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2023年6月 5日 (月)

6月議会にて一般質問を行いました!

6月議会にて一般質問を行いました!

 

今回の一般質問のテーマは、

財政分析を用いた経常経費の削減

児童虐待

町内会や老人クラブの役員の成り手不足や会員不足

の3項目です。

 

以下に、所々、資料の図を掲載しながら、大原まさゆきの質問と、担当する部長の答弁の全文を掲載します。

ちなみに、実際の言い回しとは若干、異なる部分もありますが、ご理解の程、宜しくお願い致します。

 

財政分析を用いた経常経費の削減について

大原まさゆきの質問

 議長のお許しを頂きましたので、無所属、大原まさゆきの一般質問を行います。

 財政分析を用いた経常経費の削減について質問を行います。

 この度、財政課の職員の方々、行政経営課の職員の方々には、大変、多くのデータを提供頂きまして、質問作成にご協力を頂きましたので、お礼、申し上げます。

 有難うございます。

 現在、本市では財務分析表を市HPなどで公表しております。

 これは、総務省からの要請に基づきまして、多くの自治体で行われており、様々な指標によって、全国の自治体間の比較や、数値の多いか少ないかによる順位付けも行われております。

 その指標の一つに経常収支比率があります。

 これは、一般家庭に例えれば、電気・水道代といった常にかかる経費が全体の支出のうちでどれだけの割合を占めているかを表すものでありまして、

経常収支比率が高いという場合には、新規の事業に支出しにくいといった弾力性の低い状態である事が分かります。

 そして、計算式をごく簡単に述べますと、経常的にかかる経費を、全体の支出で割った数値であります。

 それでは質問ですが、平成29年度から令和3年度まで5ヵ年の経常収支比率の推移をお聞かせください。

財務部長の答弁

 経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する最も一般的な指標で、市税等の毎年度経常的に収入され、自由に使用できる一般財源が、

経常経費である人件費・物件費・扶助費等の市が行政活動を行うために必要な継続的・固定的な経費にどの程度充てられているかを示す比率で、

都市にあっては75%程度が妥当と考えられ、80%を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれております。

 指標値の推移につきましては、平成29年度から順に85.6%、86.5%、87.7%、88.8%、87.9%でございます。

 

大原まさゆきの質問

 経常収支比率の妥当な数値は75%程度と言われておりますので、本市の数値は高いために、改善していく必要性がある事が分かります。

 ただ、経常収支比率の数値が、平成29年度から令和2年度までの4年間は毎年、増加しておりましたが、

令和3年度では若干、減りまして87.9%との事で良い状況を示しております。

 そこで質問致しますが、令和3年度の経常収支比率が前の年より0.9ポイント減っている理由をお聞かせください。

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財務部長の答弁

 令和3年度は、地方交付税、地方消費税交付金の増加等により、指標値算定において分母となる経常一般財源が約13億8,800万円、前年度対比1.8%の増となりました。

 一方、物件費に充当した一般財源の増加等により、分子となる経常経費充当一般財源は約5億6,900万円、前年度対比0.8%の増となり、分子より分母の伸びが大きかったことから指標値が減となったものでございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、経常収支比率の計算式の分子側が増えているものの、分母側の方が、国からの地方交付税を多く受け取った分、全体の支出がさらに増えた事によって、

経常収支比率の数値が低くなったとの事でありましたので、令和3年度の経常経費が削減された訳ではない事が分かりました。

 やはり、更なる経常経費の削減が必要だと考えます。

 経常収支比率に用いる費用の区分としましては、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等がありますが、令和3年度に減った費用としては人件費と補助費等であり、

増えた費用としては、物件費、公債費、扶助費と聞いております。

 そこで、増えている物件費、公債費、扶助費につきまして、本市と規模の似ている全国の類似団体との比較で多いのか少ないのか、

類似団体中の順位とともに、良い順番に%の数値をお聞かせください。

財務部長の答弁

 総務省がとりまとめております「財政状況資料集」より、「市町村経常経費分析表」を基に回答させていただきます。

 なお、本市の類似団体は全国の中核市で、令和3年度は全62市でございます。

 類似団体内順位につきましては、各経費の経常収支比率に占める割合の低いほうからの順位をお答えいたします。

 公債費につきましては8.3%で類似団体内順位は3位、扶助費につきましては13.1%で20位、物件費につきましては20.2%で60位でございます。

 

