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2023年12月14日 (木)

福祉病院委員会に出席しました!

福祉病院委員会に出席しました!

 

以下に、「市民等から提出された請願や陳情に対する意見」や、「予算に対する私の質問と担当課長の答弁」を、若干、実際の言い回しとは異なる部分もありますが掲載します。

 

大原まさゆきの意見

 請願第4号、「健康保険証の存続を求める意見書の提出」について、意見を申し上げます。

 一昨日、報道でも岸田首相の発言がありましたが、国の方ではマイナンバーと健康保険証との一体化に向けて、紙の健康保険証を来年2024年の秋に廃止予定であり、

その後、1年間の猶予期間がありますので、人によっては最長でも2025年の秋には完全廃止となる事が予定されておりますが、

国が事業を急ぐあまりに、マイナンバーと個人情報とのひも付けのトラブルなどが、本市ではありませんが、全国的に起きております。

 なぜ、そこまで急ぐのか、誰のために向けた事業なのか、政府の考えは分かりませんが、

高齢者の方々などへの配慮としまして、明日の12月15日から暗証番号が不要なマイナンバーカードの運用がされるとの報道もありましたが、

暗証番号が不要なカードではコンビニでの各種証明書の発行が行えませんので、結局は、紙の健康保険証とほぼ同様の役割となってしまいますし、マイナンバーカードの偽造も心配されるところであります。

 市民・国民からは安心して運用できる事業を望む声があると思われますが、ここは一旦、紙の健康保険証の廃止を延長して、利用者の信頼を得ながら国民の方々の多くが利用しやすい環境整備にあたるべきだと考えますので、

国に対して意見書を提出する事に賛成と致します。以上です。

 

大原まさゆきの意見

 請願第6号、「子ども医療費(通院)18歳までの無料化拡大を求める事」について意見を申し上げます。

 請願によりますと現在、愛知県内では54市のうちちょうど半数の27市が18歳までの医療費無料化を実施しているとの事であります。

 少子化対策の一つとしましても国の動向を見ながら、本市としても限られた財源ではありますが、医療費無料化の年齢を段階的に順次引き上げていく事も検討するべきだと考え、本請願に賛成と致します。以上です。

 

大原まさゆきの意見

 陳情第15号、「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出について意見を申し上げます。

 先ほど、請願第4号でも申し上げました通り、賛成と致します。以上です。

 

大原まさゆきの意見

 陳情第19号の2、「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充」について意見を申し上げます。

 毎年、多岐に渡る陳情内容が提出されておりまして、明記されている中には本市にてすでに実施済みの項目もありますので、数点に絞って意見を申し上げます。

 まず、2の1の(7)障がい者控除の認定の②「要介護認定者または障がい高齢者自立度A以上の人に“障がい者控除対象者認定書”を自動的に個別送付してください。」と書かれてあります。

 愛知県内の他の自治体では、障がい者控除をどういった方が受けられるのかといった対象につきましてはバラつきがあるかと思いますが、

認定書を本人の申請無しで受け取れる自治体は32市の半数以上で実施されていると聞いておりますので、

まずは、対象を広げる前に、本市におきましても申請しなくても障がい者控除対象者認定書を受け取れる様になる事に賛成致します。

 

 続きまして、2国民健康保険の改善としまして(1)保険料の引き下げ、(2)保険料の減免制度が挙げられております。

 私は少子化対策の一つとして賛成する部分がありますが、陳情内容の中で、まず、「18歳まで年齢を引き上げて減免制度の実施を望む内容」が明記されております。

 本市では現在、国の基準によって未就学児の6歳までが均等割りの二分の一が軽減されておりますので、年齢の引き上げとその分の金額を国から支出する事につきまして、国に要望していく事は必要な事だと考えます。

 また、陳情内容では「国民健康保険の減免制度を拡充して、その分の金額を一般会計からの繰り入れをしてください。」という事が挙げられております。

 しかし、本市の一般会計からの繰り入れは、市税を納めた方々全般の負担が大きくなる懸念があると考えます。

 保険料の引き下げや減免をするという事は、その分誰かの負担が大きくなってしまう事に繋がるので難しい面がありますが、

今後、高齢者の方々の人数が増えていく事など、さらなる医療費の増加が想定されますので、限られた財源のためには医療費を抑える事で国民健康保険の運営の負担軽減をしていく事も重要だと考えます。

