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2024年4月26日 (金)

福祉病院委員会に出席しました。

本日のテーマは、岡崎市民病院の人材確保などについてでした。

人材不足として岡崎市民病院で苦慮されている事は、薬剤師不足と看護師不足との事です。

 

近年、岡崎市にある看護専門学校では、応募者数よりも受験者数が少なく、入学試験のレベルを下げて合格者を増やしている状況にあるとの事です。

その理由としまして、全国的に看護専門学校よりも看護大学への進学を希望する人たちが多い現状があります。

 

そして、岡崎市民病院では、認定看護師や専門看護師など資格の取得にかかる費用として、大学院への入学金や授業料など合計して200万円ほどの全額を、病院側が支援をしている制度があります。

そこで、市民病院の「人材不足の解消」と、「より高度で専門性の高い看護師の育成をスムーズに行っていくため」に、看護大学を本市に誘致していく事を意見として述べました。

簡単な話ではありませんが、将来の市民病院の運営のためには重要な事かと考えます。

 

そして、看護師の離職防止について、現在、相談窓口が設置してあり、看護長補佐の2名が相談を受けているとの事でした。

2020年には大企業にハラスメントなどの相談窓口の設置が義務付けられ、2022年には中小企業にも相談窓口の設置が義務付けられました。

しかし、窓口が設置されていれば良いというものではなく、「窓口で相談を受けているのが誰か」という事が重要だと考えます。

そこで、外部のアドバイザーやカウンセラー、人事コンサルの専門家など第三者に窓口対応してもらう事を意見として述べました。

職場内でのトラブルや人間関係など、内部だけでは解決に至らないケースがあるかと考えます。

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