大原まさゆきの質問

 公債費につきましては本市も含めた規模の似ている62市のうちで順位が第2位と大変、優秀な状態である事が分かりました。

 これは、国や銀行などから借りている市債の金額の残高が少ない事を表しております。

 今後も、引き続き少ない金額の維持をお願い致します。有難うございます。

 しかし、物件費につきましては、本市は類似団体中60位という事で、下から3番目の順位であります。

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 そこで質問致します。

 なぜ、本市の物件費のポイントについて類似団体中の順位が低いのか、他の自治体と比べて本市の物件費の内容はどこが違うのか、

本市の物件費の特色について分析がなされているのかどうかお聞かせください。

財務部長の答弁

 他の自治体の物件費の内訳が不明なため、本市との内容の違いについての分析はできておりませんが、物件費に係る経常収支比率の分析として、

本市は「類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、

施設の統廃合も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく」こととしています。

 

大原まさゆきの質問

 本市の物件費の特色について分析ができていないとのご答弁でありましたが、例えばですが、

本市と規模の似ている市の類似団体がインターネットで公開している財務分析表の物件費の部分を集めて状況を比較する事はできると考えます。

 また、本市の物件費の金額を業務ごとの一覧にしまして、その中で学校や、また先日、大雨がありましたが防災、福祉など削減できない経費と削減に向かない経費、

今後、削減の余地のある経費を分けていきまして、それを必要性が高いか低いかのランク別に分類する事など、

今後、様々な分析に取り組む事で、経費の削減に繋げていく事をお願い致します。

 そして、次の質問を致します。

 ご答弁にもありました様に、本市が策定しました経常経費分析表には、「公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく」

との記載がありますので、公共施設の総量の観点から質問致します。

 令和3年度、令和4年度に完成した公共施設の主な新築・増築工事と、その工事に伴う年度ごとの延床面積増加の合計と、総延床面積をお聞かせください。

財務部長の答弁

 各延床面積は、施設カルテに使用しています 市有建築物管理保全システムに登録している数値で申し上げます。

 まず、令和3年度で新築及び増築した施設は、児童数の増加に対応した岡崎小学校北棟や、旧本宿村役場などがございます。

 これらの工事における延べ床面積の増加分は、約2,600㎡でございます。

 また、公共施設の総延床面積は、この新築及び増築の増加分に、解体や民間への譲渡などによる減少分が加わり約125万8千㎡でございます。

 次に、令和4年度で新築及び増築した施設は、児童数の増加に対応した緑丘小学校特別教室棟や、浸水対策として設置した六名雨水ポンプ場などがございます。

 これらの工事における延べ床面積の増加分は、約2,500㎡です。

 また、公共施設の総延床面積は同様に増減を考慮し約125万㎡でございます。

 

大原まさゆきの質問

 本市が策定した公共施設等総合管理計画の中のハコモノ原則として、「新規整備は、原則として行わない」との記載や、施設の更新費の将来の多額の不足分について記載があります。

 私が令和3年6月議会にて公共施設の更新費用の不足分について市民に情報発信するべきとの意見を申し上げましたところ、

令和3年10月に、公共施設の統廃合の材料の一つとするために、行政経営課の職員の方が市民に対して更新費用の不足分などの課題を知っているかどうかや、

施設の利用状況などのアンケートを行ってくださいました。有難うございます。

 ただ、平成28年に計画を策定された際の将来の更新費の不足分は413億円ですが、昨年に改訂された計画の将来の不足分は367億円となっており、

一見すると減っている様に見えますが、計算されている不足分を年数で割りますと、1年あたり10億700万円から10億7900万円と増えております。

平成28年策定↓

41年間で413億円の不足

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令和4年策定↓

34年間で367億円の不足

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 計画の中には、40年間で公共施設を15%程度縮減する事が必要と定められておりますが、そこで質問致します。

 令和4年度には公共施設は減少しているとのご答弁でありますが、公共施設の総量はいつになったら継続的な減少傾向に向かうのか、

今から何年後なのか目標や見込は検討されているのかお聞かせください。

財務部長の答弁

 公共施設等総合管理計画には、公共施設の新築及び増築などの整備が必要な場合は、施設の必要性や有効性を十分に検証するとあり、

その考え方に基づき令和3年度、4年度におきましても、児童数の増加に伴う学校整備や雨水ポンプ場整備などを実施しております。

 また、一方で、議員ご指摘のとおり、公共施設等総合管理計画において、今後のハコモノへの投資可能見込額は、総てを更新する費用を大幅に上回る見込みであることから、15%程度の縮減が必要としております。

