« 罹災証明書について電話相談窓口が開設されます。 | トップページ | コンベンション事業について、次点だった交渉権者から市に対して辞退するとの通知がありました。 »

2023年6月15日 (木)

文教経済委員会に出席しました!

文教経済委員会に出席しました!

 

本日の私の発言として、

①市民団体からの請願 「選択的夫婦別姓について、岡崎市議会から国に対して意見書(要望書)を提出する事」

②市民団体からの陳情 「最低賃金の大幅引上げと全国一律化について、岡崎市議会から国に対して意見書(要望書)を提出する事」

③市民団体からの陳情 「保育士の園児に対する人数の基準の増加や、賃金増加について、岡崎市議会から国に対して意見書(要望書)を提出する事」

④市民団体からの陳情 「教職員の長時間過密度労働解消について、岡崎市議会から愛知県教育委員会に意見書(要望書)を提出する事」

以上、4件についての大原まさゆきの意見と、

 

質問①中小企業・小規模事業者の振興についての補正予算について大原まさゆきの質問と、商工労政課長の答弁の全文を、

若干、実際の言い回しとは異なりますが、掲載します。

 

大原まさゆきの意見 

 請願第2号、選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書の提出について意見を申し上げます。

 選択的夫婦別姓制度のデメリットとしまして、家族の在り方に深く関わっている事から、例えば子どもが父親か母親かどちらの姓を名乗るのかでもめてしまう可能性や、

片方の親と、子どもの姓が異なってしまうなど、子どもへの影響、また、安易な結婚や離婚が増える可能性を心配する方がいらっしゃいます。

 選択的夫婦別姓の制度が実際に導入されている国におきましては、例えば、アメリカのオレゴン州にて2018年に行われた調査では、

877組のうち

・夫の姓を名乗るケースが87%、

・夫婦別姓が6%、

・妻が夫の姓をハイフンでつなげる、おそらくミドルネームだと思われますが、4%、

・妻の姓を名乗るケースが3%、

・夫が妻の姓をハイフンでつなげるケースが0.2%

との事であります。

 選択的夫婦別姓制度のメリットとしましては、結婚後も婚姻前の姓を名乗る事ができる事があげられておりますが、

既に殆どの専門資格で婚姻前の姓の通称使用や資格証明書への併記が認められており、

マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明、商業登記の役員名についても戸籍名と婚姻前の姓の併記が認められております。

 そこで、この様な意見が分かれる現在の状況におきましては、現状の戸籍制度を保ちながら、婚姻前の姓の通称使用を周知・拡大していくと共に、市民の声を聞いていく事が現実的だと考えまして、

岡崎市議会としまして国に対する意見書の提出には反対と致します。

 以上になります。

 

大原まさゆきの意見 

 陳情第5号、最低賃金の大幅引上げと全国一律化、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出について意見を申し上げます。

 働く人の生活を安定させる事はとても重要だと考えます。

 ただ、実際の例としまして例えば韓国では、ここ10年の間に最低賃金を約2倍に引き上げた事による物価の高騰や、企業側の雇い止め、

自営業者がアルバイトを雇えずに廃業する事案や、求人の少なさによる失業者の増加などが問題となっていると言われております。

 最低賃金を引き上げる事は重要ですが、その前に、国として経済成長する事や地域の活性化が前提であり、必要であります。

 現在、日本の一人あたり名目GDPは、世界の中で30位となっており、昨年の27位からさらに後退してしまいました。

 そこで、国に対して求める事としましては、事業者側に賃金の引き上げ分を支払う能力が高まるために、日本の経済成長が進む様、効果的な経済政策や金融政策などの実施や、

諸外国との外交交渉などが順序としては賃金の引上げよりも先であると考えますので、国に対します本意見書の提出には現段階では私は見送りと考えます。

 以上になります。

 

大原まさゆきの意見

 陳情第9号、保育所職員の人材定着・確保のため保育士配置基準と公定価格を抜本的に改善し、離職しない保育職場の実現を求める意見書の提出について意見を申し上げます。

 現在、首相官邸のホームページには、あくまでもたたき台という事ではありますが

こども・子育て政策の強化について(試案) ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~

といった資料が掲載されておりまして、この内容を抜粋しますと、

幼児教育・保育の質の向上

としまして、

75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善、こどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

と明記されており、さらには、

公定価格の改善や、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取り組みを進める。職員配置基準については、

1歳児は現状の園児6人につき保育士1人体制から園児5人につき保育士1人体制へ、

4・5歳児は現状の園児30人につき保育士1人体制から園児25人につき保育士1人体制への改善と、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。

と具体的に明記されております。

 先日の子ども政策担当大臣の記者会見では、

令和6年度から何らかの配置改善に向けた内容を盛り込んでいきたい。

 との発言もありますので、来年度には確実に実行して頂くためにも、岡崎市議会から国に対して意見書を提出する事に賛成と致しまして、

保育の質の向上、園における事故や不適切な対応の防止等に繋がっていく事を強く希望致します。以上になります。

 