 そこで、令和元年度のデータですが、一人当たりの医療費としまして、全国平均が2万7475円、愛知県の平均が2万4695円、岡崎市の平均は2万3777円となっておりまして、

本市の一人あたり医療費は国や県よりも低いものの、それでも年々、増加しており、特にがんに関する医療費の割合が増加傾向にありますので、生活習慣も含めた市民への啓発等々、予防医療などの取り組みの充実をお願い致します。

 

 続きまして、4の(1)生活保護制度の①では、「相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。」と書かれてあります。

 担当課からは、本市の対応として水際作戦はしていないと聞いておりますが、その一方で、生活保護の不正受給に対してはきっちりと調査して、本来受け取るべきではない金額の無い様にお願い致します。

 

 続きまして、5の②「子どもの医療費無料化を18歳まで実施してください。」という内容と、また、国に対する意見書としまして「現行の健康保険証を存続してください。」とありますが、先ほども述べました通り、この点につきましては賛成致します。以上です。

 

 

大原まさゆきの意見

 陳情第20号、「パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書」の提出について意見を申し上げます。

 本陳情の内容としまして、一つ目は、国民生活への影響等を分かりやすく国民に周知する事。

二つ目は、国民から意見を聴取する手続きを早期に開始する事。

三つ目は、日本国民の自由と人権の尊重を侵害しないようにする事、が陳情に挙げられておりまして、必要な事だと考えますので、国に意見書を提出する事に賛成と致します。以上です。

 

令和5年度 一般会計補正予算(第8号)

大原まさゆきの質問

 補正予算説明書49ページをお願い致します。

 3款4項2目 「扶助費」のうち、生活保護支給業務1億5480万円の増額についてお伺い致します。

 近年、物価高などの影響によりまして、生活保護の受給者が増加傾向にあると認識しております。

 先日、名古屋高等裁判所にて訴訟の判決がありまして、国が生活保護の基準額を引き下げた事について愛知県内の13名の方が国と地方自治体に対して起こした訴訟ですが、判決では原告の請求通り国に対して一人1万円の支払いを命じております。

 そこで、2点の質問ですが、2013年から2015年にかけまして、国の方では、生活保護の不正受給を厳しく取り締まる改正と共に、金額の基準額を下げましたが、この減額の割合は、平均して何%ほどだったのか確認させてください。

 また、この国の基準額の減額がなかったとするならば、今回の本市の補正額はいくら分が増額になるのかも、お聞かせください。

地域福祉課の答弁

 当時の国からの資料では、生活扶助基準の見直しによって、平成25年8月から3か年で平均6.5%の減額となることが試算されていました。

 今回の補正額への影響につきましては、2013年の改定以後、5年に一度行われる改正として、2回ほどの基準改定があったこと、また、国が試算した平均6.5%の減額は、あくまでも国平均によるもので、

実際は、年齢や世帯人数、地域差があることなどから、積算することは困難であります。

 単純に、国平均の6.5%の減額がないと仮定して、今回の生活扶助の補正後額をベースに影響額を積算した場合は、8650万3000円の増額が必要だったことが推定されます。

 

大原まさゆきの質問

 続きまして2点質問致します。

 ご答弁では、基準改正前であれば今回の補正額が8600万円の増額だったとの事であります。

 生活に困窮している方や、生活保護を受けている方からの相談には親身になって耳を傾けていただきたいのですが、まず、今回の生活保護基準引き下げに関する裁判の原告に岡崎市民は含まれているかどうか確認させてください。

 また、国の生活保護の基準が下がったことについて問合せ等はあったのかお聞かせください。

地域福祉課長の答弁

 訴訟に岡崎市民が含まれているかどうか、詳細は把握できておりませんが、報道の生活保護訴訟において、岡崎市は、被告となっていないため、岡崎市で生活保護を受給されている方は、含まれていないと思われます。