 公共施設の縮減につきましては、サービス水準の低下を回避することも考慮する必要があることから、現在検討している岩津地域の周辺施設の複合化による機能集約や、

民営化が可能な施設は民間移管といったことも視野に入れ、本市の施設規模を検討していくことが肝要と考えております。

 目標とする年次を具体的には申し上げられませんが、公共施設の更新検討をする際には、計画に沿った取り組みとなる様、引き続き進めてまいります。

 

大原まさゆきの意見

 本市も含む全国の他の自治体におきましても、どの様に縮減を進めていくかが大きな課題となっており、大変に、苦しんでいる状況だと考えます。

 現在、本市では、コンベンション事業につきまして事業者が撤退した事から、今月末には募集の段階で次点となっていた事業者がコンベンション事業を引き受けてくれるかどうかの返答を、

今月末に聞く事となっておりますが、私は公共施設の量を減らしていくべきだと考えます。

 そして、本市の公共施設等総合管理計画の中には、「南部市民センター分館及び中央市民センターについては、地域内に機能が重複する施設があるため、必要性についての具体的な検討を進める。」

との記載がありますので、今後の施設の統廃合によりまして、公共施設に係る委託料や維持修繕費など更新費用の削減に繋げていく事をお願い致します。

 

児童虐待について

大原まさゆきの質問

 児童虐待についてでありますが、3月議会の文教経済委員会で行いました私の質問と重なる部分もありますが宜しくお願い致します。

 児童への虐待は当然あってはならない事ではありますが、例えばですが、父親や母親などが虐待をした場合に、

普段の仕事だったり、育児そのものだったり、家庭や子ども達のために保護者が頑張り過ぎてしまった上で、

近くに頼れる親族もおらず心や身体が疲れてしまい、その結果として児童への虐待に繋がってしまうケースもあるかと考えます。

 私としましては、負担軽減のための育児支援や、中小企業の自立に向けた支援、さらには婚活や結婚アドバイザーといった若者支援の提案なども、

以前に一般質問で行ってきておりますが、今回は、児童に焦点を当てまして虐待をテーマに取り上げる事と致しました。

 児童虐待の定義としては、児童虐待の防止等に関する法律の第2条にて4種類に分類されておりまして、

その内容は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と明記されておりますが、そこで質問致します。

 昨年度の状況としまして全体の件数と、児童虐待の4種類の分類別の件数、児童の年齢別で多い順に三年齢の件数についてそれぞれお聞かせください。

子ども部長の答弁

 児童虐待の通告先は本市と県の児童相談所の2か所となりますので、本市対応分についてお答えいたします。

 はじめに、令和4年度の全体の相談件数は、前年度対比111件増の1,167件で、このうち児童虐待として対応したものが、前年度対比93件増の664件でございます。

 児童虐待対応件数は年々減少傾向にありましたが、令和元年度以降で最も多い状況でございます。

 次に、児童虐待の分類別の件数は、多い順に心理的虐待が315件、ネグレクトが195件、身体的虐待が152件、性的虐待が2件でございます。

 被虐待児童の年齢別の状況についてでございますが、多いものから順に0歳が66件、10歳と14歳が48件、1歳と5歳が45件でございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では心理的虐待が多いとの事でありました。

 保護者が子どもの成長を願って良かれと思ったしつけでも場合によっては虐待になってしまうケースもあるかと考えますが、

例えば、公共の場で小さな幼児が大人しくできる方のが珍しく、子どもや育児に関してもう少し寛容で協力的な社会になるべきだと考えます。

 それでは質問致します。

 昨年度の本市対応分の虐待の分類別では心理的虐待が最も多いとの事でありますが、さらに、

その心理的虐待の中で、多い内容の具体的な虐待にはどのようなものがあるのかをお聞かせください。

子ども部長の答弁

 心理的虐待の具体的なもので、最も多いものが夫婦喧嘩などの暴力の目撃が208件でございます。

 その他としましては夫婦喧嘩の暴言の目撃や子どもへの暴言、叱責、脅迫などの言葉の暴力が107件でございます。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁では、夫婦喧嘩などの暴力の目撃や、夫婦喧嘩の暴言の目撃が多く、また児童に対する暴言や叱責、脅迫がある事が分かりました。