大原まさゆきの意見

 陳情第11号、1年単位の変形労働時間制導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働解消のための施策を求める意見書の提出について意見を申し上げます。

 愛知県では平成28年に教員の多忙化解消プランを策定しており、その後、プロジェクトチームによる検討が行われまして、教育の多忙化解消に向けた取組に関する提言がまとめられました。

 その後、教員の多忙化解消プランについてフォローアップ会議の開催や、部活動指導ガイドラインの策定など、学校における働き方改革に向けての取り組みが見られる事などから、愛知県教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えます。

 以上になります。

 

大原まさゆきの質問

大原まさゆきの質問

 補正予算説明書の21ページ、7款1項3目の中小企業・小規模事業者の振興の中小企業 事業資金保証料補助金について質問致します。

 今回の補正予算は1億6800万円が計上されております。

 これは、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高が減少している市内中小企業者が対象とされておりまして、事業者が金融機関から資金を借り入れる際に必要となる信用保証料を補助する、緊急経済対策の制度との事であります。

 それでは質問致しますが、まず、1事業者あたり平均して、金融機関からどれくらいの金額の借り入れを行うかの見込みは、されているのかどうか、事業者の資金不足について想定されていればお聞かせください。

 

商工労政課長の答弁

 借入金額は、同じ金額でも利用する融資制度によって、信用保証料の金額が違います。融資制度の種類も複雑で多いため、借り入れ額は見込みを立てていないところであります。

今回補正する信用保証料の補助額は、過去の実績から、補助件数見込みと平均補助額をもとに積算しています。

 

大原まさゆきの質問

 本市では、元々、中小企業向けに信用保証料の補助制度があります。

 そこで2点、質問ですが、この通常の中小企業事業資金保証料補助金と、今回の新型コロナによる緊急経済対策保証料補助金の違いをお聞きしたいのと、

1事業者が同時に、それぞれの保証料の補助を併用できるのかどうかについてお聞かせください。

 

商工労政課長の答弁

 通常の中小企業事業資金保証料補助金は市が融資あっせんを行っている融資に対しての信用保証料の補助金です。

 上限額は10万円でございます。

 対して緊急経済対策信用保証料補助金はセーフティネット4号・5号の認定を受けた融資に対する信用保証料の補助金で補助率100%、上限100万円でございます。

 また、緊急経済対策信用保証料補助金と中小事業資金保証料補助金は、併用可能でございます。

 

大原まさゆきの質問

 今、ご答弁にありました様に、新型コロナに伴う緊急経済対策信用保証料補助金は、セーフティネット4号と5号を対象制度にしておりますが、

このセーフティネット4号と5号について、内容をお聞かせください。

 

商工労政課長の答弁

 セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、資金調達の円滑化を図る制度でございます。

 中小企業信用保険法第2条第5項に基づく特定中小企業者の認定のうち、セーフティネット4号認定とは、

突発的災害の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための認定制度でございます。

 新型コロナウイルス感染症による影響も突発的災害と指定され、対象地域も全国となっております。

 売上げが20%以上減少することが見込まれる中小企業者が対象となります。

 セーフティネット5号認定とは、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定制度でございます。

 業種は四半期ごとに業況の悪化している業種を国が指定するもので、売上げが5%以上減少することが見込まれる中小企業者が対象となります。

 セーフティネット4号と5号の違いでございますが、認定要件の売り上げの減少率がありますけれども、

それ以外には、認定後に借り入れる融資に対する利率や信用保証料率等にも違いがございまして、事業者が借り入れをする金融機関と相談し、選択していると思われます。

 

大原まさゆきの質問

 それでは、次の質問を致します。

 業績の落ち込みが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたのかどうかの判定はどの様に行うのかお聞かせください。

 

商工労政課長の答弁

 国の通知におきましては、

 「地震や台風といった外形的に明確な影響がある災害と異なり、新型コロナウイルス感染症についてはその影響を受けていることを外形的に判断することは困難。

したがって、認定申請を行う事業者の個別事情・業況を聞き取りなどで確認し、当該事情等に一定程度の合理性が認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者であると判断して差し支えない。」

とされております。

 したがって、申請時に、売上減少率を算定した期間における状況等の確認をし、判断しています。

 

大原まさゆきの質問

 先ほどのご答弁では、事業者からの申請件数は今年度1年間で720件の申請がある事を見込んでいるとの事でありました。

 それでは質問致します。

 例えば、今年度中に、事業者からの補助の申請件数が、今回の補正で計上した分の720件に達してしまった場合には、

年度内に新たに補正予算の計上をしていくお考えはあるのか見解をお聞かせください。

 

商工労政課長の答弁

 現段階では補正の積算は適正であると判断をしておりますが、景気の動向や金融機関の情報などを基に、

今後の状況に注視しながら事業者に寄り添う形で考えてまいりたいと思います。

 

以上です。

| |

« 罹災証明書について電話相談窓口が開設されます。 | トップページ | コンベンション事業について、次点だった交渉権者から市に対して辞退するとの通知がありました。 »