参加される方が多いことから、

野菜類の栽培基礎を学び、日々の疑問やうまくいかなかった原因の理解につなげ、今後に活かせるような講義を中心に行っています。

　また、こうした参加者の皆さんには、より深く農業に関わっていただくきっかけとなるよう、農業塾の開催についてもご案内をしており、

栽培教室に参加した翌年度に農業塾を受講される方が、毎年一人二人はおみえになるといった状況です。

　そのほか、栽培教室に参加された方からは、安全安心な野菜を栽培したい、有機農業に興味があるといったご意見もありますので、

今後、こうした意見も踏まえた内容を取り入れながら、多くの方に農業に関わっていただくきっかけとなる栽培教室や農業塾を実施し、新規就農に繋げてまいりたいと考えています。

大原まさゆきの質問　

　続きまして森林整備対策業務が２４６３万１０００円計上されております。

　森林には、雨水を土壌内に留め、時間をかけてゆっくりと河川へと水を流す事で洪水を防ぐ、いわゆる緑のダム機能や、低木や木の根などにより土壌を崩れにくくして土砂災害を防ぐ機能等々、多面的機能があります。

　その多面的機能を正常に保つためには間伐によりまして過密な林木にゆとりをもたせたり、枝打ちなどによって日の光が森林の中に入らない状況を改善する必要があり、

間伐等を行う事で林木が十分に深く根を張ったり幹の成長を促す効果があり、多面的機能保つ事ができます。

　そこで質問ですが、まず今年度の間伐面積の見込みと、来年度の間伐面積の予定をお聞かせください。

森林課長の答弁　

　令和４年度の間伐面積は82.21haを見込んでおり、令和５年度の間伐面積は105.40haを予定しています。

大原まさゆきの質問

　森林整備対策業務における間伐面積は約100haだとわかりました。それ以外の間伐もあると聞いておりますが、市域全体の森林整備を考えた場合の課題についてお聞かせください。

森林課長の答弁

　森林の約９割は個人地であり、間伐を実施する意思決定は、その地主の判断となります。課題として、地主の高齢化や相続による市外所有者の増加等により、放置人工林が増えています。

　その対策として、平成31年４月に施行された「森林経営管理法」に基づき、管理が難しい個人の人工林については、地主の意思で市に管理を任せていただき、市で間伐を実施しています。

　市全体としては、岡崎市森林整備ビジョンの個別施策に「放置人工林の間伐の推進」があり、その成果指標を、放置人工林を含む地番の間伐面積としています。

　2020年から2030年までの10年間の目標を2,179haとしており、単年度当たりに換算すると217haとなります。令和３年度の間伐面積の実績は278haであり、単年度では目標を上回っています。

ここで私の持ち時間の２０分に達してしまったために、予定していた質問が行えませんでした。

予定していた質問内容は、

・森林の間伐について１年間に必要な面積を試算していく事の提案

・中小企業に対する支援について

・小学校での虫歯予防のフッ化物洗口について

・中学校でのキャリア教育について

でした。