 もしかすると、子どもに対する愛情が深く思い入れがあるがゆえに、教育方針の違いなどの理由から夫婦喧嘩に発展しまう事もあるのかもしれませんが、

子どもの目の前で父親と母親がたとえ暴力は無かったとしても、怒鳴り合いや言い争いをする事は虐待にあたりまして、

子どもにとっては心理的な負担が大きく、家族がバラバラになってしまう不安感から体調を崩したり、

学校の授業に集中できなくなったり、学校に行けなくなってしまうケースも実際にあります。

 近年、児童虐待による心の発育への影響だけでなく、脳の萎縮や変形などへの悪影響についても研究されておりまして、

さらに、幼児期にDV被害を経験したり、長時間の虐待を目撃してしまったりする事で、

平均よりも視野が約6%減少しているといった大変に悲しい研究データもある様です。

 虐待の防止の一つとしまして、虐待についての情報共有や啓発が重要だと考えますが、そこで、質問致します。

 母子手帳と同時に市役所の窓口にて配布されており、現在、市のホームページでも見る事のできる

子育てハンドブックに児童虐待防止の啓発の文章を掲載していく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

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子ども部長の答弁

 子育てハンドブックは多くの子育て家庭に配布しており、児童虐待の啓発に大変有効であると考えます。

 今年度におきましては既に作成済みのため来年度以降にはなりますが、掲載に向け検討してまいりたいと考えております。

 

大原まさゆきの意見

 ご答弁では、来年度からの子育てハンドブックへの掲載に大変、前向きなご答弁でありました。

 感謝申し上げます、有難うございます。

 虐待は親子間で連鎖する事があると言われておりますので、その様な親から子へ、子から孫へといった虐待の連鎖が減少する事を期待したいと考えます。

 そして、例えばですが子育てハンドブックへの記載には虐待の種類や、適切な子どもへの具体的な接し方など、「してはいけない事」と「するべき事」を良くある場面事に盛り込んで頂けたらと考えます。

 子どもの頃に肉親から受けた行動には「自己肯定感の低さ」という心の傷となる事があります。

 大人になってから、友人関係、恋愛、職場など、人との関係において、理由も無くマイナス思考になってしまい上手くいかなかったり、

人と接する事に「自分は嫌われているのではないか。」と不安が常に付きまとってしまい、頭の中で考えているだけで疲れてしまい、

常日頃から大変な疲労や生きづらさを伴ってしまう事もある様です。

 そうした方々が自ら、自己肯定感を高めようとしたり、自信を付けようとする努力や行動にかかる労力や時間は、仕事をしながら行うには、大変な負担であります。

 そして、子どもに勉強やマナーを教える事ももちろん大切ではありますが、まずは子ども達に対して、1日1回でも「大好きだよ。」と、

愛情をきちんと言葉で伝える事で親子間の信頼関係を築き、子どもの心の発育を促す事も重要ではないかと考えます。

 現在、育児中の方だけではなく、これから恋愛・結婚・出産をしていく方々も含めた多くの市民の皆様が、

児童虐待や育児に関する情報を共有して頂く事で、日本人には少ないと言われている自己肯定感の高い方が、今後、増えていく事を期待致しまして、

育児支援や中小企業支援などにつきましては、また別の機会に提言してまいりたいと考えます。

 

町内会・老人クラブの役員・会員の成り手不足について

大原まさゆきの質問

 それでは、町内会・老人クラブについてお伺い致します。

 町内会や老人クラブなどの役員の成り手不足や会員数の減少がある様ですが、本市に寄せられる相談内容にはどの様なものがあるのかお聞かせください。

市民安全部長の答弁

 町内会につきましては、町総代より後任の総代や町内会役員を見つけるのが困難との相談が市民協働推進課に寄せられることがございます。

 内容としましては「家庭の事情で役員はできない」「仕事が忙しくて役に就くことがためらわれる」「町内会費の徴収など負担が大きいので組長を受けたくない」などの理由で断られる、