 また、国の基準額が下がった事についての問い合わせですが、10年前の改定であることから、記録や集計も残されていないため確認できませんが、減額理由などの問い合わせが、あったとことは、推察されます。

 

107号議案 令和5年度 病院事業会計補正予算(第2号)

大原まさゆきの質問

 補正予算説明書の252ページをお願い致します。

 令和5年度の市民病院の予定キャッシュフロー計算書から質問致します。

 キャッシュフロー計算書とは、1年間のキャッシュの流れを示したもので、ここでいうキャッシュとは、「手元にある現金」や「銀行に預けてある預金」、「3ヵ月以内の定期預金」の事であります。

 1年間の当年度純利益がプラスであっても、このキャッシュフローの資金残高がマイナスだったり、1年間の資金増減額がマイナスだった場合には、注意が必要であり、実際に民間企業にて黒字倒産になってしまう場合もあります。

そこで、質問ですが、ページの一番左上の当年度純利益1億5,577万6千円のプラスの見込みでありますが、令和元年度からの純利益または純損失の年度ごとの推移をお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 純利益もしくは損失の推移ですが、

令和元年度は14億4,533万3,433円の損失、

令和2年度は8億4,833万2,575円の損失、

令和3年度は25億8,056万398円の純利益、

令和4年度は29億4,006万1,841円の純利益

でございます。

 

大原まさゆきの質問

 毎年、病院会計には本市の市民が収めた市税などの一般会計からの繰入金が収入として入ってきます。

 なので、利益が出たかどうか、黒字かどうかは、色々な見方がありますが、まずは、この一般会計からの繰入金が無くても、主に患者さんからの診療費などの収入で利益を出す事も、一つの目標であり目安でもあると考えます。

 また、一般会計側も、市民病院に繰り出す金額が無ければ、その分を市民サービスの向上として他の事業に使えたり、又は使わずに翌年度以降の貯金として財政調整基金に貯めておく事も可能かと考えます。

 そこで質問致しますが、当年度純利益を算出する際に用いられる収入のうちの、一般会計からの繰入金について令和元年度からの推移をお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 一般会計負担金として、

令和元年度は14億1,895万1,004円、

令和2年度は13億9,751万2,217円、

令和3年度は13億987万5,515円、

令和4年度は11億6,977万3,575円

を繰り入れており、

令和5年度は13億4,145万8千円

の繰り入れを見込んでおります。

 

大原まさゆきの質問

 ただいまご答弁頂いた一般会計から病院会計に繰り入れた金額を、純利利益または純損失から実際に引いてみますと、

令和元年度は28億6428万4437円の損失、

一方で

令和3年度は12億7068万4883円の利益、

令和5年度の見込みは11億8568万2000円の損失

となっております。

 続きまして、繰り返しになりますが、一般会計の繰入金を引いた金額が利益としての一つの目安と考えますが、また、253ページの下から三つ目にキャッシュフローの資金増加額または減少額が書かれております。

 当年度末の見込みは567万8000円の減少となっておりますが、そこで質問致します。

令和元年度からの資金の増減額の年度ごとの推移をお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 資金増減額の推移ですが、

令和元年度マイナス8億8,590万6,681円、

令和2年度マイナス14億2,327万8,158円、

令和3年度プラス35億552万1,324円、

令和4年度プラス26億8,901万6,416円

でございます。

 

大原まさゆきの質問

 繰り返しになりますが、当年度純利益がプラスかどうかと併せて、キャッシュが増額どうかも重要です。

 それでは、続きまして、263ページの予定貸借対照表からお伺い致します。

 破産更生債権等で2,406万7千円とありますが、どういったところの債権かお聞かせください。また、その下の貸倒引当金として同額がマイナスとして記載されていますが、その理由をお聞かせください。

市民病院 医事課長の答弁

 破産更生債権については、請求後6か月を超えても全く支払いがない未収金や分納の誓約をしたが全く支払いがない未収金などが計上されています。

 これに対して、貸倒引当金は未収金等の債権のうち回収することが困難と見込まれる額を計上するものであるため、当該債権の額全額を回収困難と判断し、引当金として計上することとしています。

 

