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2024年4月10日 (水)

議員研修会が行われました!

講師を招いて、岡崎市議会として「議員力・議会力の強化政策提言・政策立案」についての議員研修会が行われました!

講師の説明の中には、

・法律上 市長と議会はそれぞれに独立した2元代表制の立場にある。

・議会は、市長の追認機関ではない。

・議会としての政策提案の例は、議員個人による一般質問の終了後、どの議員の質問が良かったかを議会全体で選び、その内容を議会として市長に対する政策提案書として改めて提出する。

・一般質問の準備段階で、執行部の職員は執行部にとって都合の悪い情報は議員に渡さない事に留意すべきなので、職員とのヒアリング以外にも情報を入手すべき。

・議員が一般質問を行う場合には、事業の進捗状況を尋ねるだけで終わってはいけない。

・政務活動費は全額しようすべき。

などの説明がされました。

 

本日、質問した3名の議員のうち、私の質問と講師の回答を若干、言い回しは異なりますが以下に掲載します。

 

大原まさゆきの質問 

 まず、議会や議員の立場についてお聞きします。

 議会は2元代表制として、市長を支えたり支持する立場の与党関係や、またその反対の野党関係でもなく、あくまでも政策を競争する立場であり、

議会として市長側を監視したり、政策提案をしていく立場であるとの先生のお話は、私もその通りだと思いますし、

議会は、市長側から提出された予算を全て賛成していくだけの追認機関ではないとも思います。

 では、なぜ、全国的に市長側との与党関係や、またはその反対の野党関係が無くなっていかないのか、改めて先生のお考えをお聞かせください。

講師のご回答

 国会などでは議員が政党に所属しているケースが多く、県議会、市議会など地方自治体の議員もそれにならった立場をとっているケースが見られます。

 また、国会の様に議員の中から総理大臣が選ばれるのと違って、市長は議員の中から選ばれる訳ではなく、2元代表制としてそれぞれ独立している事を、一般の市民の方々の認識が十分では無い場合もあります。

 現在、中学校の教科書に2元代表制が載っているので、時間はかかるかもしれませんが、今後、定着していくかもしれません。

 

大原まさゆきの質問

 次に、政務活動費についてお聞き致します。

 先生のお話では、一般質問の前に政務活動費を十分に使って、調査研究して、そのかかった金額と、一般質問での政策提言とをセットとして市民に報告していくべきであり、年間に受け取る政務活動費は全額使うべきだとのお話がありました。

 しかし、現在、インターネットでも研究者の論文等も読む事もできますし、宿泊料を使って遠くの自治体まで視察などに行かなくても、十分な情報を得る事も可能です。

 実際に以前、私が財政についての一般質問を行う前には、他市の自治体の職員と電話やメールなどでやりとりして一般質問の材料にした事もありましたので、

政務活動費を使わずになるべく安い費用で調査できるなら、安い方が良いと思うのですが、先生のお考えをお聞かせください。

講師のご回答

 地方自治法では、「調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部」として政務活動費を交付する事ができると規定されています。

 なので、政務活動費を使用しても足りない分は議員報酬を使う事になると考えられます。

たしかに、議員の言われる「できるだけ安い方が良い。」という事もありますが解釈の違いだと考えます。

以上になります。

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