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2023年7月27日 (木)

災害時の避難者支援という内容での研修会が行われました。

京都府立大学 生命環境科学研究科 准教授

名古屋大学 減災連携研究センター 客員准教授

の荒木裕子氏を講師にお招きして、岡崎市議会としての研修会が行われました。

 

2016年に起きた熊本地震では、家屋の倒壊などの直接死が50名に対して、肉体的・精神的疲労等による災害関連死が218名と記録されています。

災害関連死は、主に高齢者や持病をお持ちの方に多く、地震等の発生から3ヵ月以内に亡くなるケースが多いとの事。

また、避難所だけではなく、自宅に留まっていた避難者にも災害関連死は多い事から、予防対策の重要性が取り上げられています。

 

今回は私を含めて4名の議員が質問をしましたが、私の質問と講師のご答弁を以下に掲載します。

 

大原まさゆきの質問

避難者支援・災害関連死の予防という事でありますが、私からは、「国や県外など他の自治体からの支援」について質問致します。

災害時の肉体的・精神的疲労等による関連死について、例えばタンスなどが倒れて亡くなってしまう直接死よりも4倍ほど人数が多い事もあるとの事ですが、

先ほどのご説明の中で、災害時の避難者側からの情報収集と非難者側への支援などでありますが、例えば総代さんから総代会長さんへの情報伝達や、総代会長さんから行政への伝達の場面などで、大変、難しいケースもあるかと思われます。

また、「被災時に、どこともつながらない避難者や自宅避難者がいる。」とのご説明もありました。

そこで、市内や、地域内での情報収集や支援体制以外にも、国や他県の自治体からの支援を受ける事の重要性についてお考えをお聞きかせください。

講師のご答弁

外部からの方々が地域にローラーをかけて避難者の情報を収集するという方法があります。

地域の事を分かっているのか、分かっていないのかに関わらず外部からのチームを作って、支援していくしくみは重要だと考えます。

また、一方で地域での支援の取り組みも合わせて両輪でやっていく方法があるかと思います。

 

大原まさゆきの質問

個人からの支援物資が被災地で余ってしまう事についてお伺い致します。

支援物資を送る際には、個人ではなく、支援団体を通して送るとか、寄付金を送る事が望ましいと言われておりますが、支援物資の被災地での状況についてボランティアと絡めてお聞かせください。

講師のご答弁

物資の支援のシステムが近年、変わってきています。

支援物資については、「管理・仕分け・数をかぞえる」といった作業がとても大変、市の職員などが他に重要な事があるのに「支援物資の管理」謀殺、疲弊してしまう事がありますので、

業者などと協定を結んで、業者にまかせていくというのが近年の潮流であり、支援の形としては寄付金が良いと言われております。

ただ、被災地の親戚への物資の送付や、被災地でのアレルギーの方への薬の送付などピンポイントでの支援は必要な事でもあると考えます。

以上になります。

 

写真は、本日の私の質問の様子です。

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