あるいは現役世代から「役員をやるなら町内会を抜けたい」など町内会活動に対する理解が得られないといったものがございます。

福祉部長の答弁

 老人クラブにつきましては、相談内容としては、新規に加入する会員が少なく会員数が減少しているということや、

会員が高齢となっており役員が体調不良となった際に後任が見つからずクラブを休会せざるを得ないといった相談を受けています。

 

大原まさゆきの質問

 まず老人クラブについてですが、役員のなり手不足や会員数の減少についての本市の支援や取り組みについてお聞かせください。

福祉部長のご答弁

 役員のなり手不足に対しましては、補助金などの手続の簡略化を行い役員の負担軽減を図っています。

 また、新規に役員になる方や休会クラブの再開を検討している方に対して積極的にサポートを行っています。

 会員数の減少に対しましては、市政だよりに記事を掲載するなどして老人クラブ活動の周知啓発を行っています。

 また、本年度は本市老人クラブ連合会の設立50周年の節目の年ですので、記念事業を通じて積極的にPR活動を行っていきます。

 

大原まさゆきの質問

 次に、町内会についてですが、町内会独自で市政だよりを住民に配布する枚数を減らした町内会もあると聞いておりますが、

役員等のなり手不足解消のための今後の本市の見解をお聞かせください。

市民安全部長の答弁

 町総代から寄せられる声を踏まえますと、共働き世帯の増加、国による働き方改革、ワークライフバランスの推進ほかコロナ渦を経た社会の変化に伴って住民の価値観も多様化し、

町内会の活動に理解を得ることが難しくなりつつあると見受けられ、また、町内会への加入はあくまで任意で強制されるものではないため役員の担い手探しに地域も苦慮している状況と見ております。

 本市としましては、生活環境の保全、自然災害に対する自助共助、防犯・交通安全の維持、地域の福祉向上など多くの面で、

日頃から住民が相互に助け合うコミュニティ、いわゆる地域力が重要であると考えており、今後も市民協働推進計画に基づき、

転入者への町内会加入促進チラシの配布や町内会活動の手引きの作成・配布により町内会活動について周知し、理解を深めるよう努めてまいります。

 また、役員の業務負担軽減を図るため、地域の市民活動団体や事業者と協働した取組を促進し、補助金の交付など財政的な支援のほか市民活動総合補償保険の運営等を通じ、

総代会連絡協議会、中間支援組織と連携しながら引き続き町内会による活動をサポートしてまいりたいと考えております。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁の中には、社会の変化に伴う住民の価値観の多様化という言葉がありました。

 近年、退職後も働き続ける忙しい方が増えている事や、また、人と人との接触が希薄になっており、

個人の時間の確保を優先する方が増えているとも聞く事がありますが、役員の方々の負担軽減など、市としてのサポートを宜しくお願い致します。

 そして、若い方であればデジタル化による負担軽減などの取り組みがスムーズに進みやすいかと考えます。

 そこで、質問致しますが、町内会活動のデジタル化について今までの先進事例や、今年度に進めていく取り組みについてお聞かせください。

総合政策部長の答弁

 町内会活動におけるデジタルの活用につきましては、昨年度、町総代を対象にアンケートを実施し、活用の現状やモデル町内会への参加希望などをお聞きしました。

 その中で把握しました本市における先進事例としましては、岡崎学区の若松郷北では、コロナ禍においてWeb会議を導入して役員会を実施しているほか、

緑丘学区のみはらし台では、町のホームページを立ち上げて行事予定などを情報発信している事例などがございます。

 今年度の取り組みにつきましては、昨年度モデル町内会として選出した連尺学区の材木二丁目、細川学区、矢作東学区の矢作町四区、

六ツ美中部学区の下三ツ木の4地区において、それぞれが抱える課題や意見を踏まえ、Web会議の開催に向けた支援や町内の回覧におけるデジタル化の検討などを進めてまいります。

 なお、モデル事業の実施後は、研修会などでその成果を他の町内会へ紹介し、取り組みを広げていきたいと考えております。

 

大原まさゆきの意見

 デジタル化について質問致しましたが、高齢者などパソコンやスマートフォンなどデジタル機器の使用が難しい方々や、

町内会としてデジタル化を進める準備がまだまだ整っていない所には、デジタル化を強制する事なく充実したサポート体制をお願い致し、

今回、質問作成にご協力頂きました全ての職員の方々に感謝致しまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。

以上になります。

最後までお読みくださった方有難うございました!!

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写真は以前の一般質問の様子です。

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