大原まさゆきの質問

 破産更生債権等として回収が困難になってしまった相手方の主な原因にはどういったものがあるのかお聞かせください。

市民病院 医事課長の答弁

 金額、人数ともに多数を占めるのは、病気等により就労困難な状態である、あるいは、老齢者等であり収入が僅かであるなどの「生活困窮」が原因です。

 そのほか、申出のあった住所に居住実績がない、転出先に手紙が届かないなどの「所在不明」、債務者の世帯において生活保護の受給が開始された、または破産手続きが同時廃止となった、債務者が死亡しその相続権者が不明であるなど原因は多岐に渡ります。

 

大原まさゆきの質問

 債権回収の時効まで5年間あると思うのですが、破産更生債権等を引当金として計上した後の回収について、自宅への訪問や裁判などの動きはあるのかどうかお聞かせください。

市民病院 医事課長の答弁

 自宅への訪問については、必要があれば行っておりますが、病院の性質上、多くのかたは退院後のフォローや定期的に通院されていることもあり、その都度会計窓口においてお話を伺うこととしております。

 また、裁判手続きについては、診療費単価から考慮すると費用の面で課題があるため、まずは、回収困難と判断した債権に関して弁護士へ回収を委託し、一定の効果を得ております。

 

大原まさゆきの質問

 破産更生債権等2406万7千円のうちで、日本人と外国人の人数はそれぞれ何人ずつか分かればお聞かせください。 

市民病院 医事課長の答弁

 破産更生債権等の全体件数は920件、対象者数は481人となっています。

 当院では、保険証を持っていない場合や、入院などで高額の未収金が発生しそうな患者さんには、個別で事情の聞き取りや今後の支払いについてのご相談を聞いたりしています。

 その際に在留資格などの情報を聞きとることはありますが、すべての方に対して国籍の確認は行っていないため、国籍別の人数は把握しておりません。

 

大原まさゆきの質問

 続きまして補正予算説明書の270・271ページをお願い致します。

 令和5年度の病院事業会計 補正予算 事項別明細書の支出について質問します。

 材料費のうち、薬品費が3億9,032万6千円増額されていますが、実際増加している主な薬品名やその単価をお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 購入金額が増加している薬品としては、肺がん、肝がん、胆道がんに使用する「イミフィンジ点滴静注500mg」、納入価1瓶36万8,240円や

血友病Aに使用する「ヘムライブラ皮下注90mg」、納入価1瓶76万3,610円や

視神経脊髄炎を含む視神経脊髄炎スペクトラム障害の再発予防に使用する「ユプリズナ点滴静注100mg」、納入価3瓶937万4,000円

などが挙げられます。

 いずれも分子標的薬という病気の原因となっているタンパク質などの特定の分子にだけ作用するように設計された治療薬になり、近年次々に発売され使用されているような高額薬品になります。

 

大原まさゆきの質問

 ご答弁のありました薬品の「イミフィンジ」、「ヘムライブラ」、「ユプリズナ」につきまして、民間の医療機関が購入している相場がいくらなのか把握していればお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 民間の医療機関が購入している相場がいくらなのかは把握しておりませんが、自治体病院共済会が扱うインターネットを利用した診療材料等の価格ベンチマークシステムから算出される公的私的病院における薬品の加重平均単価を把握するようにしております。

 

大原まさゆきの質問

 薬品を公立病院が購入する場合と、民間の医療機関が購入する場合とで相場が異なるのではないかという指摘があるかと思いますが。そこで提案致します。

 薬品の購入費用を減額する事で、当年度の純利益の増額に繋げるためにも、薬品を購入する際には、民間の医療機関が購入している相場価格を調べた上で、価格交渉をしていく事を提案致しますが、見解をお聞かせください。

市民病院 総務課長の答弁

 民間の医療機関の相場価格については、部外秘のことが多く、把握は困難と考えております。

 ただ、自治体病院共済会の扱うベンチマークシステムには自治体病院の他、国立病院、大学病院、日本赤十字社などの薬品の加重平均単価も含まれておりますので、こうした単価を念頭に置きながら、引き続き価格交渉に努めてまいります。

 

以上になります。

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